記事 流通・小売業界 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか？ 低価格ニトリ・ダイソーにガチンコ対決挑む「無印良品」、勝ち目はあるのか？ 2022/08/02 1 国内有数の優良小売チェーンとして、大都市圏に多くのファンを抱える「無印良品（良品計画）」。そんな良品計画が今、大きな戦略転換を進めている。同社は新たに「食品スーパー隣接エリア」に出店を拡大しようとしているのだ。しかし、食品スーパー隣接エリアの市場には、すでにニトリやダイソーなどの競合企業が多数存在する。良品計画はこれら競合企業に勝ち目があるのだろうか。
記事 流通・小売業界 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 【AIvs店長10人】AI勝利で店員は「アルゴリズムの奴隷」に…未来型コンビニの難局とは 2022/08/02 1 人間とAIはどちらが優秀なのか。しばしば議論になるテーマだが、人間の店長とAI店長をコンビニ経営で対決させた企業が中国にある。中国のコンビニチェーン「便利蜂」（ビエンリーフォン）は、わずか5年で2800店舗を展開する成長ぶりを示した企業だ。同社の強みは、自社で開発したAI意思決定システムによる徹底したデータ駆動経営にある。だが、その成長が頭打ちとなり、「未来型コンビニの限界到来」をささやかれる事態に陥っている。背景にある、コンビニ業界だけでない産業界全体の難題とは。
記事 データ戦略 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 2022/08/01 「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。
記事 流通・小売業界 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 米小売業が挑む「物流のアマゾン化」、トラック9万台を減らす“共同配送”の絶大効果 2022/07/27 国際的なサプライチェーンの混乱が止まらない。これは、米国内の港湾、トラックおよび鉄道輸送などの物流網が軒並み乱れていることが大きな要因となっている。小売企業にとっては商品の供給に関わる上、供給対策として積み増した在庫の過剰化や、インフレによる物流経費の急騰、人手不足の深刻化などが重なり、まさに泣きっ面にハチの状態だ。こうした物流問題を打開すべく、各社はメタバースを活用したシミュレーションや、ライバル企業との共同配送などに乗り出している。「日本の10年先を行く」と言われる米国物流の最新動向を探る。
記事 経営戦略 不二家の新商品は失敗知らず？ AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 不二家の新商品は失敗知らず？ AIで洋菓子の流行りが分かる「需要予測」のスゴイ効果 2022/07/14 近年、さまざまな業界でAIを使った需要予測が行われていますが、これは販売実績のある商品がほとんどで、新商品に関する予測はあまり行われていません。分析に使うデータの量が少なく予測精度が低くなるためです。しかしAIの学習データづくりに注力している企業では、新商品の需要予測についても高い精度を実現しつつあります。ここに目を付け、経営効率の向上と業績の拡大を図ろうと挑戦しているのが、大手洋菓子メーカーの不二家です。不二家は需要予測AIをどのように活用しているのでしょうか。
記事 流通・小売業界 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2024年問題や脱炭素…課題だらけの物流は持続するのか？ ESGで超重要な「8つの対策」 2022/06/30 物流業界では2024年問題や脱炭素など多くの課題が山積していますが、物流機能を維持するにはESGの観点がとても重要な役割を担います。たとえば、厳しさの増す環境規制に対応しなければトラックを走らせることすらできません。また働きやすい労働環境を整備しなければ人材を確保できず事業を継続することが難しくなります。ESGの取り組みは物流の維持に直結するのです。では、具体的にどのような取り組みがあるのでしょうか。本稿では物流業界が直面するESG経営の実態や取り組みを詳しく解説していきます。
記事 流通・小売業界 アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ アマゾンや楽天も利用する賃貸の物流センター、崩壊目前の物流業界で急成長できるワケ 2022/06/27 コロナ禍で多くの産業界が激変していく中、賃貸用の物流センターである「物流不動産」は建設ラッシュと大量供給で隆盛を極めている。その背景には常態化する異次元緩和、行き場のないマネーの優良な投資先、そして巣ごもり需要で急伸するECなどがある。この物流不動産は、その名の通り物流と不動産という2つのビジネスが組み合わさったものであるが、具体的にはどのようなビジネスなのか。本稿では、大きな成長を続ける物流不動産の概要や注目すべき事例などを紹介する。
記事 製造業界 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 「安定稼働」「検証＆誤操作ゼロ」の環境とは？ 産業用機器“3つの課題”を解決する 2022/06/24 工場の製造用ロボット、病院の超音波診断装置、あるいは回転寿司のオーダー端末や駅のデジタルサイネージなど、さまざまな場所で、特定の目的を持った多種多様な産業用機器が活躍している。IoTやエッジコンピューティングへの注目もあり、こうした機器が増える中、これらの産業用機械は、ある深刻な課題を抱えつつあるという。ここでは、その問題と解決策について解説する。
記事 中国 どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” どうしたアリババ、「自社ECに直営店」が示す予想以上の“ビジネスモデル限界説” 2022/06/17 アリババに異変が起きている。5月末に株価が過去最高値から1/3以下まで下落したことは記憶に新しい。この下落の大きな要因は中国の景気後退などの外部要因だ。しかし中国では、アリババのビジネスモデルに金属疲労が起こりつつあるという、より深刻な問題が指摘されている。中国の巨大企業アリババにいったい何が起きているのか。
