記事 ワークスタイル・在宅勤務 モバイル活用度の違いでビジネスの成長に大きな差が！ 戦略的なモバイルIT導入に必要な視点とは？ モバイル活用度の違いでビジネスの成長に大きな差が！ 戦略的なモバイルIT導入に必要な視点とは？ 2014/11/19 日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は、ビジネスにモバイルを使っている従業員1,000名以上の企業を無作為に抽出し、グローバルなアンケート調査を行った。モバイルIT成熟度の高い企業とそうでない企業に分類し、モバイル先進企業が得ているメリットを探るためだ。調査結果からは、モバイルへの戦略的な取り組みがビジネスにもたらすメリットが浮かび上がってきた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大 国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大 2014/11/04 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内テレワーク関連ソフトウェア市場を調査し、2013年の同市場の分析と2014年～2018年の市場予測を発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 大塚商会、iPhoneを会社の内線子機にする「スマデン for Aspire UX」提供 大塚商会、iPhoneを会社の内線子機にする「スマデン for Aspire UX」提供 2014/10/27 ソリューションプロバイダーの大塚商会は、10月28日よりスマートフォン活用による企業のワークスタイル変革を促進するビジネスフォンソリューションを開始すると発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築 佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築 2014/10/02 ネットワンシステムズは、佐賀県庁の全職員約4000名のワークスタイルを変革するコラボレーションシステムを構築した。このシステムは10月から稼働している。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 グーグルが推進する日本女性の意識転換 “ワークハードからスマートな働き方へ” グーグルが推進する日本女性の意識転換 “ワークハードからスマートな働き方へ” 2014/09/18 睡眠時間を削るほど働きながら、十分に報われてはいない日本のワーキングウーマン。この状況を打開するにはワークハードからスマートな働き方への意識転換が必要で、そのカギはIT活用にあるという。7月30・31日開催の「Google Atmosphere Tokyo 2014」に、グーグル株式会社 執行役員 CMO アジア太平洋地域 Google ブランドディレクター 岩村水樹氏が登壇、“テクノロジーが女性のためにできること”をテーマに講演した。
記事 人材管理・育成・HRM 内閣府も推進する男女共同参画、なぜベネッセはダイバーシティ施策に成功したのか 内閣府も推進する男女共同参画、なぜベネッセはダイバーシティ施策に成功したのか 2014/09/10 厚生労働省は19日、2013年度雇用均等基本調査の結果を発表。これによると、管理職全体に占める女性の割合は6.6％で前年比-0.2％とごくわずかである。社会への男女共同参画を企業全体で推進するベネッセは、国内でも指折りの女性が長く活躍できる企業だ。では、どうすれば他の企業もそれを見習えるのか。7月30・31日に開催された「Atmosphere Tokyo 2014」では、「リーディング企業が示す、ダイバーシティ施策の成功例：男女差、個人差は当たり前。すべての人が成果にコミットする働き方」と題して、ベネッセホールディングス グループ新規事業開発室 鬼沢 裕子氏が登壇した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 鹿島建設のワークスタイル変革、人手不足が深刻化している建設現場はITでどう変わるか 鹿島建設のワークスタイル変革、人手不足が深刻化している建設現場はITでどう変わるか 2014/09/04 東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などで人手不足が深刻化している建設業界だが、ITを活用して生産性向上や構造改革を行おうとする動きが活発化している。通常、建設の現場では、元請負会社であるゼネコンと電機や空調など得意分野に特化したサブコンが協力して工事を進めており、大規模工事になると関わる企業の数は数百社に達する。さらに公共工事や大型施工案件などではゼネコンがJV（共同企業体）を組むことも多く、複雑さはさらに増すことになる。こうした建設業界特有のビジネス環境を踏まえて、鹿島建設は工事現場で大量の設計図や資料を共有するIT基盤を構築した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR グーグル、企業向けサービスを「Google for Work」に刷新 Google Enterpriseから グーグル、企業向けサービスを「Google for Work」に刷新 Google Enterpriseから 2014/09/03 グーグルは2日、グーグルの企業向けサービスのブランドを「Google Enterprise」から「Google for Work」に刷新すると発表した。