記事 経営戦略 国の『DX促進のための認定制度』活用法とは？ 認定取得の先にある「もう1つのゴール」 国の『DX促進のための認定制度』活用法とは？ 認定取得の先にある「もう1つのゴール」 2021/08/25 『DX促進のための認定制度』がスタートしてから1年あまり。2021年6月時点で116社の認定が進んでいる。「認定制度はわかりやすいゴールとなり得るが、認定制度が企業にもたらすメリットは他にもある」と東洋大学経営学部経営学科の学科長である野中 誠教授は指摘する。DX推進指標による自己診断を企業全体のDXを考えるきっかけと位置づけているのだ。自己診断の活用のポイントとその可能性について考察していこう。
記事 IT戦略・IT投資・DX どこでも「超小型データセンター」を設置できる？データが増えても“悩みゼロ”のワケ どこでも「超小型データセンター」を設置できる？データが増えても“悩みゼロ”のワケ 2021/08/25 デジタル化の進展は、ITインフラの在り方を大きく変えつつある。近年、取得できるデータの量が急増したことで、ITインフラのワークロードに大きな負荷がかかっている。このような課題を解決し、可用性やセキュリティが確保された運用方法はあるのだろうか。
記事 ストレージ オンプレ・クラウド混在「こんなはずでは…」のストレージ戦略、シンプルさを取り戻せ オンプレ・クラウド混在「こんなはずでは…」のストレージ戦略、シンプルさを取り戻せ 2021/08/25 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの中核にあるのが「データ活用」だ。企業には、さまざまなデータを蓄積・分析し、ビジネス変革につながる価値を見いだすことが求められている。しかし現実には、データ分析以前に、爆発的に増大するデータの保存・管理に手を焼いているのが多くの企業の実態ではないだろうか。そこで重要になるのがストレージ戦略だ。ここでは、DXの推進に不可欠なシンプルなデータ管理を実現するストレージ戦略を解説する。
記事 バックアップ・レプリケーション 【事例】バックアップ製品は実際どう選んだ？現場が語る、システムを止めない考え方 【事例】バックアップ製品は実際どう選んだ？現場が語る、システムを止めない考え方 2021/08/24 ECの台頭や新型コロナウイルスの影響を受けて、インターネット経由した企業間の取引や購買活動が活発化している。観賞用園芸植物「花き（かき）」も例外ではない。アジア最大級のフラワーマーケットである東京大田市場花き部の卸売会社、フラワーオークションジャパン（FAJ）では、デジタルデータの重要性がますます高まる現状を捉え、ランサムウェアによる被害の際にもすぐに復旧できる環境を整えるため、バックアップ環境の再構築を行った。その経緯や工夫、システム構成について話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX なぜ今正確な「時刻同期」が必要なのか？ 手間とコストを抑えたタイムサーバ導入法 なぜ今正確な「時刻同期」が必要なのか？ 手間とコストを抑えたタイムサーバ導入法 2021/08/23 ICTへの依存度がますます高まる中、つい見過ごしがちなのが「時刻同期」である。システムの安定運用やセキュリティ強化を目指すには、あらゆる機器から発せられるログを統合的に監視しなければならず、その際に時刻同期環境が求められる。この解決策としてタイムサーバがあるが、新たに設置するとなると、さまざまな検証が必要になってくる。では、手間なく高精度なタイムサーバを導入するにはどうすればいいのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方 2021/08/20 パーソルテンプスタッフは、人材サービス事業を展開するパーソルグループの中核企業として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング（BPO）などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。また2020年、コロナ対策事業として始まった「特別定額給付金事業では、神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。しかし、パーソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。
記事 営業戦略 請求書業務を「そのまま」デジタル化するには？ テレワーク・電帳法改正対応への道 請求書業務を「そのまま」デジタル化するには？ テレワーク・電帳法改正対応への道 2021/08/18 テレワークの推進や電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入などにより、請求書のデジタル化が求められている。紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようと取り組む企業も多いが、請求書のやりとりは自社だけでは完結しない。また組織内でも手入力によるデータ整理やハンコによる承認フローなどがあり、思うように効率化できない原因となっている。請求書関連業務をどうスマートにデジタル化すればいいのか、その課題と解決策について考えてみよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「e-Gov電子申請」の超活用法、業務効率を向上させるための条件とは 「e-Gov電子申請」の超活用法、業務効率を向上させるための条件とは 2021/08/18 e-Gov電子申請は、省庁に対する一部の届け出や申請を電子的に行う仕組みだ。電子申請が可能になれば、多くの企業は煩雑で手間のかかる作業を減らし、業務効率を向上させることができる。ところが、e-Gov電子申請の使い方によってはさまざまな課題があり、業務効率化に結びつかないケースも少なくない。それは具体的にどういうことなのか。e-Gov電子申請を最大限に生かすため、企業に求められる取り組みを整理した。
