自動化で47％の仕事が消滅する？

　オライリー氏は、ベトナムのホーチミン市において開催されたインターネットに関する国際フォーラム「APRICOT 2017」（2017年2月20日～3月2日開催）の基調講演に登壇した。冒頭、オライリー氏は技術やインターネットの進化で、自身の生活がどのように変化したのかを切り出した。


「飛行機のスケジュール確認やタクシーの手配を考えてほしい。数年前は電話やパソコンを使っていた。しかし、今はキッチンにある音声認識デバイス（Amazon Echo）に話しかけるだけだ。こんな未来を想像していただろうか」（オライリー氏）。

　IT技術の進化により、人々の暮らしは劇的に変化している。特にインターネットの普及やIoT（Internet of Things）の台頭で、人と人、人とモノのコミュニケーションはこれまでになかった方法で行われるようになった。

「私が初めてインターネットに接した頃、（インターネットは）単なるテキスト・コミュニケーションツールだった。しかし、今では社会基盤を支える重要インフラになっている」（オライリー氏）

　さらに注目されているのは、産業構造の変革を後押しするインターネットの役割だ。洋服の仕立てや作物の種まきなど、20世紀初頭には人が作業していた仕事は、ほぼ自動化された。そして今後は、自動運転技術やドローンの進化など、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、運送や物流の領域でも自動化が進むと予想されている。

　ただし、こうした状況に警鐘を鳴らす専門家も少なくない。オライリー氏は、オックスフォード大学教授であるカール フレイ氏とマイケル オズボーン氏が「現在の仕事の47％は、今後20年間で自動化される“リスク”がある」と指摘していることを紹介した。

「IT化による生産性の追求で、人件費は『排除すべきコスト』と見なされるようになった。製造現場での自動化によって、ブルーワーカーの仕事は、ロボットが取って代わった。さらにAIの登場により、ホワイトカラーも仕事を失いつつある。グローバルエコノミーの中でわれわれは、技術が目指すゴールは、生産性を最大化することだと考えていた。しかし、この考えは間違っている。（中略）インターネットなどの技術で、人間の労働が奪われないよう、技術の“使い方”を考える必要がある」（オライリー氏）

デジタルワーカーは「労働者」というよりコンピュータの「監督者」

　オライリー氏は現在の産業構造の変化を、「第一次産業や製造業などの労働者が中心の経済から、デジタルワーカーが中心の経済となっている。そしてそこで生み出されるモノも、大きく変化している」と語る。たとえば、グーグルやフェイスブック、アマゾンといった企業は何万人もの雇用を創出しているが、彼らが生産しているのは、物理的な“製品”ではなく、ソフトウェアやサービスだ。

　デジタルワーカーの仕事は、ビッグデータ分析やWebサービスの開発、新たなデジタル・プラットフォームの構築など、ソフトウェアのプログラミングやアルゴリズムの開発が中心だ。そして、それらを駆使することで、これまで存在しなかったサービスを提供している。

　特徴的なのは、提供する側（企業の従業員）とサービスを享受する側（ユーザー）の規模が従来とは大きく異なる点だ。米国マクドナルドの従業員は44万人で、月間利用者数は6800万人。一方、写真共有アプリのSnapchat（スナップチャット）は、わずか300人の従業員で月間1億人にサービスを提供している。こうした状況ついてオライリー氏は、「デジタルワーカーは労働者というよりも、コンピュータのプログラムを効果的に管理する『監督』だ」と指摘する。

　たとえば、配車サービスプラットフォームのUber（ウーバー）やLyft（リフト）のようなサービスは、人間の「監督」によって管理されているが、「どの自動車を、どこに配車するか」といった決定は、ソフトウェアのプログラムやアルゴリズムが行う。そしてアルゴリズムは、蓄積されたデータですべてを判断する。極端に言えば、生産性が低い労働者を可視化し、『監督』に対して切り捨てるよう提示することも可能だ。


　ただし、オライリー氏はこうした状況が加速することに警鐘を鳴らす。「デジタルワーカーはビジネスを正しく判断できる『正しいアルゴリズム』を設計する必要がある。技術は人間が抱える問題を解決するもの。（中略）ウーバーは労働者（ドライバー）を使い捨てにするなど、課題も多い。企業は労働者のニーズも考慮に入れる必要がある。その判断を人間が誤ってはならない」（オライリー氏）

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