エリック・シュミット会長は、「従来型の“エンタープライズサービス”として、ビジネスを円滑にすることだけを目指してきたわけではない」とブランド変更の意図を説明してる。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 サイバーエージェントが新会社STRIDEを設立 育児女性向けにクラウドソーシング運営へ サイバーエージェントが新会社STRIDEを設立 育児女性向けにクラウドソーシング運営へ 2014/09/02 サイバーエージェントは1日、女性の様々な働き方を支援する子会社「STRIDE（ストライド）」を同日に設立したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 埼玉県 教育局の”ICTを活用した協調学習”を支える、グーグルの教育市場戦略 2014/08/25 Google Apps for Educationを中心に、グーグルが教育市場への展開を加速化している。7月30、31日に開催された「Google Atmosphere Tokyo 2014」では、グーグルの教育市場製品の紹介とともにその最新の活動状況が明らかになった。さらに日本での導入事例として、埼玉県 教育局が登場。埼玉県がどのような教育基本方針のもとで活動し、ICTを活用する中でなぜGoogle Apps for Educationを採用するに至ったのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ランサーズCOO 足立 和久氏が語る フリー“ランサー”的な未来の働き方 ランサーズCOO 足立 和久氏が語る フリー“ランサー”的な未来の働き方 2014/08/22 コンピュータリソースのオープン化が、経営資源のオープン化をもたらした。さらに人的資源もオープン化される時代がやってくるだろう――。先ごろ開催されたGoogleの基幹イベント「Google Atmosphere Tokyo 2014」に登壇したランサーズの足立 和久氏はそう語る。同氏は、クラウドソーシングのプラットフォーム事業と、人的資源のオープン化を経営に活かすヒントについて解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 マイクロソフト 西脇資哲 氏が語るタブレット活用術、“働く力”を引き出すには？ マイクロソフト 西脇資哲 氏が語るタブレット活用術、“働く力”を引き出すには？ 2014/06/16 いつでも、どこでも利用できるスマートデバイスから安全・快適につながるモバイル環境が、営業、医療、教育、モノづくりなど、あらゆるビジネス現場の働き方を変えている。真のワークスタイル変革のために最も重要なものは何か――。日本マイクロソフトのエバンジェリストである西脇資哲氏が、働き方の3つのステップから解き明かす。
記事 経営戦略 富士通 山本 正已社長「変化の時代だからこそ、攻めの経営が重要」 富士通 山本 正已社長「変化の時代だからこそ、攻めの経営が重要」 2014/06/05 急速に進む技術革新や経済のグローバル化。それを受けて今、国内市場は大きく変化を遂げようとしている。その一方で、環境汚染、資源・エネルギー問題、自然災害への備えなど、解決すべき待ったなしの問題への対応も急務になっている。先ごろ開催された「富士通フォーラム2014」の基調講演に登壇した富士通 代表取締役社長 山本 正已氏は、「人を支える我々のICTを通じて、お客様や社会におけるイノベーションの実現をお手伝いしたい」と強く語り、今年のフォーラムのテーマである“Human Centric Innovation”というキーワードを中心に、同社が取り組んでいる挑戦について紹介した。
記事 グループウェア・コラボレーション グループウェアの未来像を議論、IBM・マイクロソフト・サイボウズの戦略とは？ グループウェアの未来像を議論、IBM・マイクロソフト・サイボウズの戦略とは？ 2014/04/02 メールやスケジュール管理機能を提供する「グループウェア」。多くの企業にとって欠かすことのできない情報基盤として長く活用されてきたが、それゆえに機能強化や再構築をすることが難しくなっているのも事実だ。しかし、今やビジネスパーソンを取り巻く労働環境は大きく変化し、リモートオフィスや在宅勤務、スマートデバイスの活用も一般化してきている。企業内の「情報価値」が改めて見直される中、いま求められるグループウェアとはどのようなものか。みずほ情報総研の吉川 日出行氏とノークリサーチの岩上 由高氏が語り合った。
記事 スマートフォン・携帯電話 いよいよ日本でも本格化するBYOD、スマートフォン導入をコスト削減につなげる いよいよ日本でも本格化するBYOD、スマートフォン導入をコスト削減につなげる 2014/03/19 スマートフォンの登場により、場所や時間に縛られないワークスタイルを実現し、高い生産性を確保できる可能性が見えてきた。その一方で、そのメリットを十分に理解しつつも、導入をためらう企業は少なくない。その要因のひとつが、これまでの携帯電話を大きく上回るスマートフォンのコスト問題だ。こうした問題の解決策として、日本でも本格的な「BYOD（私物端末の持ち込み）」時代の到来が目前に迫っているようだ。
