佐賀県庁、全職員約4000名のワークスタイル変革にコラボレーションシステム構築

　佐賀県庁は、2008年に都道府県庁として初めて在宅勤務制度を導入したが、あまり活用されなかったという。そのため、2013年、所属長以上の管理職員全員を対象に週1回以上テレワークを行うことを努力目標とするとともに、庁内公募で選定した35所属においてタブレットや仮想デスクトップなどを活用したモバイルワーク実証実験を実施するなど、ワークスタイル変革の取り組みを強化した。

　その中で、コラボレーションについては、ビデオ会議システムを導入していたが、端末ごとに操作方法が異なるなど、十分に活用されなかったという。そこで、テレワークの効果を高めワークスタイル変革を推進するために、全職員が庁内・庁外どこにいても同じ操作感でコラボレーション可能なシステムを導入することになった。

　今回構築したシステムは、「Cisco Jabber」を中心としたコラボレーションシステム。各職員はタブレット・スマートフォン・PCなどを利用し、庁内・庁外から、ビデオ会議・他職員の応答可能状況（プレゼンス）の確認・チャット・資料共有が可能になる。佐賀県庁は10月から本システムを活用し、従来の半数から全職員へと対象を拡張してテレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を実施する。