記事 新規事業開発 サントリー創業者がウイスキー事業立ち上げで示した、イノベーションの起こし方 サントリー創業者がウイスキー事業立ち上げで示した、イノベーションの起こし方 2019/06/17 「サントリー」と言えば山崎ウイスキーの角瓶を想起する人も多いと思いますが、これは既存事業が好調だった時期に“あえて挑戦”したからこそ生まれた製品です。周りの反発が大きい難事業でしたが、見事、大成。さらにウイスキー事業が安定したら次はビール事業に取り組んだりと、ひたすら挑戦を続けてきました。その根底にあるのは、創業者の「やってみなはれ」精神でした。日本を代表する企業の源流を探る企業立志伝、第32回はサントリー創業者・鳥井信治郎氏に迫ります。
記事 流通・小売業界 物流とIT、両方の現場で働いて痛感した──トラックドライバーがこんなに不人気な理由 物流とIT、両方の現場で働いて痛感した──トラックドライバーがこんなに不人気な理由 2019/06/04 物流危機は、いよいよ社会的な課題になってきている。消費地や取引先にモノが「運べない」、もしくは「運んでくれない」という悲鳴が、日常的に聞こえるようになってきた。物流危機の背景には「深刻なトラックドライバー不足」がある。2018年4月における全産業の有効求人倍率が「1.35」に対して、トラックドライバーの有効求人倍率は「2.68」だった。求職者1人あたり、2～3件の求人がある。これは、そもそもトラックドライバーになりたがる人が少ないことに起因する。なぜ、トラックドライバーは不人気な職業なのか。物流とIT――トラックドライバーとWebビジネスの両方を経験した筆者が考察する。
記事 金融業界 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 2019/05/23 キャッシュレス市場が加熱している。先行する非接触ICを使ったキャッシュレス決済サービスに対して、後発のバーコードやQRコード（二次元コード）による決済（以下コード決済）サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開するなど、激しい競争を繰り広げている。今回は、このキャッシュレス化の動きを後押しする政府の取り組みを解説する。
記事 経営戦略 「コンタクトレンズ」戦線のゆくえ、国産メーカーを復権へ導く“4つのカギ” 「コンタクトレンズ」戦線のゆくえ、国産メーカーを復権へ導く“4つのカギ” 2019/05/16 新年度が始まる春先は新入学や新社会人、引っ越しなど多くの人の環境が変化する。そうした中、「気分を一新する」「イメージチェンジをする」という意味合いを込めて、メガネからコンタクトレンズに変える人が多い。春という季節はメガネやコンタクトレンズが1年で最も売れる時期だ。日本のコンタクトレンズ市場は右肩上がりの成長を続けており、「コンタクトレンズ好きな国民」ともいわれていることをご存じだろうか。なぜ、日本人はそれほどコンタクトレンズが好きなのか？同市場の推移やシリコンハイドロゲル、ビューティレンズ、スマートコンタクトレンズなど最新トレンドなどを踏まえて考察してみる。
記事 流通・小売業界 西友CIO鼎談：DXはゴールにあらず！異業種「戦国時代」を生き残るためのDX再定義 西友CIO鼎談：DXはゴールにあらず！異業種「戦国時代」を生き残るためのDX再定義 2019/05/13 アマゾンを始めとするEコマース巨人たちの侵攻や異業種からの新規参入、少子高齢化による人手不足や人件費高騰など、小売・流通業界は厳しい環境にさらされている。デジタル技術を活用したビジネス革新、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みは“待ったなし”だと、西友のIT戦略を牽引する白石 卓也氏は語る。日本アイ・ビー・エム（IBM）の渡辺 公成氏、住山 豊氏を交え、あらゆる業界の企業が取り組むべきテーマであるDXについて、これからどのように推進すべきかを徹底討論した。