記事 モバイルセキュリティ・MDM SSL-VPNアプライアンスとプライベート認証局を組み合わせ、最強のリモートアクセス環境を構築 SSL-VPNアプライアンスとプライベート認証局を組み合わせ、最強のリモートアクセス環境を構築 2014/01/22 先ごろマクニカネットワークスとJCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズ（以下、JS3）の共同開催により「Juniper MAG・プライベートCA Gleas 事例セミナー」が開催された。このセミナーでは、米ジュニパーネットワークスのSSL-VPNアプライアンス「Juniper Networks MAG Junos Pulse Gateway（以下Juniper MAG）」とJCCH・セキュリティ・ソリューション・システムズの認証局製品「プライベートCA Gleas（以下Gleas）」を提供している販社と、実際に両製品を導入し、セキュアなリモートアクセス環境を構築したユーザーが登場し、両者の立場から異なる角度で意見が述べられた。
記事 グループウェア・コラボレーション Google Apps とOffice 365どっちを選ぶ？ 単純な「機能比較」ではなくコンセプトの違いを知る Google Apps とOffice 365どっちを選ぶ？ 単純な「機能比較」ではなくコンセプトの違いを知る 2014/01/20 スマートフォンやタブレットをビジネスでも利用する機会が増えており、企業内には多様なOSを持つ多様なデバイスが入り込んでいる。まさに、マルチプラットフォーム/マルチデバイスの時代の到来である。そこで注目されているのが、異なるプラットフォーム、デバイスを問わず情報を共有し、コミュニケーションを図ることのできるクラウド型の情報共有基盤だ。特に、グーグルの Google Apps 、マイクロソフトのOffice 365への注目度は高い。すでに、この2つを検討している企業も少なくないだろう。ただし、単なる機能比較で選択してしまうと、導入後、後悔することになりかねない。後悔しないために、注目すべきポイントについて、詳しく説明しよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 パソナ 南部靖之 社長が描く未来の働き方、「いずれはパソナ本社を船の上に置きたい」 パソナ 南部靖之 社長が描く未来の働き方、「いずれはパソナ本社を船の上に置きたい」 2013/12/02 1976年に創業されたパソナグループは、人材派遣/人材紹介/再就職支援/アウトソーシングを展開するパソナを中心に、個人のライフスタイルに合わせた働き方を提案してきた。東京大手町にある本社ビルでは、社屋内で農作物を育て、就農支援をアピールするという“奇策”でも注目を集めている。Microsoft Conference 2013で登壇したパソナグループ 代表取締役グループ代表の南部靖之氏は、「いずれはパソナの本社を船の上に置き、東京湾に浮かべたい」と自身の構想をぶちあげるとともに、同氏の思い描く将来の働き方について語った。
記事 BPO・シェアードサービス セブン銀行ともしもしホットライン、銀行代理業委託契約を締結 口座開設媒介 セブン銀行ともしもしホットライン、銀行代理業委託契約を締結 口座開設媒介 2013/11/25 セブン銀行とテレコール大手のもしもしホットラインは25日、銀行代理業に関する委託契約を締結したと発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 日立製作所、UC/BYOD対応のクラウド型電話サービス「CommuniMax/CT」を月1,890円から 日立製作所、UC/BYOD対応のクラウド型電話サービス「CommuniMax/CT」を月1,890円から 2013/09/25 日立製作所は25日、企業や行政機関などに向け、ネットワークを介して日立のデータセンターに構築した電話システムを提供するクラウド型コミュニケーションサービス｢CommuniMax/CT（コミュニマックス/シーティー）｣のサービスを提供すると発表した。10月1日から申し込み受付を開始し、11月1日から提供を開始する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 IDC Japan 眞鍋敬氏：働き方は変わるか？本格化するテレワークICT市場の現状と課題 IDC Japan 眞鍋敬氏：働き方は変わるか？本格化するテレワークICT市場の現状と課題 2013/09/13 震災以降、急速に注目を集めるテレワーク。テレワーク（＝テレワーカー）とは「収入を伴う仕事をしている人のうち、 仕事でIT機器を利用し、自分の所属する部署のある場所以外のITを利用できる場所で1週間当たり8時間以上、仕事をする人」のことを指す（国土交通省が定めた狭義の定義）。IDC Japanの眞鍋敬氏は、こうしたテレワークの制度を採用する企業が、ここ2年で急増したと指摘する。