記事 ワークスタイル・在宅勤務 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 WeWork上陸で注目のコワーキングスペース、タイプ別傾向と企業への導入方法 2017/07/19 いよいよWeWorkが日本に上陸することが明らかになり、コワーキングスペースにさらなる注目が集まっている。フレキシブルな契約形態、カフェにいるようなくつろぎをもたらすオープン空間、同じような志を持つ仲間との出会いとコミュニティを提供する、起業家にとって魅力的で刺激のある場所だ。今回は米国サンフランシスコでの現地取材をもとに、コワーキングスペースのタイプ別傾向やコワーキングスタイルの要素を企業で取り入れるためのヒントを紹介する。
記事 情報共有 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 博報堂ではなぜ打ち合わせで「無駄口」「悪口」を推奨するのか 2017/07/13 今、多くの企業で会議や打ち合わせの生産性を上げるための取り組みがなされているのではないだろうか。ところが博報堂の打ち合わせは、なんと50％が「雑談」でできているという。もちろん、社員はけっしてさぼっているわけではない。博報堂の打ち合わせ中の会話には、じつは「しくみ」があるのだ。ここではその「門外不出」の打ち合わせ術を紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 月刊総務、リクルートワークス、ITRが断言、「総務」こそ働き方改革の要だ 2017/07/12 労働力不足が確実視される日本にとって、働き方改革は生産性を向上する切り札にもなる。しかし、企業における取り組みには、ばらつきが見られる。どうすれば「働き方改革」を加速できるのか。人事、総務、ITという立場から、リクルートワークス研究所 人事研究センター長の石原直子氏、ウィズワークス 取締役『月刊総務』編集長の豊田健一氏、アイ・ティ・アール 取締役 シニア・アナリストの舘野真人氏の3人がディスカッションを繰り広げた。モデレータは内田洋行 執行役員 知的生産性研究所所長の平山信彦氏が務めた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 現地で見た「サンフランシスコ流の働き方」、なぜ割高でもコワーキングが流行るのか 2017/07/05 「コワーキングスペース」。ここ数年、日本でもひんぱんに耳にするようになった言葉だ。アメリカを起点に広がったコワーキングスペースは、今では全世界で7,000以上の運営企業が存在し、年率約23％で増加している。なぜ、ここまで市場が拡大しているのか？ 世界的に市場をリードする米WeWorkの現地取材も交え、TwitterやUber、Airbnb、Pinterestらも拠点を構えるサンフランシスコにあるコワーキングスペースの最前線をレポートする。
記事 ルータ・スイッチ 無線LANがうまくいかない理由は設置場所ではなく性能にあった！ 最適なAPの選び方とは 無線LANがうまくいかない理由は設置場所ではなく性能にあった！ 最適なAPの選び方とは 2017/07/03 ノートPCはもちろん、タブレットやスマートフォンを活用するには、無線LANが欠かせない。すでにコンシューマ市場では当たり前に使われている無線LANだが、企業ネットワークでは、まだ当たり前といえるほどには普及していないようだ。それはなぜなのか。ここでは、企業にとっての無線LANのメリットを整理して、導入する価値を改めて確認するとともに、無線LAN構築に不可欠なアクセスポイントの選び方を解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 5割が検討中のオンラインファイル共有、管理者がやってはいけないたった1つのこと 5割が検討中のオンラインファイル共有、管理者がやってはいけないたった1つのこと 2017/06/26 企業におけるオンラインファイル共有サービスへのニーズが高まっている。その背景には、働き方改革推進の一環として、社外や海外、複数人・複数デバイスからのファイル共有・同期を実現することで、業務効率を高めたいという要望がある。しかし、実際に検討を開始すると導入がなかなか進まなかったり、最適なサービス・製品の選定に迷ったりするケースも多いようだ。そこで今回、オンラインファイル共有サービス・製品について最新の調査を発表したアイ・ティ・アール（ITR）の取締役／シニア・アナリスト 舘野真人氏に、市場の動向とサービス・製品を選択するポイントなどを聞いた。