記事 流通・小売業界 「再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは 「再配達がドライバーを苦しめる」は誤解？運送業界の課題の本質とは 2019/04/26 運送業界が直面している課題は、一般メディアでも取り上げられるようになり、広く世に知られるところとなった。ドライバー不足、長時間労働など、運送業界が抱える課題を多くの人が知り、関心を持つことは、とてもよいことだと思う。一方で、課題の本質が伝わらず、局所的な課題が運送業界全体の課題であると誤解されている面もある。宅配における再配達問題もその1つである。本記事では、再配達問題をきっかけに、運送業界における課題の本質を考えたい。
記事 ロボティクス 5G×自動運転で何ができる？V2Xの具体的ユースケースで占う未来 5G×自動運転で何ができる？V2Xの具体的ユースケースで占う未来 2019/04/16 総務省が5G（第5世代移動体通信システム）用にNTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルに電波帯域を割り当て、2020年内に商用通信サービスを開始する見通しとなった。さらに一般向けには2023年頃の導入が見込まれている。5Gが導入されることにより、自動運転はどう変化するのか、さらに新しいユースケースの可能性は考えられるのか。
記事 ロボティクス チーフ「ロボット」オフィサー（CRO）が企業に不可欠になってきた事情 チーフ「ロボット」オフィサー（CRO）が企業に不可欠になってきた事情 2019/04/10 ロボティクス、AIなどが業務に導入されるにしたがって、CRO（Chief Robotics Officer）というポジションを設置する企業が増えてきた。CROは業務のオートメーション化全般に責任を持つ一方、オートメーションに必要な資金管理も担当する。つまり、どの業務にどのようなロボットやAIを導入し、それをどう使いこなすのかもCROの裁量に関わる。米国ではCROサミットという会議も開かれており、CROのさまざまな課題や今後が熱心に議論されている。
記事 流通・小売業界 今年のGWは物流が止まる？過去最長の大型連休に潜む不安 今年のGWは物流が止まる？過去最長の大型連休に潜む不安 2019/03/28 10連休という、過去最長のゴールデンウィークがやってくる。だが、あまりに長い連休に、病院、役所などの公共性の高い仕事については、「10日間も休まれてしまうと生活に影響が出るのではないか!?」という不安の声が上がっている。物流もしかり。一部のメーカーからは、「商品を出荷したくとも、運送会社、倉庫会社が休んでしまう！」という悲鳴も聞こえる。ゴールデンウィーク10連休における物流不安について、考えてみよう。
記事 流通・小売業界 「自動運転」をトラックに応用、ドライバー不足にいよいよ現実解か 「自動運転」をトラックに応用、ドライバー不足にいよいよ現実解か 2019/03/26 高速道路で、3、4台のトラックの隊列の先頭車だけドライバーが乗り、後続車は無人でそれについていく「隊列走行・後続車無人」のシステムの実証実験が行われている。最新のテクノロジーを活用して運送業界の喫緊の課題「ドライバー不足」を解消する国家プロジェクトで、政府は2022年の商業化を目指している。トラック単独での無人自動走行よりも技術を早く確立できる「現実解」として注目されている。
記事 流通・小売業界 白熱する「花粉症薬」商戦、「アレグラ」に“低価格”で挑む新世代が続々 白熱する「花粉症薬」商戦、「アレグラ」に“低価格”で挑む新世代が続々 2019/03/15 3月に入り花粉の飛散量はいよいよピークに達し、花粉症の人間にとっては非常に辛い時期となった。日本気象協会の「週間花粉飛散情報」を見ると、関東を中心に「非常に多い」または「多い」予想が連日続く。スギ花粉症の有病率は東京都の調査では45.6％に達し、症状が出る人は対策に平均4550円の費用をかけるという調査もある。そこで、鼻炎治療内服薬の市場は医療用医薬品のスイッチOTC化促進策や2017年に始まった「セルフメディケーション税制」にも後押しされて2桁成長中。「アレグラ」や「アレジオン」などが比較的よく売れているが、そこへジェネリック薬やPBなどのチャレンジャーが台頭し、花粉症薬をめぐる商戦は過熱している。
