記事 金融業界 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 2017/03/28 日本国内でも、FinTech（フィンテック）への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs：Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 2017/03/27 東京オリンピック開催が決まり、インバウンド需要に拍車がかかる日本。訪日外国人旅行者数は順調に伸びている。訪日外国人旅行者が増える事で、経済が潤うのはありがたいことだが、このインバウンドブームは具体的に何に支えられているのだろうか。せっかく迎えたブームの足を引っ張っているのは何なのだろうか。インバウンド需要をさらに拡大させ、ビジネスチャンスをものにするには、何をすればよいのか。日本政府観光局 インバウンド戦略部 次長 広瀬正彦氏が、日本のインバウンド動向のこれまでとこれからを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 ネットフリックスと時価総額で比較 ハリウッドメジャーがメジャーでなくなる日 2017/03/24 1 2017年第89回アカデミー賞で、アマゾンとNetflix（ネットフリックス）の作品が受賞した。アマゾン・スタジオ配給の『マンチェスター・バイ・ザ・シー』（日本公開5月13日予定）は、脚本賞と主演男優賞。『セールスマン』（日本公開は6月10日予定）は外国語映画賞。一方、ネットフリックスオリジナル作品の『ホワイト・ヘルメット－シリアの民間防衛隊－』は短編ドキュメンタリー賞を受賞した。インターネットの主力企業が、映画の本丸アカデミー賞を次々と獲得する事態になっている。映画産業とネットメディア産業の垣根は限りなく低くなりつつある……いや、むしろ逆転しているのでは？
記事 経営戦略 アンダーアーマー「UA Architech」はなぜ即完売した？ 3Dプリンタシューズ設計の秘密 アンダーアーマー「UA Architech」はなぜ即完売した？ 3Dプリンタシューズ設計の秘密 2017/03/23 グローバルなスポーツ用品メーカーは、3Dプリンティングを活用した製品開発を進めている。アンダーアーマーは、各社に先んじて3Dプリンティングを利用し、ラティス構造のミッドソールをトレーニングシューズとして初めて採用。2016年3月にリリースされた3Dプリンティングを採用したシューズ「UA Architech」を1足299ドルで販売したところ、即完売となる。設計に携わったボルチモアに本部を置くアンダーアーマーの設計・製造イノベーション部門の担当ディレクター、Alan Guyan氏のインタビューを紹介しよう。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 孫正義社長が語る「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」ARM、ワンウェブ買収のねらい 2017/03/22 「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、グローバルにテクノロジー分野へ出資することを目的としてソフトバンクグループが設立したファンドだ。同ファンドは、あるビジョンに基づき、一連の投資を行っている。そのビジョンとは「シンギュラリティ」だ。ソフトバンクグループの孫正義社長は、コンピュータが人間の知性を上回るシンギュラリティの到来を予見する。その未来では、人間よりも賢いコンピュータチップがあらゆるものに搭載され、より良い社会を作る。そして、そのコンピュータチップを設計するのが2016年にソフトバンクが買収したARM社であり、通信環境を人工衛星から世界中に提供するのが、同じく買収したワンウェブ社にあたる。モバイルワールドコングレス（MWC）2017にて、孫社長は「人類のために共に働こう」と呼びかけた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「技術革新だけが市場創造ではない」 ファブリーズやデンシアが起こした属性順位転換 「技術革新だけが市場創造ではない」 ファブリーズやデンシアが起こした属性順位転換 2017/03/22 マーケティング議論の中で重要なポイントの1つに、「新しい市場をどのように創っていくか」というものがある。最もわかりやすい市場創造は、これまでにないまったく新しいテクノロジーの出現によるものだ。この意味で、テクノロジーは新しい市場を生み出すのに必要な要素かもしれない。しかし、テクノロジーがなければ新しい市場というのは生まれないのだろうか？ アリエールやデンシアなどが実践する市場創造のアプローチ、「属性順位転換」と「戦略PR」について考えてみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏が語る世界戦略とコンテンツの未来 2017/03/17 動画配信サービスを手掛けるNetflix（ネットフリックス）は、全世界130か国で1億人ものユーザーを抱え、世界中で急成長を遂げている。ローカルでコンテンツを制作し、グローバルで視聴者を集める手法が人気を集め、世界中の視聴者とコンテンツをつなげる役割を果たしてきた。そのコンテンツの品質は非常に高く、ネットフリックスのオリジナル作品「ホワイト・ヘルメット」は第89回アカデミー賞で短編ドキュメンタリー賞を獲得するほどだ。スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017では、ネットフリックス CEO リード・ヘイスティングス氏がネットフリックスの世界展開とコンテンツの未来について語った。
記事 新規事業開発 クラウド時代に「オンプレ回帰」の流れも、なぜ今オンプレミス運用を見直すべきなのか クラウド時代に「オンプレ回帰」の流れも、なぜ今オンプレミス運用を見直すべきなのか 2017/03/16 新規サービス立ち上げ等のインフラとして、Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azure、Google Cloud Platformといったパブリッククラウド（クラウド）を積極活用する企業が増えてきた。しかし、全面的にクラウドに移行している企業はまだまだ少なく、オンプレミス・システムとのハイブリッドクラウドを選択しているため、IT部門は依然としてオンプレミスサーバーの管理に悩まされているのが現状だ。絶対に故障しないと言い切れるサーバーは残念ながら存在しないため、企業は常にサービス停止という最大の敵を戦わなければならない。故障等の障害によるサービス停止を防いで、スムーズなサーバー運用を行うために、企業のITインフラ管理に求められる解決策を解説しよう。
記事 製造業界 ウーバーが買収「Otto（オットー）」の自動運転技術で、クルマは最大のモバイルになる ウーバーが買収「Otto（オットー）」の自動運転技術で、クルマは最大のモバイルになる 2017/03/13 Otto（オットー）は自動運転技術を大きく進歩させ、運転席に誰もいない状態で190キロ以上を走行するなど、大きな実績を積み上げてきた。その技術に注目した米ウーバー・テクノロジーズ（ウーバー）に買収され、ウーバーが目指す信頼できる交通・物流ネットワークの構築に寄与している。オットーの創業者アンソニー・レヴァンドフスキ氏は、スペイン・バルセロナで行われたモバイルワールドコングレス（MWC）2017に登壇し、自動運転開発の現状や、それを実現する未来について語った。現在開発するソフトウェアやセンサー技術に加え、5Gの高速通信インフラによって「自動運転車は最も大きなモバイル機器」になるというビジョンを示している。
記事 システム開発ツール・開発言語 メルカリ、SmartHRに続け――日本は本当に「起業大国」になれるか メルカリ、SmartHRに続け――日本は本当に「起業大国」になれるか 2017/03/10 日本は米国に比べて起業を支援する社会的な基盤が整っていないと言われてきたが、実は日本における起業の機は熟しつつあり、これは数々の事実やデータが裏付けている。大手企業の先行きが不安視される一方、日本政府が各種の起業支援策を打ち出し、さらには日本国内外の投資家によるスタートアップ企業への投資熱が高まり、日本では爆発的な起業ブームを起こせる準備が整ってきた。実際、メルカリやSmartHRなど、いち早くこの波に乗り爆発的な成長を遂げている企業も登場している。米ハブスポット CEO 兼 共同創業者ブライアン・ハリガン氏に寄稿いただいた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは？ 2017/03/08 知名度のない日本の「地方」を、世界にどう売り込むか。岐阜県が取った戦略は、産・官・学・民が協力して行った「通過型観光地」から「滞在型観光地」への変革だ。岐阜県観光国際戦略顧問 であり、furuta & associates代表の古田 菜穂子氏は、岐阜県知事 古田肇氏から直接の要請を受け、2009年から岐阜県の観光戦略に取り組んできた。その古田氏が、岐阜県が実際に取り組んだ課題や施策を解説する。