記事 業務効率化 なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか なぜ仕事はPDCAよりも「CAPD」で進めた方がいいのか 2017/06/23 働き方改革の実現を労働政策に掲げる安倍政権でスタートした「働き方改革実現会議」。その内容は長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入を盛り込んだ実行計画など、仕事の効率化を図り、残業を減らし生産性の向上を目的としている。しかし、「私はこの流れに疑問を感じます。それは効率化とはあくまでも手段であり、それ自体が目的ではないから。本来、真の働き方改革とは会社のためではなく、自分自身のためであって然るべきなのです」と語るのは『すごい効率化』（KADOKAWA）の著者で、Social River代表取締役の金川顕教（かながわ あきのり）さんだ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 JAL、何十年も変わらなかった業務を現場主導のアプリ開発で変革へ JAL、何十年も変わらなかった業務を現場主導のアプリ開発で変革へ 2017/06/21 航空機整備は乗客の「安心と安全」の保証に直結するため、整備作業には国家資格が必要になる。また、運航整備は特殊な作業環境で航空機の発着の合間の限られた時間内に行わなければならない。さらに、作業中のコミュニケーションは紙と無線だけが頼りだった。一方、重要な任務であるがゆえに整備状況の管理負担も大きく、書類作業などが整備士の作業の4割を占めていた。「安心と安全」をさらに向上し、整備士の働きやすさを実現するにはやり方を変える必要があった。そこで、日本航空 (以下、JAL) の航空機整備を行うJALエンジニアリングは、現場主導のデジタル変革として最先端モバイルソリューションの開発に着手した。IBM Watson Summit 2017に登壇したJALエンジニアリング IT企画部長 西山 一郎氏がその内容を概説した。
記事 PC・ノートPC 「働き方改革」を推進する 企業のデバイス選び 「働き方改革」を推進する 企業のデバイス選び 2017/06/01 労働力人口の減少や人々の価値観の変化、テクノロジーの発達などの要素が絡まり合い、「働き方改革」はもはや国を挙げての大きな波となっている。この改革をお題目だけでなく、実効的なものにするためには、社内制度やITシステムの刷新だけでなく、クライアントPCを始めとするデバイスの改革も大きな役割を担う。では、働き方改革を加速するデバイスとは、どのようなものだろうか？
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 グーグルやマイクロソフトに猛追されるDropbox、CEOが語る今後の注力点 グーグルやマイクロソフトに猛追されるDropbox、CEOが語る今後の注力点 2017/05/29 オンラインストレージサービスの先駆者であるDropboxだが、グーグルの「Google Drive」やマイクロソフトの「OneDrive」などが猛追する昨今、ビジネスをどう展開していくのか。米Dropboxの共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のドリュー・ヒューストン氏が「新経済サミット2017」に登壇。2017年1月に正式リリースした「Dropbox Paper」の優位性を語るとともに、Dropboxのこれまでの軌跡を振り返った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 新・満員電車対策？ なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 新・満員電車対策？ なぜ東急電鉄がシェアオフィス事業「NewWork」を始めたのか 2017/05/26 労働生産人口が減少を続ける日本において、「働き方改革」はもはや待ったなしの状況だ。より魅力的な働き方を整備し、人材の獲得と活用につなげることは企業の大きなミッションとなっている。こうした背景の中、東京急行電鉄（以下、東急電鉄）は昨年5月20日より、鉄道事業者としては初の取り組みである会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を開始した。東急電鉄がどのような狙いでこの事業を立ち上げたのだろうか。同社の経営企画室 企画部 イノベーション推進課 サテライトシェアオフィス事業「NewWork」担当プロジェクトリーダー 永塚 慎一氏に話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ワークスタイル変革に役立つ先進ツール10選とシャドーIT対策--ガートナー志賀氏 ワークスタイル変革に役立つ先進ツール10選とシャドーIT対策--ガートナー志賀氏 2017/05/23 デジタル・テクノロジーの進化に伴い、新しいワークスタイルが求められている。特に、少子高齢化対策として在宅勤務を含むリモート・ワークには、政府も含め多くの企業が高い関心を示している。こうした状況下で、日本企業にリモート・ワークが浸透していくために必要なことは何か。ガートナー リサーチ部門 バイス プレジデントの志賀 嘉津士氏が、リモート・ワークにおけるコラボレーションに役立つ先進的なツール10選を紹介するとともに、これらのツールをシャドーIT化させずにガバナンスを保ちつつ有効活用する手法を提言する。