記事 IT戦略・IT投資・DX テレワークの反省を活かすなら、まず「資産管理」を見直すべきと言えるワケ テレワークの反省を活かすなら、まず「資産管理」を見直すべきと言えるワケ 2021/08/11 2020年からのコロナ禍により、緊急的かつ強制的にテレワークへの移行を余儀なくされた企業も多かっただろう。あれから時が経ち、IT管理者からは業務遂行における反省の弁も聞かれる。たとえば、社員個別のPC環境の把握が不十分であったり、ネットワーク面でVPNが確保できていなかったり、うまくパッチを当てられないなど、さまざまな困りごとも露呈した。テレワークが浸透しつつある今、こういった課題を根本的に見直し、解決に導く策として注目されているのが「IT資産管理」だ。
記事 流通・小売業界 TSUTAYAのデータ活用戦略、7000万人分の会員データをAIに生かせるか TSUTAYAのデータ活用戦略、7000万人分の会員データをAIに生かせるか 2021/08/06 1 TSUTAYAで知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）は「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げ、書店における利益構造の改革に挑んでいる。「T会員7000万人」という圧倒的なデータをもとに、今どのような施策を行っているのか。CCC 蔦屋書店カンパニー BOOK本部長の鎌浦慎一郎氏が、書店の「改造計画」を単独インタビューで明らかにした。
記事 クラウド 【AWS直伝】スタートアップ拡大期に使うべきAWSサービスまとめ、運用やデータ活用は？ 【AWS直伝】スタートアップ拡大期に使うべきAWSサービスまとめ、運用やデータ活用は？ 2021/07/29 リソースの限られたスタートアップでクラウドサービス、特にAWS（Amazon Web Services）をどう活用すべきか紹介する本連載。第1回は、シード／アーリーステージのスタートアップにおけるシステム面の検討事項として、主にMVP構築〜PMF達成前後に直面するよくある技術課題と、それに対処するためのAWSの活用方法を紹介した。今回はその続きとして、さらにステージが進んだミドル／レイターステージに起こる課題について、実際にスタートアップ企業から受けてきた相談などをもとに、AWSの塚田 朗弘氏がまとめた。
記事 IT戦略・IT投資・DX 劇的に運用が変わる？「マルチクラウド」のデータ管理をスッキリさせる方法 劇的に運用が変わる？「マルチクラウド」のデータ管理をスッキリさせる方法 2021/07/19 企業のクラウド活用が進む中、オンプレミスとクラウドを併用するマルチクラウド環境はすでに珍しいものではなくなってきた。しかし、マルチクラウドは運用が複雑化するほか、データ保護のサイロ化につながるなど、データ管理における課題は多い。こうしたマルチクラウド特有の難しさを乗り越え、クラウド活用のメリットを最大限享受する方法はあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは 2021/07/16 新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
記事 サーバ もはや常識のハイブリッドクラウド、移行時に検討すべき「5つの手法」とは？ もはや常識のハイブリッドクラウド、移行時に検討すべき「5つの手法」とは？ 2021/07/16 デジタルトランスフォーメーション（DX）を具現化するためのインフラとして中心的な役割を期待されているのがクラウドだ。オンプレミスからハイブリッドクラウド、マルチクラウドなど、インフラのあり方が変遷していく中で、企業が考慮すべき点は何か。コストを抑えながらスムーズに移行を成功させ、クラウドが持つ俊敏性や柔軟性を手にするための移行ステップと、それを実現するための環境づくりについて解説する。
記事 営業戦略 進む“営業のオンライン化”、成果を上げる「顧客起点」の営業モデルとは？ 進む“営業のオンライン化”、成果を上げる「顧客起点」の営業モデルとは？ 2021/07/14 コロナ禍の影響で働き方にも大きな変化が起こっている。オンライン会議やオンライン商談、テレワークが急増し、対面でのコミュニケーションが大幅に減少しているのだ。この変化の影響を特に受けやすいのは、営業部門だろう。新規顧客の開拓や既存顧客の拡大の難易度が上がっている。しかしコロナ禍の中でも活発な営業を展開して業績を伸ばしている企業は数多く存在する。オンライン主流の時代に成果を上げる「顧客起点」の営業モデルについて解説していこう。