記事 営業戦略 美容室が「新しい販売チャネル」に 家電やアパレル･健康食品･婚活も扱う 美容室が「新しい販売チャネル」に 家電やアパレル･健康食品･婚活も扱う 2017/03/01 全国に約24万軒ある「美容室」だが、今も年間1.2万軒が新規に開業し、競争は厳しくなる一方。その経営では収益源として「物販」の重要性が高まっている。その「美容室チャネル」経由の販売にいま、化粧品だけでなくさまざまな商品が参入している。ある美容師は「プロとして求められるスキルは高度化しているが、その分、顧客との関係性は深くなっている」と語るように、顧客となじみの美容師という生身の人間同士の信頼関係に基盤を置く販売は、ネット全盛の時代に独自の境地を開いている。
記事 リーダーシップ ベトナム進出を目指す経営者必見、「人事管理体制拡充方法」と「経営者の心構え」 ベトナム進出を目指す経営者必見、「人事管理体制拡充方法」と「経営者の心構え」 2017/02/24 世界14位、東南アジア3位である約9000万の人口を持つベトナム。そのGDPは1990年代から順調に成長を続けており、進出を考える経営者・起業家も多い。しかし、そこで問題となるのが、現地の状況把握だ。前回、日本とホーチミンで料理人として経験を積み、現在、ハノイでレストラン「PéPé la poule（ペペ・ラ・プール）」を経営するオーナーシェフの増田 悠氏に、ベトナムでビジネスを始めた経緯を聞いた。今回は、ベトナム進出を目指す経営者が知るべき「人事管理体制の拡充方法」と、「経営者としての心構え」を聞く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 在ベトナムのレストラン経営者に聞く、ホーチミンとハノイで学んだ「起業」ノウハウ 在ベトナムのレストラン経営者に聞く、ホーチミンとハノイで学んだ「起業」ノウハウ 2017/02/22 1月、安倍晋三内閣総理大臣はアジア太平洋地域4か国歴訪の最後にベトナムの首都ハノイを訪れた。ベトナムのグエン・スアン・フック首相はかねてから、日本を長期的かつ最も重要なパートナーとして考えており、東南アジア3位の人口を擁する成長著しいベトナムへの関心は、ますます高まっている。一方、ベトナム人の国民性や現地でのビジネスの実態については、知られていない面もある。そこで、ベトナム生活が長く、現在ハノイでレストラン「PéPé la poule（ペペ・ラ・プール）」を営むオーナーシェフの増田 悠氏に、現地の店舗にてインタビューした。文化のまったく異なる異国という条件下で、ビジネスを立ち上げ、うまく根づかせるカギはどこにあるのだろうか。
記事 デザイン経営・ブランド・PR コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する 2017/02/20 あらゆる企業でマーケティングが課題となっているが、化粧品メーカーのコーセーも例外ではない。同社 執行役員 宣伝部長 北川一也氏は、「マインドシェア」を最大化するマーケティング戦略を展開しているという。また、化粧品市場でNo.1のポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」を運営するアイスタイル 取締役 兼 CCO 山田メユミ氏は、@cosmeを分析することで、化粧品業界の最新動向が見えてくると語る。SNSの浸透で大きく変化する、化粧品業界の生活者コミュニケーション最前線とは。
記事 市場調査・リサーチ 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 6割以上が「民泊サービスを安全とはいえない」 シェアリングエコノミー調査 2017/02/09 ジャストシステムは2月9日、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『シェアリングエコノミーに関する実態調査【2017年版】』の結果を発表した。
記事 ソーシャルメディア ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 2017/02/06 TwitterやInstagram（インスタグラム）などのSNSをいかにマーケティングに活用していけば良いのか、頭を悩ませている企業も多い。インスタグラムと最も相性が良いと言われるファッション業界で、いち早くTwitterやインスタグラムを活用したマーケティングコミュニケーションを手掛け、成果を出し続けているのが、株式会社ドレスイング Scenario Planning/CEOのナカヤマン。氏である。今や当たり前のツールの1つとなったSNSをどうマーケティングに活用していくのか。ナカヤマン。氏に話を聞いた。
