記事 情報漏えい対策 「4人に1人が誤送信経験あり」 MOTEXが発表、業務メールのエラーは減らせるか？ 「4人に1人が誤送信経験あり」 MOTEXが発表、業務メールのエラーは減らせるか？ 2015/03/09 ソフトウェア開発会社であるエムオーテックス（以下、MOTEX）は、「Webメールサービスの利用実態」の調査は、20代から60代の男女を対象としてWebメールサービスの利用状況、メール誤送信の経験についてアンケートを行った。メール誤送信は企業の信頼に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、調査ではメール誤送信に対するリスク管理の甘さが露呈することになった。悪質メールやフィッシングメールなどの被害実態をふまえて、どのようなWebメールサービスのリスク管理を講じるべきか。これらの対策について、MOTEX技術顧問でもあるHASHコンサルティング 代表 徳丸 浩氏がコメントした。
記事 Web戦略・EC ECサイト運営者が開発会社に勝訴、事例に見る脆弱性対応漏れ問題の本質 ECサイト運営者が開発会社に勝訴、事例に見る脆弱性対応漏れ問題の本質 2015/02/04 マイクロソフトはSDL（Security Development Lifecycle）という考え方によって、開発プロセスの設計段階からセキュリティ要件を組込み、機能チェックだけでなくセキュリティ要件をクリアしない製品をリリースさせない方針をとっている。セキュリティバイデザインの重要性はいまさら述べるまでもないが、そのことを再認識させるような出来事があった。2014年1月23日、SQLインジェクション脆弱性が原因でクレジットカード情報が漏洩した事件について、ECサイト側が開発会社を相手取り損害賠償請求の裁判を起こし、ショップ側が勝訴したという判決が出たのだ。
記事 セキュリティ総論 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 企業のリスク対策の優先度、1位は情報漏えい 大企業は海外拠点管理が3年連続1位に 2015/01/08 トーマツ企業リスク研究所は7日、企業のリスクマネジメントに関する調査（2014年版）の結果を発表した。これによると、リスクマネジメント体制が拡大したとする企業が、18％から33％に大幅に増加する一方で、自社グループのリスクマネジメント体制が「適切に構築されているとは言えない」と回答した企業は56％にのぼった。調査を担当したトーマツ企業リスク研究所 主任研究員の森谷博之氏は「多くの企業で、グループとしてのリスクマネジメント体制に危機感を覚え、体制整備を急いでいる」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 NEC、官庁向けに機密情報保護ソリューション「File Security Solution」発表 2015/01/06 NECは、官庁向けに、機密情報を保護するソリューション「File Security Solution」の販売を2015年1月から開始すると発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM カスペルスキー、Root化やJailbreak検知対応の「Kaspersky Security for Mobile」提供 カスペルスキー、Root化やJailbreak検知対応の「Kaspersky Security for Mobile」提供 2014/12/18 カスペルスキーは18日、モバイル端末向けの法人用セキュリティ製品「Kaspersky Security for Mobile」を提供開始した。
記事 情報漏えい対策 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 2014/12/18 今、企業にとって、内部不正による情報漏えいが重要な課題として認識されている。各企業ではこれに対応するため、システム単体による制御や複数のログを集積し監視を行う仕組みを構築しているが、内部不正による情報漏えいを防止・検知しきれているとは言いがたい現状がある。そこで本記事では、情報セキュリティ以外の分野で活用されている統計的分析手法によって、権限者の内部不正も検知できる手法について紹介する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 中堅中小企業・ベンチャー NECフィールディング、50名規模の企業に「インターネット利用あんしんサービス」提供 NECフィールディング、50名規模の企業に「インターネット利用あんしんサービス」提供 2014/12/17 NECフィールディングは17日、50名以下の企業向けにウイルス対策や不正侵入防止に対応するセキュリティ対策サービス「インターネット利用あんしんサービス」を販売開始した。