記事 ITコスト削減 クラウド・コンテナの便利さの裏で上昇する「運用管理コスト」、自動化するコツは？ クラウド・コンテナの便利さの裏で上昇する「運用管理コスト」、自動化するコツは？ 2021/07/14 2010年頃からシステム構築にクラウドを採用するケースが増えてきており、それに伴ってシステムの運用管理はここ10年で大きく変わってきた。マルチクラウド、コンテナ化、クラウドネイティブなサービスの利用が進めば、必然的に従来とは異なる運用ツールやサービスが必要になる。ツールは多数存在し、システム担当者はこれらを組み合わせて使うとなれば学習コストがかかるだけでなく業務の煩雑性も問題となる。現在のITシステム管理でのベストな方策とはどのようなものなのだろうか。
記事 次世代電池 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 米中の思惑交錯する「国境炭素税」の議論も……結局、日本経済が一番打撃を受けるワケ 2021/07/14 脱炭素の流れが本格化するにつれて、温室効果ガスの排出枠を市場で売り買いする排出権（排出量）取引市場が注目を集めている。市場の運営は欧州が先行していたが、これまで脱炭素に消極的だった中国が方針を転換し、上海に取引所を開設するなど攻めの姿勢に転じている。日本は経済界が取引市場創設に否定的だったこともあり、対応は遅れている。このままでは脱炭素のもう1つの側面である金融分野においても中国に先行される可能性が出てきた。
記事 IT業界・ITベンダー 国内ITベンダーの売上ランキング2021年版、1位は富士通、アクセンチュアは2桁増 国内ITベンダーの売上ランキング2021年版、1位は富士通、アクセンチュアは2桁増 2021/07/12 IDC Japanが2021年7月12日に発表した国内ITサービス市場のベンダー売上ランキングによると、上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMとなった。NTTデータが、3位から2位に順位を上げた。2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6,834億円となった。
記事 IT戦略・IT投資・DX コンポーザブルとは何か？ ガートナーが説く「変化に強い」インフラ構築技術のキモ コンポーザブルとは何か？ ガートナーが説く「変化に強い」インフラ構築技術のキモ 2021/07/09 ビジネス環境が劇的に変化する中、企業にはその変化への対応力が強く求められている。その対応に向けて、今、注目を集めているのが「コンポーザブル」「コンポーザビリティ」だ。コンポーザブルとは、直訳すると「複数の要素や部品などを結合して、構成や組み立てが可能な」の意になる。一枚岩（モノシリック）なシステムをコンポーネントとして分割することで、安全かつ迅速、しかも効率的なシステムの見直しを可能とするアーキテクチャーを指す。ガートナー Distinguished VP AnalystのYefim Natis氏が、コンポーザブルを解説するとともに、その推進に向けたロードマップを提示する。
記事 システム開発総論 30％の工数削減、「スクラッチでも高効率」な次世代ローコード開発とは？ 30％の工数削減、「スクラッチでも高効率」な次世代ローコード開発とは？ 2021/07/08 企業の情報システムは、これまで以上にビジネスの変化に対応する迅速性と柔軟性が求められている。だが、業務の固有性が強いためにSaaSやパッケージを利用することができず、スクラッチ開発を余儀なくされるケースも少なくない。いかにして効率的に開発を進めるかが重要だ。DX時代に求められるクラウドネイティブ・アーキテクチャーと、それを下支えする「超高速開発」のあり方を解説する。
記事 経費精算・原価管理 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 販売管理システムのシェア順位を左右する最新トレンドとは？ 2021/07/07 コロナショックにより、対面による営業が困難になる中、多くの企業が「販路拡大」に向けた取り組みを進めている。たとえば、対面を避けた販売方法としての「宅配」や「通販」を始める企業も増えてきている。このように、宅配や通販を通じて販路拡大を目指す企業にとって重要になるのが「販売管理システム」の役割だ。ここでは、販売管理システムの最新トレンドを解説する。
記事 AI・生成AI DXのカギはLINE？「ユーザーに優しい」AI技術の取り入れ方 DXのカギはLINE？「ユーザーに優しい」AI技術の取り入れ方 2021/07/02 コロナ禍による新しい働き方へ対応するため、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでいる。とはいえ、単なる自社内の業務プロセスの効率化だけにとどまるのではなく、顧客に対して高いユーザー体験を提供するためのデジタル改革も同時に進めていかなければならない。こうした課題に応える解決策の1つが「AI技術」である。生活者の日常の中にAIを融け込ませるには、どうすればよいのだろうか。