記事 経費精算・原価管理 ストーリーでわかるRPA入門：業務量はここまで減らせる！「働き方改革」の切り札現る ストーリーでわかるRPA入門：業務量はここまで減らせる！「働き方改革」の切り札現る 2019/03/11 家電メーカー コゼキ電機の営業部門を率いる種島は、最近、働き方改革を進める会社や若手との間でギャップを感じている。種島がコゼキ電機の急成長に貢献できたのも、「顧客第一主義」を信条に、顧客のためにできる限りの時間を割いてきたからだ。部下たちもがんばってはいるが、会社の残業削減の方針もあり、以前の自分と同じやり方を強制することはできない。そうした中、元同期で親友でもある河西から久しぶりにランチの誘いが……。そこで、種島の日頃の鬱憤（うっぷん）が爆発する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 約4割が「食品トレーサビリティ」実施せず、食の安全はAIやIoTでどう変わるのか 約4割が「食品トレーサビリティ」実施せず、食の安全はAIやIoTでどう変わるのか 2019/03/11 「豚コレラ」が国内各地で猛威をふるっている。「食の安全」の問題は決して過去の出来事ではない。食品の加工・流通の各段階でその移動を追跡する「食品トレーサビリティ」関連のシステム需要は、世界的に見れば直近年7.1％のペースで成長すると見込まれている。ブロックチェーン、AI、IoT、5Gなど最新技術も取り入れられ、この分野にも大きな変化が起きている。欧米に比べて法制化も企業の意識も立ち遅れている日本は、成長の余地が大きいともいえる。
記事 流通・小売業界 「物流値上げ」の背後にあるもの、トラックドライバーを苦しめたのは誰だったのか 「物流値上げ」の背後にあるもの、トラックドライバーを苦しめたのは誰だったのか 2019/02/20 ヤマト運輸が法人顧客に対して一斉値上げを行った「ヤマトショック」（2017年3月）からもうすぐ2年になる。その後、佐川急便や日本郵便も追随し運賃は上昇を続けるが、この背景には何があるのか。将来、どうなっていくのか。元トラックドライバーでもある筆者が説明する。
記事 政府・官公庁・学校教育 消費税の増税延期論、リーマン級で「進むも地獄退くも地獄」となるワケ 消費税の増税延期論、リーマン級で「進むも地獄退くも地獄」となるワケ 2019/01/31 景気の雲行きが怪しくなってきた。米中貿易摩擦により、中国経済が大きく減速。日本電産が6年ぶりの下方修正を発表して市場を驚かせるなど、日本の製造企業の業績見通しにも大きな影響が出てきた。2019年10月には消費税10%への引き上げが予定されているが、一部からは安倍政権が消費増税を再び延期し、場合によっては衆参同日選挙に打って出るとの観測も出ている。景気の現状と消費増税再延期の可能性について考察した。
記事 経営戦略 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019/01/29 昨年の年初、「2018年は、米中テクノロジー対決の構図が鮮明化する年になる」と予測したが、まさにその通りの1年になった。今年は、普遍的で開放的でグローバル化を促進する要因であったテクノロジーが、逆に国家主義や民族主義に奉仕する閉鎖的でローカルな「軍事的武器」へと変質してゆくだろう。米中テック戦争でテクノロジーにまつわる製品やサービス、人材の自由な往来や取引を阻む「壁」が築かれる中、2019年に世界へもたらされる「パラダイムシフト」とは何なのか。
記事 製造業界 エッジコンピューティングとは何か？ IoTの関連事例や課題、市場動向まとめ エッジコンピューティングとは何か？ IoTの関連事例や課題、市場動向まとめ 2019/01/25 あらゆるモノやコトがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代が到来し、膨大なデータ量が流通することで、従来のクラウドコンピューティングでデータを集約・処理するだけではなく、利用者に近いエリアのエッジ側でデータを処理する「エッジコンピューティング」に注目が集まっている。では、エッジコンピューティングは我々にどのようなメリットをもたらすのだろうか。その背景を紐解いてみよう。
記事 経営戦略 【2019GAFA展望】変容の［G］（グーグル）、対立が激化する中、自動運転が希望に 【2019GAFA展望】変容の［G］（グーグル）、対立が激化する中、自動運転が希望に 2019/01/08 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。このうちグーグル（親会社アルファベットグループの動きも含む）については、（1）クラウドとAIの躍進、（2）信頼問題、（3）社内紛争や企業倫理の課題、（4）自動運転車開発の好調、などが盛んに報じられた1年だった。2019年は先行するAIと自動運転分野での開発がさらに進み、これらの分野で競合との差が意識されるようになるだろう。