記事 経営戦略 なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ なぜマイクロソフトは急速にデジタルトランスフォーメーションへと舵を切れたのか？ 2017/05/08 マイクロソフトは、サティア・ナデラCEOのもと、ビジネスモデルをライセンス販売からクラウドへと変革しようとしている。社是も新しく変えて、マイクロソフトの社員が持つべき世界観や行動規範を変革してきた。そこには、もはや一社では市場の要請に対応できないという危機感があった。この変革を進める手段として、AIやIoTも活用し、まず自社でショーケースを実施し、得た知見を組み合わせて顧客に広げようとしている。マイクロソフトにとってデジタルトランスフォーメーションとは、経営変革の手段なのだ。日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者（CTO）の榊原 彰氏に、いまマイクロソフトが推進している改革の取り組みについて、事例を交えて話をうかがった。
記事 Wi-Fi・Bluetooth ワークスタイル変革が遅々として進まない理由 ワークスタイル変革が遅々として進まない理由 2017/04/24 ワークスタイル変革には、オフィス内を自由に行き来してノートPCやスマートデバイスを活用できるモバイル環境の構築が欠かせない。したがって、無線LAN環境の構築が必須だが、企業ユースでの構築の手続きは意外とハードルが高く、構築したあとも問題が頻出するというケースが後を絶たない。手軽に、長期的にワークスタイルを支える環境の構築には何が必要なのか。具体的な課題とその解決策を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 大和ハウス工業の働き方改革 「現場で仕事を完結」をどう実現させたのか 大和ハウス工業の働き方改革 「現場で仕事を完結」をどう実現させたのか 2017/04/06 働き方改革を実現するためには、言うまでもなく業務効率化への取り組みが欠かせない。社員の生産性を上げる環境づくりが求められる中で、どうすればユーザーの利便性やセキュリティを保ちつつ、業務効率化できるのだろうか。2017年2月24日にスタートしたプレミアムフライデーをいち早く採り入れるなど、働き方改革を推進する大和ハウス工業が、現場で仕事が完結できるモバイル業務システム構築などの取り組みの成果を語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 2017/04/03 湯治場の玉川温泉や乳頭温泉郷、日本一深い田沢湖など、数多くの観光資源を抱える秋田県仙北市。少子高齢化や人口減少の問題に直面しているものの、ドローンやウェアラブル、IoTなどの最新テクノロジーを活用し、地域活性化に取り組んでいる。その際、仙北市はさまざまなテーマで「国家戦略特区」に選ばれるとともに、この枠組みを最大限に活用して、若い人が定住したいと思わせる街づくりを目指している。同市の門脇光浩市長が、伝統・文化と最先端技術の融合による地方創生への挑戦について語った。
記事 AI・生成AI オライリー氏が望む「人」と「コンピュータ」の関係 今後“労働”はどうなるか オライリー氏が望む「人」と「コンピュータ」の関係 今後“労働”はどうなるか 2017/03/27 「インターネットは、デジタルとモノを融合させた。21世紀の“労働”とは、これまでの労働とは意味が異なるだろう。その時、ヒトはどのような役割を担うのか」――こう語るのは、オライリーメディアの創立者で、フリーソフトウェアとオープンソース運動の支援者であるティム・オライリー氏だ。オライリー氏は、米国やインターネット先進国が抱える課題を紹介しつつ、インターネットの進化が人々の生活にどのような影響を与えるのか、労働者の働き方をどのように変革していくのか、さらにIoT（Internet of Things）やAI（人工知能）の台頭で「人」と「コンピュータ」の関係はどう変わっていくのかについて力説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランプ政権下で「第4の波」が誕生か？ 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ トランプ政権下で「第4の波」が誕生か？ 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ 2017/03/23 トランプ一色で閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。同会議では自国に不公平な通商関係を是正するための「国境税」など、保護主義的な政策が米国から打ち出された。トランプ氏は大統領になるや否や入国禁止令やメキシコ国境の壁建設命令など次々と発令。およそ日本人としては理解しがたい行動だが、その真意はどこにあるのか？ カギとなるのは米国の経済的な流れを知ることだが、そのヒントとなるのが、米国人に愛され続けている「コーヒーカルチャー」にある。米国で一番有名なコーヒー愛好家の日本人、岩田リョウコ氏の著書「シアトル発 ちょっとブラックな珈琲の教科書」（ガイドワークス）を紐解きながらその真相に迫ってみたい。