記事 セキュリティ総論 最悪のスパイツール「Regin」が発見される 5段階で変化・ひと目に付かず監視活動 最悪のスパイツール「Regin」が発見される 5段階で変化・ひと目に付かず監視活動 2014/11/27 Reginはバックドア型のトロイの木馬で、同スパイウェアを発見したシマンテックは「その構造から類を見ない技術力が伺える複雑なマルウェア」と説明している。Reginは少なくとも2008年以降、世界のさまざまな標的に対する組織的なスパイ活動に利用されているという。
記事 モバイルセキュリティ・MDM エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ エムオーテックス、情報漏えい対策プロジェクト始動 LanScope Anの無償版も提供へ 2014/10/28 エムオーテックスは27日、社会的問題である企業の「情報漏えい」の解決、防止に貢献していく啓発プロジェクトとして、「NO MORE 情報漏えいプロジェクト」を始動した。
記事 情報漏えい対策 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 2014/10/22 大日本印刷（以下、DNP）は22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE トレンドマイクロが「Trend Micro Smart Home Network」を公開 ASUSルータに搭載へ トレンドマイクロが「Trend Micro Smart Home Network」を公開 ASUSルータに搭載へ 2014/09/26 トレンドマイクロは26日、家庭内デバイスをネットワークレイヤで保護するセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」の提供を開始した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人情報保護法改正は競争力を高めるか？ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 個人情報保護法改正は競争力を高めるか？ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 2014/09/18 知っている人も多いかもしれないが、来年をめどに個人情報保護法が改正されようとしている。昨今ではソーシャルメディアやモバイルデバイス、画像解析技術の発達などにより、施行以来10年以上経過している同法の運用が従来通りにいかなくなっている。とくにビッグデータ活用への適合が産業界や成長戦略を掲げる政府からも叫ばれるようになり、改正に向けた議論や法案づくりが活発化している。ここで、現状の改正の方向性や論点を整理してみよう。
記事 セキュリティ総論 ベネッセとラック、顧客情報流出への対策で合弁会社設立 サービス開始は来年4月 ベネッセとラック、顧客情報流出への対策で合弁会社設立 サービス開始は来年4月 2014/09/10 ラックとベネッセホールディングス（以下、ベネッセHD）は10日、ベネッセHDとその子会社および関連会社のシステム運用・保守およびデータ運用について、合弁会社を設立することについて基本合意したと発表した。
記事 情報漏えい対策 KDDI、Office 365やGoogle AppsなどにSSOログイン可能な「KDDI Business ID」提供 KDDI、Office 365やGoogle AppsなどにSSOログイン可能な「KDDI Business ID」提供 2014/07/29 KDDIは29日、法人ユーザー向けに、Google AppsやOffice 365などのクラウドサービスに1IDでログイン可能なサービス「KDDI Business ID」の提供を、8月末より開始することを発表した。
記事 情報漏えい対策 ベネッセコーポレーション、新たな顧客流出を確認 合計2260万件に ベネッセコーポレーション、新たな顧客流出を確認 合計2260万件に 2014/07/22 ベネッセコーポレーションは21日、システム開発・運用を行うシンフォームの元社員による情報漏えい事件について、新たに約1880万件の漏えいが明らかになったと発表した。今回の一連の事件で、合計約2260万件の顧客情報が漏えいしたことになる。