記事 運輸業・郵便業 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018年のロボット業界まとめ、13分野70社超の事例から今後の潮流をつかむ 2018/12/27 最近になりロボットブームはいったん落ち着いたという人もいるし、どんどん活発になっていると見ている人もいる。筆者は後者の立場だが、前者の見方もわからなくはない。取りあえずロボットを入れてみようといった、浮ついた感じが減ってきたといったところなのかもしれない。現実として、生産現場はもちろん非製造業分野においてもロボットの活用は増加しているし、大企業においても中小企業においても「使える」ロボットを求める声や、単なる既存機材や人の置き換えではなく現場全体を変革する一部としてロボットを入れる、あるいは「ロボットを使う」前提で現場を見直す動きは広がりつつあると感じている。2018年のロボットシーンを振り返っておこう。
記事 流通・小売業界 【2019GAFA展望】進撃の［A］（アマゾン）、いよいよ広告や製造にも巨人が踏み出した 【2019GAFA展望】進撃の［A］（アマゾン）、いよいよ広告や製造にも巨人が踏み出した 2018/12/26 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとり、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。そのうち、巨人アマゾンにとって2018年のキーワードであった「広告とクラウド」「製造業」「批判の高まり」を中心に振り返り、同社の2019年を占う。
記事 流通・小売業界 中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？ 中国に狙われた「段ボール」、年末商戦にも影響か？ 2018/12/21 年末商戦好調で拡大の勢いが止まらないネット通販。それに伴い宅配便の個数が伸び、「段ボール箱」の個数も増える。通販・宅配・引越用の段ボール箱の需要は直近5年間で約6割伸び、需要も、箱の生産も、原紙の生産も右肩上がり。「紙離れ」に悩む製紙メーカーにとって“最後の希望”だ。リサイクルの優等生で国内の回収率は96～97％に達するが、それを生産量世界一の中国から狙われている。
記事 流通・小売業界 とうとう日本がワイン大国に？「国産」ではなく「日本」ブランドで とうとう日本がワイン大国に？「国産」ではなく「日本」ブランドで 2018/11/15 本日11月15日は「ボジョレー・ヌーボー」の解禁日。30年ほど前のバブルの時代から毎年ニュースで伝えられる。これはフランス産だが、国産のブドウを使って国内で醸造される「日本ワイン」も健闘しており、国税庁調べの生産量も出荷量も大きく伸びている。10月30日には「日本ワイン」の表示ルールが施行された。ワインの本場、ヨーロッパ連合（EU）との間で相互に関税率をゼロにし、非関税障壁も撤廃するEPA協定も発効間近。日本ワインが海外で好評価を受け、世界のワイン市場で一定の存在感を勝ち取るチャレンジが今、始まろうとしている。
記事 デジタルマーケティング総論 林直孝氏に聞く“パルコ流”デジタル戦略、「思わぬ出会い」はどう生み出す？ 林直孝氏に聞く“パルコ流”デジタル戦略、「思わぬ出会い」はどう生み出す？ 2018/11/12 日本の人口減少に伴う労働力不足や地方の消費市場縮退、電子商取引（以下、EC）の台頭などで大変革を余儀なくされる流通・小売業。その中で「接客」を軸にしたユニークなオムニチャネルを展開するのがパルコだ。同社では「デジタル、アナログの特性や強みを理解し、顧客視点での使いやすさを追求する」を念頭に、パルコグループ各事業のオムニチャネル化・ビジネスマネジメント改革を推進している。そのキーマンが、パルコの林 直孝氏だ。「パルコ流のデジタル戦略」とは何か。話を聞いた。