記事 新規事業開発 【連載一覧】誰でもわかるSDGs解説 【連載一覧】誰でもわかるSDGs解説 2017/01/25 SDGsは2015年9月、国連193の加盟国の全会一致で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（以下、2030アジェンダ）』の中核をなす世界共通の行動目標です。目標は、社会開発、経済成長、環境保全を網羅する形で17に分類され、目標ごとに169のターゲットと230の指標が整理されています。この連載では、まず、SDGsとは何かを皮切りに、ビジネスにSDGsを取り込むためのアプローチ、国内の取組み状況とビジネスとSDGsの関係について解説する。
記事 新規事業開発 ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか 2017/01/17 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」（以下、SAP）から生まれた新プロジェクトパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC（アロマスティック）」がヒットの兆しを見せている。その香りカートリッジには5種類の天然精油が入っており、瞬時に香りを切り替えられることが大きな特徴だ。従来までなかった、新しい香りビジネスの創出に向けた挑戦について、引き続きソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士（理学）藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 ソニーらしさの復活か？ 「香りを持ち運ぶ」AROMASTICはワクワクと感動に満ちている ソニーらしさの復活か？ 「香りを持ち運ぶ」AROMASTICはワクワクと感動に満ちている 2017/01/16 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」（以下、SAP）の新プロジェクトとして2016年10月から発売したパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC（アロマスティック）」が、ヒットの兆しをみせている。AROMASTICは、片手に収まるコンパクトなサイズながら、5種類の香りが入っており、気分に合わせて香りを切り替えて楽しめる。香りは、英国ニールズヤード レメディーズの天然精油を使用した本格的なアロマ製品だ。いま、なぜソニーがアロマ？ と訝る向きもあるだろうが、実はこのプロダクトには、ソニーの伝統的なスピリッツを受け継ぐ熱い想いが秘められていた。一度は頓挫しそうになり、まさに生みの苦しみから生まれたAROMASTICの開発秘話について、ソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士（理学）藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 システム開発総論 スマホアプリや新規事業、なぜ成長期の「マネタイズ」がうまくいかないのか スマホアプリや新規事業、なぜ成長期の「マネタイズ」がうまくいかないのか 2016/12/26 ここ数年で、Webサービスやスマホアプリ、IoTビジネスなどで、数多くの事業が立ち上がっている。中でもスマホゲームや動画配信サービスなどは、既にビジネスの立ち上げ期を過ぎて、成長期、成熟期に突入している。しかし、順調に事業を拡大して売上は増加しているものの、思うように利益が出なくなってきたという課題に直面する企業も増えてきた。なぜこうした問題が発生するのだろうか。新しいデジタルビジネスに取り組む企業が、さらなる成長を図り、確実に利益に結びつけていくためのIT戦略・組織戦略について考えてみたい。
記事 経営戦略 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。
記事 医療業界 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 2016/12/22 健康・医療の分野に新しい情報技術を活用するヘルステックに注目が集まり、才能ある起業家や資金を持つ投資家が困難な課題の解決に取り組んでいます。高い品質を保ち、規制当局からの承認が必要になる医療分野では、医師や弁護士、起業経験者といった専門家からの助言が重要になるため、起業家支援プログラム「アクセラレーター」の存在が欠かせません。現在、米国や欧州ではベンチャーキャピタルや大学、製薬会社がアクセラレーターを設立し、人々の健康的な暮らしを大きく変える製品・サービス作りを支援しています。