眞鍋氏が国内企業のテレワーク採用状況と現状の課題、テレワーク関連のICT市場の規模などについて語った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー KDDIとシスコ、中堅企業の働き方変革をサポート 仮想PBXベースのユニファイドで KDDIとシスコ、中堅企業の働き方変革をサポート 仮想PBXベースのユニファイドで 2013/09/09 KDDIとシスコシステムズは9日、仮想PBXサービスをベースとしたユニファイドコラボレーションソリューションの提供を共同で推進していくことについて合意したと発表した。中堅企業に最適な新しいクラウド型コミュニケーションソリューションを提供し、働き方変革をサポートするという。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 和歌山のリゾート施設をオフィスに！本気で地方移転を考えたクオリティの挑戦 和歌山のリゾート施設をオフィスに！本気で地方移転を考えたクオリティの挑戦 2013/09/06 前回は、東京丸の内の一等地にオフィスを移転した企業を取り上げたが、今回は逆に地方にオフィスを構え、地域活性化にひと役買っている企業を取り上げたい。都会で成功した企業が地方にも拠点を設けるというケースはままあるが、この企業の地方移転は少し次元が異なる。なぜなら、会社の機能の一部を地方へ移転しただけでなく、移転と同時に新規の事業を立ち上げたからだ。しかもそれを首都圏へ“逆輸入”するに至っている。人材の採用も地元優先で行い、経済振興にも貢献。継続的に腰を据えて行われている地方事業の事例として紹介したい。
記事 流通・小売業界 イオンリテール 梅本和典社長：オムニチャネル・O2Oへの取り組みとワークスタイル変革 イオンリテール 梅本和典社長：オムニチャネル・O2Oへの取り組みとワークスタイル変革 2013/08/19 1970年にジャスコとして誕生、現在グループ企業数は250を超え、2013年2月期の連結売上高は5兆6,853億円、営業収益は国内小売業トップの一角を占めるイオン。2008年には持ち株会社体制に移行し、小売事業はイオンリテールに承継した。同グループのイオンディライトではワークスタイルの変革を、イオンリテールではO2Oへの取り組みを推進している。その詳細について、イオンリテール 代表取締役社長でイオンディライトの顧問も兼ねる梅本和典氏が語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 富士通エフサス、ICTを活用したオフィスデザイン「オフィスまるごとイノベーション」 富士通エフサス、ICTを活用したオフィスデザイン「オフィスまるごとイノベーション」 2013/08/09 富士通エフサスは9日、オフィスリニューアルにおける「ICTの効果的な利活用」に「快適なオフィス空間デザイン」を融合した、ワークスタイルソリューション「FUJITSU Infrastructure System Integration オフィスまるごとイノベーション」の販売を開始すると発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 今こそ見直す！ スマートデバイスやクラウド活用を加速する統合認証基盤 今こそ見直す！ スマートデバイスやクラウド活用を加速する統合認証基盤 2013/07/31 アカウント情報のハッキングや漏えい事件は後を絶たないが、そのたびにパスワードの使いまわしが問題となる。しかし、現実にはいくつものパスワードを使い分けるのはかなり煩雑で、各サービスで同じパスワードを使ってしまうことは少なくない。シングルサインオンは、こうしたパスワード管理問題の解決策の1つになりうるだけでなく、クラウドやスマートデバイスの利用が当たり前の時代には、安全かつ利便性を損なわずにそれらを最大限に活用するためにも、改めて注目すべき技術だ。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 営業力強化のためにICT体験オフィスを開設、丸の内の一等地にオープンした効果は？ 2013/07/30 今回はネットワンシステムズを取り上げる。同社は中堅・中小企業というより大企業や自治体などのネットワークインフラに実績を持つ。またシスコシステムズ製品の国内最大の販売代理店という顔のほうが有名かもしれない。天王洲にあった本社やショールームを本年5月に東京丸の内に移転した。その目玉が、大手企業、自治体に加え中堅企業やパートナー企業に向けてオープンした「Innovative Office 見学エリア」だ。同社にとって大きな変化を示す意思表示として、より現場部門に近いICT提案を推進するための戦略拠点の開設となる。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 横浜市と日本マイクロソフト、女性の働き方支援とオープンデータ活用で連携強化 2013/07/30 横浜市および横浜市教育委員会と日本マイクロソフトは29日、女性の多様な働き方の支援と、オープンデータの活用推進を目指して、連携を拡大すると発表した。新たに「ICTの活用による女性の多様な働き方の支援」および「オープンデータの推進による市内経済の活性化」について連携していく。