記事 情報漏えい対策 ベネッセ、情報漏えいで200億円の補償 お詫びの品や受講費減額など ベネッセ、情報漏えいで200億円の補償 お詫びの品や受講費減額など 2014/07/17 ベネッセは17日、同社顧客情報760万件が外部に漏えいした事件を受けて、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫びの品や受講費の減額などを実施すると発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 10年ぶりの個人情報保護法改正のポイント、ビッグデータとしてのビジネス活用の可能性 2014/07/14 個人情報保護法が、約10年ぶりに改正されようとしている。政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、IT総合戦略本部）では2013年12月20日に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（以下、制度見直し方針）を決定しており、その後2014年6月24日に「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定している。ここでは大綱にそって、個人情報保護法の改正が、ビジネスの現場にどのような影響を及ぼすかについて見ておきたい。（なお本記事の内容は筆者の私見であることをあらかじめお断りする）
記事 セキュリティ総論 「予防的対策」だけでは防げないサイバー攻撃－ 急務は「発見的対策」の体制作り 「予防的対策」だけでは防げないサイバー攻撃－ 急務は「発見的対策」の体制作り 2014/07/02 個人や企業、時には国家を標的にしたサイバー攻撃は、金銭的な利益を目的とした一大ビジネスと化した。その技術は高度化し、手法も巧妙化の一途をたどっている。企業は、常に進化を続けるサイバー攻撃に対して、その動向を把握し、適切な対応を行うことが求められている。対策を怠ることで失うのは、ブランドや顧客からの信用だけではない。膨大な金銭的損失を招く可能性も、増し続けているのだ。
記事 セキュリティ総論 【特集】もはや「予防」は困難なサイバー攻撃にどう対処する？ 【特集】もはや「予防」は困難なサイバー攻撃にどう対処する？ 2014/06/30 ソーシャル・エンジニアリングや水飲み場型攻撃など、企業を狙うサイバー攻撃の手口はますます巧妙化している。もはや従来の「絶対に侵入させない」といったセキュリティ対策では、すべてを防ぐことはほとんど不可能だろう。では、外部から侵入されることをある程度想定したとき、どのようなセキュリティ対策が有効となるのだろうか？
記事 電子メール・チャット ファイルのやり取りはすべてメール添付でOK！利便性とセキュリティを両立する画期的な方法とは？ ファイルのやり取りはすべてメール添付でOK！利便性とセキュリティを両立する画期的な方法とは？ 2014/06/30 ファイルを最も手軽に送る方法、それはメールに添付することだ。しかし、メールに添付できるファイルサイズは限られている。ファイル転送サービスやオンラインストレージなどを使えば送信は可能だが、ユーザーは送信の際の手間が増え、IT管理者はセキュリティやコンプライアンスの課題を抱えることになる。これらの課題を解決するには、どのようなソリューションがあるのだろうか？
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE Webセキュリティ対策のコストはどのくらいかかるのか？何から着手すべきか？ Webセキュリティ対策のコストはどのくらいかかるのか？何から着手すべきか？ 2014/06/11 いまやWebサイトは、企業のビジネスに不可欠な存在だ。ECサイト、ブランディング、マーケティング、企業内のイントラネットなど、さまざまな用途でWebサイトが活用されている。一方で、Webサイトをめぐるセキュリティ事件・事故が急増しているのも事実だ。JPCERT/CCのデータによれば、2011年には8485件だったWebサイト関連のセキュリティ事件・事故の報告件数が、2012年には20019件、2013年には2万9191件と急増している。その中で、現在のビジネスに欠かせない自社のWebサイト/Webアプリケーションをどう守っていけばよいのか。本稿では、特にコストの視点から最適なセキュリティ投資を考える。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 【特集】アプリケーション保護とセキュリティの確保 【特集】アプリケーション保護とセキュリティの確保 2014/04/16 企業におけるWebアプリケーションの利用拡大に伴い、これを狙った攻撃も多発している。しかし、Webアプリケーションはさまざまな開発言語や環境の選択肢があり、セキュリティ水準を担保するのは非常に難しい状況にある。そこで本特集では、アプリケーション保護とセキュリティの確保について解説する。