記事 流通・小売業界 なぜ「変革が必須」の小売で、デジタル対応“した”店舗が逆に苦しむのか なぜ「変革が必須」の小売で、デジタル対応“した”店舗が逆に苦しむのか 2018/11/12 デジタル化による消費者の購買行動の変化や、ECの台頭などで、小売業にとって「店舗のあり方」が再定義されようとしている。IoTが進展し、これまでリアル店舗では難しかった顧客の行動分析に必要なデータの取得が容易になってきたが、その反面、急速に進むデジタル化に対応しようとするがゆえに、陥りやすい「罠」がある。そうした課題を克服し、小売店のデジタル変革を実効的なものにしていくためのカギとは？
記事 流通・小売業界 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン＆アイの行く末は？ 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン＆アイの行く末は？ 2018/11/07 イオン、セブン＆アイHDなど「総合小売業」の2018年3～8月期中間決算が出そろった。イトーヨーカ堂が4期ぶりの営業黒字に転じ、イオンもGMS部門の営業赤字を半減させるなどGMS（大型量販店）の業績が回復しているが、それは「復活」を意味するのか？ また、総合小売2強はレガシーのGMSを立て直しながら、デジタル化で「アマゾン・エフェクト」に対抗する防衛体制を増強している。総合小売業界の、生き残りをかけたレースが激化している。
記事 流通・小売業界 ローソン 竹増貞信社長が語るデジタル戦略、2025年に「店舗」はどうなるのか ローソン 竹増貞信社長が語るデジタル戦略、2025年に「店舗」はどうなるのか 2018/11/05 AIによる発注業務の自動化支援やRFIDタグによる清算の自動化など、デジタルによる店舗開発に積極的なローソン。実はその根底には、人との触れ合いによる温かで安心できる店を作りたいとのヒューマンファーストの考え方がある。理想の実現に向け、ローソンはどのような青写真を描いているのか。また、そのための方策とは。「CEATEC 2018」のキーノートセッションに登壇したローソン 代表取締役 社長の竹増貞信氏が、同社のデジタル戦略とコンビニの未来像について語った。
記事 デジタルマーケティング総論 セールスフォースが“4億人”のデータであぶり出した「新しい顧客体験」3つのポイント セールスフォースが“4億人”のデータであぶり出した「新しい顧客体験」3つのポイント 2018/10/05 品質やスペック、価格だけでは商品の差別化が図れない時代だ。そこで重要になるのが「顧客体験」である。小売業界では、モバイルやIoT、AIといったテクノロジーを駆使して顧客体験を高め、売上を伸ばす取り組みを進めている。しかし、やみくもにデジタルシフトを敢行しても、投資に見合った効果がでるとは限らない。では、顧客体験を高めるために必要なポイントとは何か。セールスフォース・ドットコムが、全世界4億人の買い物客のデータを基に、3つのキーワードをあぶり出した。
記事 流通・小売業界 ちょい飲みブームは終わるのか？吉野家や鳥貴族が大幅減益のワケ ちょい飲みブームは終わるのか？吉野家や鳥貴族が大幅減益のワケ 2018/10/03 「ちょい飲み」は一時的なブームを超えてすっかり定着し、外食産業全体がその波に洗われている。セブン-イレブンはいったん断念したが、業態を超えた乱戦模様のあおりで、「夜の飲み屋」の居酒屋やビアホールやバーが売上を落としている。しかしその一方でちょい飲みの代表格たるチェーン店の業績が頭打ちになっているとも見て取れる。NPDジャパン・フードサービス シニアアナリストの東さやか氏は「鳥貴族ははっきり目に見える形で値上げしたのが災いした」と分析した。本稿で「ちょい飲み」を取り巻く状況を徹底解説する。
記事 流通・小売業界 過酷な災害が続く日本、ホームセンターが「再発見」される 過酷な災害が続く日本、ホームセンターが「再発見」される 2018/10/02 2018年夏の日本列島は豪雨、台風、地震に酷暑と、過酷な自然災害が繰り返された。2011年の東日本大震災もそうだったが、被災地で頼りになる小売業態が「ホームセンター」だ。その商品はライフライン回復までの生活の維持、住宅の応急補修、仮設住宅への入居でも力になり、被災地以外の地域でも防災意識が高まって防災用品が買われる。「災害の夏」で、その存在価値は改めて見直されるのだろうか。複数のアナリストから最新の動向を聞いた。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