記事 Web戦略・EC 転職は「都会だけ」でいいのか？ 『移住ナビ』は人材事業者ならではの視点が面白い 転職は「都会だけ」でいいのか？ 『移住ナビ』は人材事業者ならではの視点が面白い 2016/12/14 SBヒューマンキャピタルは、全国1700の市町村を網羅した移住情報サイト「移住ナビ」をオープンした。ソフトバンクグループの、それも人材事業を主軸とするSBヒューマンキャピタルと地方移住とを結ぶ線はどこにあるのか。どのような経緯で地方移住ビジネスに参入し、今後はどのような展開を考えているのか、SBヒューマンキャピタルの経営企画部 企画担当部長 三倉 信人氏に話を伺った。
記事 BPO・シェアードサービス オフショア開発事業会社に聞く「ミャンマー」のシステム開発、エンジニア人材の現状 オフショア開発事業会社に聞く「ミャンマー」のシステム開発、エンジニア人材の現状 2016/12/13 決済代行会社の社員として新規事業に参画するためミャンマーに渡航した後、独立してオフショア開発事業を展開する「FROBO Myanmar Co., Ltd.」を立ち上げた尾花直樹さん。アジア最後のフロンティアと呼ばれ、IT企業が続々と進出しているミャンマーで、エンジニアの進捗管理や品質管理のほか、人材採用・育成、会計など幅広い業務に携わっているという。尾花さんに、ミャンマーにおけるオフショア開発の現状やメリット、FROBO Myanmar Co., Ltd.が目指すゴールなどについて話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 クラウドワークスは、なぜ今「投資育成事業」へ乗り出すのか クラウドワークスは、なぜ今「投資育成事業」へ乗り出すのか 2016/12/12 2016年11月、クラウドソーシング事業を提供するクラウドワークスは100%子会社「クラウドワークスベンチャーズ」を設立し、投資育成事業に参入することを発表した。代表には、ソフトバンクでIRチームマネージャーを務め、国内外の機関投資家などへのサポート業務をしてきた表一剛 氏が就任した。表氏に、クラウドワークスが投資育成事業に参入した経緯や活動の状況、投資先を見る際のポイントなどについて話を聞いた。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【特集】営業マネジメント最前線 【特集】営業マネジメント最前線 2016/12/08 本格的なデジタル時代を迎え、ネットやソーシャルにはサービスや商品に関する情報が溢れ、買い手はキーワードで検索するだけで、価格や性能、口コミ評価などといった多様な視点からサービスや商品を比較検討ができるようになった。こうした状況により、企業が消費者や購買担当に、モノやサービスを売ることはますます難しくなっている。SFAやマーケティングオートメーションといったツールを導入しても、なかなか成果が表れないという企業も増えてきた。デジタル時代を勝ち抜くための、新しい営業の形とはどういったものなのだろうか？識者や関連企業へのインタビューから迫ってみたい。
記事 新規事業開発 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 印刷関連機器メーカーが「4月に売上ゼロへリセット」からの脱却に取り組んだ理由 2016/11/21 製品がコモディティ化していく中で、製品のライフサイクルにおける「アフターサービスによる付加価値提供」は、ブランドの差別化を図り、収益に貢献する重要な要素であるとの認識が広がっている。とくに、製造業にとってはサービス事業の収益化、サービスイノベーションは喫緊の課題だ。中期事業戦略に「サービスの売上拡大による収益の安定化」を掲げるSCREENグラフィックアンド プレシジョンソリューションズ サービス統轄部 統轄部長の髙田敏和氏が、同社がIoTなどを活用しながらワールドワイドで進めるサービス戦略について語った。
記事 医療業界 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か？従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 医療の包括払い制度、アウトカム評価とは何か？従来と何が違ってどういうメリットがあるのか 2016/11/16 日本はもとより、先進国を中心に高齢化が進み、医療費の公的負担の増大が大きな問題になっている。こうした中で、世界の医療先進国で注目され、導入が進み始めているのが「包括払い制度」と「アウトカム評価」という2つの制度だ。実はその導入には、医療介護の「IT化」も密接に関連している。今回は、日本でも避けがたいものとなりつつある「包括払い制度」と「アウトカム評価」の基礎を解説するとともに、なぜ両制度が「IT化」と密接に関連するのかについても紐解いてみたい。