記事 見える化・意思決定 意思決定が変わる！企業が解決すべき、テレビ会議によくある「4つの課題」 意思決定が変わる！企業が解決すべき、テレビ会議によくある「4つの課題」 2017/03/06 組織を運営するためになくてはならないものが「会議」である。とりわけ国内外に数多くの支社／支店を抱えている企業にとっては、リモートでの会議を実現するためのテレビ会議は必要不可欠と言えるだろう。しかし、多くの企業が導入・活用しているオンプレミスのテレビ会議システムには、企業のコミュニケーションを妨げかねない問題がある。そこで今回は、テレビ会議によくある「4つの課題」を浮き彫りにし、これらを解決することでワークスタイル変革やコスト削減を目指す方法を解説しよう。
記事 経営戦略 【マンガで解説！】「経営会議」をもっと円滑に運営するには？ 【マンガで解説！】「経営会議」をもっと円滑に運営するには？ 2017/03/06 全国各地のマネージャーが全員参加する店長会議や、グローバルで実施する経営会議を開催するためには、リモート会議は欠かせません。しかし、既存のテレビ会議システムを使う企業の中には、全ての支店に導入できず一部の社員が参加できなかったり、遠方から会議に参加するための業務負担や出張費が高くなったりといった課題を抱える企業も多いのです。とある企業の総務部も、まさにこうした課題を抱えていたのですが…。
記事 クラウド 【特集】テレビ会議の見直しで、会議の生産性が変わる 【特集】テレビ会議の見直しで、会議の生産性が変わる 2017/03/06 「会議」は、あらゆる組織の意思決定を支える重要なイベントです。しかし、支社や支店から社員やスタッフを集めて開催する全社会議やグローバルな経営会議を実施する際には、出張費がかかったり、運営の手間がかかったりとさまざまな課題が潜んでいます。たとえテレビ会議システムを導入していたとしても、設定が面倒だったり、運用コストが高かったりと、全支店に展開するには限界を感じている企業も多いのではないでしょうか。実は、このテレビ会議の仕組みを見直すだけで、全社会議の生産性は飛躍的に上がるのです。この特集ではテレビ会議を見直すことで全社会議や経営会議がどのように変わるのか、わかりやすい漫画で解説します。
記事 流通・小売業界 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 家計簿アプリが算出した、「プレミアムフライデー当日」の支出の伸び率 2017/03/06 2月24日、経済産業省や各業界団体が推し進める消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」の取り組みがスタートした。毎月末の金曜日は午後3時（15時）までに仕事を終えることを奨励するものだが、皆さんは実際にどのように過ごしただろうか？ オンライン家計簿「Zaim」を運営するZaimは6日、Zaimで入力された支出項目ごとに、プレミアムフライデー当日の2月24日と、2016年2月最終金曜日（2016年2月26日）の「会社員の一人当たりの平均支出額」を分析した結果を発表した。
記事 IT運用管理全般 ネットイヤー 石黒不二代氏xServiceNow対談：楽しみながらでないと生産性は上がらない ネットイヤー 石黒不二代氏xServiceNow対談：楽しみながらでないと生産性は上がらない 2017/03/06 IT運用の現場では今、人材の確保が難しくなっており、今後もますますその傾向は強くなるとみられている。一方で、ビジネスのデジタル化はさらに進展し、ITなくしてこれからの企業競争を生き抜いていくのは難しい。こうした中で、企業はいかにしてTCOを削減しながら、IT保守・運用を効率化し、競争力を保ち続ければよいのか。CIOとの交流が深く、知見も豊富なネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 CEOの石黒 不二代氏と世界的なクラウド型運用管理サービスを手がけるServiceNow Japan ソリューションコンサルティング統括本部長のヴィクラント・プラダン氏が語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（83） トランプ大統領下で起きうる「IT人材」3つのシナリオ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（83） 2017/02/20 トランプ政権の入国規制が世界を揺るがしている。