記事 モバイルセキュリティ・MDM NTTドコモ、スマホ向け遠隔サポートを海外展開へ 合弁会社「モビドアーズ」を設立 NTTドコモ、スマホ向け遠隔サポートを海外展開へ 合弁会社「モビドアーズ」を設立 2014/03/13 NTTドコモ（以下、ドコモ）は12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象に、遠隔サポートソリューションを販売提案するための合弁会社を設立することに合意し、合弁契約を締結したことを発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ラック、マルウェア対策サービス拡充 緊急インシデントの分析・対策提示を15分で提供 ラック、マルウェア対策サービス拡充 緊急インシデントの分析・対策提示を15分で提供 2014/03/07 ラックは6日、同社のセキュリティ監視サービス「JSOCマネージド・セキュリティ・サービス（JSOC MSS）」に、未知の脅威への対策として「マルウェア対策製品監視・運用サービス」をラインアップに拡充し、本日より販売すると発表した。サービス提供は4月1日から開始される。
記事 ID・アクセス管理・認証 トーマツ、日本セーフネット、ネットアップ担当者が語る暗号化の重要性、クラウド時代のセキュリティはどう守る？ トーマツ、日本セーフネット、ネットアップ担当者が語る暗号化の重要性、クラウド時代のセキュリティはどう守る？ 2014/03/01 標的型攻撃が猛威をふるっている一方で、守るべきデータは爆発的な増加を続けている。こうした状況の中、企業はどのように対応するべきなのか。「SafeNet Crypto Live Japan Forum 2013」で登壇したデロイトトーマツリスクサービスの丸山満彦氏は「Information Centric（情報中心）の対策が必要」と説く。また、同イベントに登壇したデータベースセキュリティコンソーシアムの高岡隆佳氏は「データベース暗号化ガイドライン」などを紹介した。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE Webの不正アクセス被害、情報漏えいだけが問題ではない Webの不正アクセス被害、情報漏えいだけが問題ではない 2014/02/27 企業のWebサイトを狙った攻撃が後を絶たない。個人情報やクレジットカード情報を扱う企業、しかも名前の知られた著名企業においても、こうした漏えい事件が頻発している。金融機関やネット通販サイトにとって、個人情報やクレジットカード情報を保有できるかどうかは競争力の源泉とも言うべきもの。顧客との信頼があって、初めて預かることができるものだ。しかし、それが一度漏えいしてしまえば、経済的な被害を補填する可能性があるだけでなく、その顧客は二度と自社サイトを利用してくれないだろう。こうした情報漏えいの問題は、これまでも言い古されてきたことではあるが、Webの担当者はそれ以外の問題にも頭を抱えている。
記事 セキュリティ総論 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 2014/02/27 企業データは、サーバのトラブルや自然災害など、常に消失の脅威にさらされている。企業ではITシステムの依存度が高くなり、商品・販売・業務・図面・メールなど、さまざまなデータが企業財産として保存されている。注意すべき点は、それらが失っては困る重要なデータであるということ。しかし、不測の事態によって、いつデータの消失が起きるか分からないリスクを抱えている」と注意を促すのは、「大塚商会 実践ソリューションフェア」のソリューションセミナーに登壇した野尻英明氏だ。同氏は、データ消失事故の実態や、最新のデータ保護・対策ソリューションのトレンド選定ポイントについて解説した。
記事 金融業界 なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント 2014/02/24 2014年2月5日に、横浜銀行のATMデータをもとにキャッシュカードが偽造され、19金融機関の48口座から現金が不正に引き出されたという報道があった。不正を行ったのは、ATMの障害対応などを請け負った事業者の担当者とのことで、いわゆる内部犯行に分類されるインシデントだ。こうした形式の内部不正は、ここ数年の傾向としては鳴りを潜めていた感がある。そこで今回は、この事件を整理するとともに内部犯行の対策などをあらためて考えてみたい。
記事 情報漏えい対策 大日本印刷、M2M機器向けセキュアアプリケーションを開発 データ保護と改ざん防止に 大日本印刷、M2M機器向けセキュアアプリケーションを開発 データ保護と改ざん防止に 2014/02/10 大日本印刷（以下、DNP）は10日、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM2M向けセキュアアプリケーションを開発したことを発表した。