記事 IT運用管理全般 DevOpsのカギであり盲点、はてな社が自社用サービスで気づいた「監視」の重要性とは DevOpsのカギであり盲点、はてな社が自社用サービスで気づいた「監視」の重要性とは 2021/07/02 総務省の「企業におけるクラウドサービスの利用動向」によると、2019年時点でクラウドを全社的もしくは一部の部門で利用している企業の割合は64.7％に上る。クラウド活用が進む中、新たな課題として挙がっているのが「システム監視」である。数多くのサービスを利用することで監視対象が増えて複雑になり、担当者を悩ませている。クラウド時代のシステム監視の注意点や、組織の成長につながるインフラの管理を考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 日本でリモートワークが普及しない「根本課題」、どうすれば日本のDXは進むのか 日本でリモートワークが普及しない「根本課題」、どうすれば日本のDXは進むのか 2021/07/02 「新型コロナ対策は日本企業のDXのドライバーになった」と語るSB C&S 代表取締役社長 兼 CEO 溝口泰雄氏。ただし、DXを本格化させるには、”As Is（現状維持）”に甘んじることなく、日々の進化を追求する意識を社員に根付かせる必要がある。そのための心構えとともに、同社が取り組んできたDXのこれまでについて話を聞いた。
記事 製造業界 BMWもやってる？自社の生産戦略にピッタリ合致した「デジタル工場」の作り方 BMWもやってる？自社の生産戦略にピッタリ合致した「デジタル工場」の作り方 2021/06/30 コロナ禍が依然猛威を振るい、製造業のサプライチェーンにも大きな混乱を与えている。厳しい状況が続く中でも、国内製造業は国際競争力を維持するために、DXに取り組まなければならないが、世界に出遅れている状況だ。なぜ、ものづくりのDX化は進まないのか、また製造業DXにおける成功事例があるのか。製造業のDXを包括的に支援するTeam Cross FAでプロデュース統括ほか、FAプロダクツの代表取締役会長も務める天野眞也氏に聞いた。
記事 次世代電池 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か？ 中国台山の「原子炉破損」が大問題なワケ、それでも原子力発電は必要か？ 2021/06/30 中国広東省の台山原子力発電所で燃料棒が破損し、放射性物質が大気中に放出された。中国当局は海外メディアから指摘されるまで情報を公開しないなど、透明性について批判が高まっているが、このトラブルは単に透明性の問題だけとどまるものではない。放射性物質を放出した原発は、フランスの国策原子力会社フラマトム（旧アレバ）が開発した最新鋭の「欧州加圧水型炉（EPR）」である。もし、この炉に本質的な問題があった場合、日本を含む各国の原発は重大な影響を受けることになる。
記事 IT戦略・IT投資・DX 今後生き残る「通信業」とは？ カギ握る「顧客理解」のためにすべきデータ分析の手順 今後生き残る「通信業」とは？ カギ握る「顧客理解」のためにすべきデータ分析の手順 2021/06/29 いまの通信業界にとって、「通信業務以外における収益向上」と「通信業務の安定運用と収益の最大化」は大きな経営テーマだ。これらを実現するには、データ活用は欠かせない。そこで今回はデータから顧客の動向や好み、行動パターンなどの属性をつぶさに読み取り、これまでは実現できなかった精度の高いマーケティングやリスク管理を実現するために必要な考え方、取り組みの重要ポイントについて、専門家らに解説してもらった。
記事 金融業界 「さよなら、銀行」なぜ住信SBIネット銀行は勘定系システムを刷新したのか 「さよなら、銀行」なぜ住信SBIネット銀行は勘定系システムを刷新したのか 2021/06/28 住信SBIネット銀行は、2007年9月に開業したインターネット専業銀行である。開業以来、順調に顧客数を伸ばし、最近は提携企業に銀行サービスを提供する「NEOBANK（注1）」サービスの提供も開始した。しかし、順調に事業が拡大する一方で、それを支えるインフラにはある“懸念”が生じていた。同社は、この状況をいかにして克服したのか。そのプロジェクトの全容を責任者に聞いた。 注1：NEOBANK（ネオバンク）は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号。
記事 経営戦略 お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか お手本はテスラ？ これから始まる「DX競争・2回戦」、なぜ日本企業に勝機があるのか 2021/06/25 2021年9月1日、日本にデジタル庁が新設される。これまで「デジタル後進国」とも言われてきた日本にとって、新設されるデジタル庁には行政や企業のDXの旗振り役として大きな期待が集まる。IT批評家、尾原投資顧問 書生の尾原和啓氏は、これから始まる新たなDXにおいて「日本は世界に勝てる可能性がある」と力強く語る。その理由を聞いた。
記事 データベース Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく Amazon RDSの基本を解説、作成方法やAuroraでの利用のメリットを詳しく 2021/06/24 1 Amazon RDS（Amazon Relational Database Service）は、アマゾンがAWS上で提供しているデータベースサービスです。OSやデータベースエンジンの管理はAWS側で行われるので、ユーザーは契約後すぐにアクセス可能です。「やさしく学ぶAWS入門」第5回ではこのRDSの特徴について、AWSのデータベースエンジンである「Amazon Aurora」の詳細とあわせて、解説していきます。