専門技術者の就労に必要なH-1Bビザも発給の厳格化が俎上に上がり、関連企業の株価が下落するなど、市場も敏感に反応している。実際にビザの発給が大幅に制限された場合、IT業界にはどのような影響が生じるであろうか。今回はこの問題について、いくつかのシナリオを考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 2017/02/06 千葉県柏市。つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅から徒歩2分のところに、三井不動産という伝統ある企業がまったく新しいコンセプトで立ち上げた「21世紀型」のイノベーション拠点があります。それがインキュベーションオフィス「31VENTURES KOIL（以下、KOIL）」です。なぜKOILを立ち上げたのか、KOILでどのようなことを実現したいのか、三井不動産のベンチャー共創事業部に勤め、KOILのコミュニティマネージャーとしても活躍する定塚 敏嗣さんにお聞きしました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 SurfaceHub から、Skype for Business、Office 365 まで、マイクロソフトとソフトバンクが提案するこれからの働き方 2017/02/01 少子高齢化が進み、日本の労働人口が下り坂を迎える中、企業においては少ない人的リソースで効率的に成果を生み出す、「新しい働き方」を模索する企業が増えている。在宅勤務やテレワークといったワードが、再び注目を集めているのも、こうした企業側のニーズが背景にある。この働き方改革の鍵を握るのが、AIやICTの活用だ。12/9に品川のマイクロソフト本社で開催された「マイクロソフトとソフトバンクが提案する『働き方改革』への第一歩」では、SurfaceHubやOffice365、ソフトバンクブレーンなど、新しい働き方を実現する上で武器となる、最新のソリューションが紹介された。本レポートではそのセミナーの詳細をいち早く紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 長野県塩尻市の「人材」を掘り起こす「事務所兼用」コワーキングスペースの狙い 2017/02/01 東京三鷹市でコワーキングスペースを立ち上げに参画した経験を生かし、長野県・塩尻市にユニークな事務所兼用のコワーキングスペース「Colabo」（コラボ）を運営するコミクリ。良心的な料金で人材を集め、地場産業を活性化する実験をスタートさせた。運営責任者である同社の小西信之氏のもとを訪れ、塩尻市でコワーキングスペースを開設した経緯と、その目的、今後の展開について話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 2017/01/26 ハミガキ、ハブラシなどのオーラルケア商品、石けん、洗剤からヘアケア・スキンケア製品などを幅広く手がける総合日用品メーカーのライオン。創業120年超の老舗メーカーは、中長期経営計画の中の重点戦略の1つとして、働き方改革に取り組む。「社員一人ひとりが健康でいきいきと働いていること」が生産性向上につながるという同社のワーク・ライフ・バランスの取り組みや、柔軟な働き方を支えるモバイルPCの活用といったIT戦略について話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライフネット生命 出口治明 氏が説く、働き方改革のために日本が解決すべき3つの課題 ライフネット生命 出口治明 氏が説く、働き方改革のために日本が解決すべき3つの課題 2017/01/13 課題先進国といわれる日本。少子高齢化、人口減少、介護など問題は山積みだ。こうした様々な問題を解決し、人々が幸せな生活を送ることができる社会を実現するためには、働き方（ワークスタイル）を変えることが必須の取り組みとなる。日本は今後、どんな視点に立ち、具体的にどのような取り組みをすべきなのか。ライフネット生命保険 代表取締役会長の出口治明 氏が、日本が取り組むべき3つの課題とその解決策のヒントを提言した。
記事 経営戦略 Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） Society 5.0時代の新しい働き方、ギグ・エコノミーは何をもたらすのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（82） 2017/01/13 2016年に内閣府が定めた「第5期科学技術基本計画」では、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会として「Society 5.0」という概念が提唱された。情報のネットワーク化と人材の流動化が世界規模で進展する新たな社会では、どんな働き方が出現するだろうか。今回は複数のアイデンティティをシェアする「ギグ・エコノミー」の観点からこの問題を考えてみよう。