記事 流通・小売業界 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 物流DXが進まない深刻すぎる「2つの弊害」、DXを“爆速させる” 6ステップとは？ 2022/06/09 労働人口の減少はどの業界でも明らかな課題として持ち上がっています。人口減少の傾向は今後も進行することが明らかであり、今までと同じ業務プロセス、同じ作業工数を必要としていては、安定的な企業活動を維持するのは困難になることが想定されます。特に物流倉庫をはじめとした労働集約型産業では一層の効率化に取り組むことが、経営効率および成長を図るために必須と言えます。一方、海外では進められている自動化や省人化といった業務革新が、日本国内で爆発的に実行されているわけではありません。今回は物流倉庫における物流DX推進と現段階で実現可能な業務革新策を検討します。
記事 流通・小売業界 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 長期的な視野で設計が必要、流通・小売り業界の「止まった時計を動かす」システムとは 2022/06/08 社会基盤としてなくてはならない小売市場だが、その巨大な市場の中に、多種多様な商品、サプライチェーン、さらには消費財、物流との兼ね合いなど、さまざまな要因が絡み、なかなかDXが進んでいない。30年変わらずに来てしまったとも言われる小売、その変革のタイミングはまさに今だ。システムイノベーションセンター（SIC）の流通とシステム化分科会では、急速に加速する社会変化に対応し得る小売・流通機構のあり方を探っている。今後、20年と続けていける持続可能なシステムを作るためには何が必要か。
記事 営業戦略 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 関西スーパーを買収した「H2Oリテイリング」が関西圏の“小売王者”になれる理由 2022/06/06 2021年末、首都圏の食品スーパーオーケーと関西スーパーを巡って争奪戦を繰り広げたH2Oリテイリング。紆余曲折の結果、関西スーパーを傘下に収めることになった同社は、2022年2月にグループ傘下の食品スーパー阪急オアシスとイズミヤ、買収した関西スーパーの3社を統合し、新たに「関西フードマーケット」を立ち上げた。これにより、いっきに関西食品スーパー業界の上位に食い込むことになったが、このまま上位を走り続けることはできるのか。関西圏の王者を狙う、H2Oリテイリングの戦略に迫る。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流の全体最適とは？ アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット 物流の全体最適とは？ アリババ「菜鳥」の事例とフィジカルインターネット 2022/06/03 1 コロナ禍で課題がより浮き彫りになっているのが私たちの生活を支える「物流」だ。これまでもドライバー不足が問題になっていたが、生鮮食料品や食事までオンラインでの買い物需要が爆発的に拡大し、現場は限界に近づいている。国内の中小の物流事業者は海外の巨大ロジスティクス企業による物流の効率化のしわ寄せを一手に引き受けているという状態だ。システムイノベーションセンター（SIC）のシステムモビリティ分科会が物流の全体最適として目指すべき形を探った。
記事 デジタルマーケティング総論 “最強”の統計家 西内啓氏が明かす「データ活用がうまい国内企業」、ポイントは4つ “最強”の統計家 西内啓氏が明かす「データ活用がうまい国内企業」、ポイントは4つ 2022/06/02 ビジネスにおけるデータの重要性が注目されるとともに、「データドリブン経営」や「ビッグデータ」といった言葉を耳にする機会が増えた。今後はどれだけのデータを自社で保持しているか、蓄積しているデータをどのように分析・活用するかが、企業の生存競争に深く関わってくる。そこで本稿では、統計学を「最強の学問」と位置づけるデータビークル 取締役副社長 CPO 西内 啓氏にデータ分析・活用のポイントを聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント スーパー「トライアル」の革新的なPR術、“非計画購買”を促す2つのポイント 2022/05/27 前回の寄稿では、モバイル・マーケティングは消費者が基本的に受け入れてくれやすい、シンプルかつ切れ味の鋭いタイミングを探り、そのタイミングに向けてプロモーションを仕掛けていくことが重要であることを指摘した。今回はこの点に留意した上で、日本の市場でも受け入れられやすいタイミングについて、ディスカウントストア「トライアル」が手掛ける最先端な実例を交えて紹介したい。そのキーワードは「非計画購買」である。
記事 データセンター・ホスティングサービス 大和ハウスやGLPら続々参入、倉庫より「ケタ違いに儲かる」データセンターの魅力とは 大和ハウスやGLPら続々参入、倉庫より「ケタ違いに儲かる」データセンターの魅力とは 2022/05/26 私たちの日常生活に必要不可欠な、さまざまなウェブ・クラウドサービスを支えるデータセンター。建築物として求められる堅牢性など、物流施設に求められるスペックと共通する部分も少なくない。それゆえに、倉庫をデータセンターへとリノベーションする動きが生まれているほか、近年では大和ハウス工業、日本GLPといった、大手物流施設デベロッパーが相次いでデータセンタービジネスに参入している。データセンターが持つビジネスの魅力とは何なのだろうか。
記事 経営戦略 スシロー「アプリ2500万DL」の秘密、顧客体験を劇的に変えた“たった1つの工夫”とは スシロー「アプリ2500万DL」の秘密、顧客体験を劇的に変えた“たった1つの工夫”とは 2022/05/25 飲食業界はコロナ禍による厳しい環境を生き抜くために、多くの企業が顧客との関係強化などに取り組んでいる。中でも回転ずしチェーン最大手のスシローは、累計2500万ダウンロードのスマートフォンアプリを大幅リニューアルするなど、積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を推進している。実際の取り組みについて、スシローを運営するFOOD & LIFE COMPANIES CRM推進室 竹中 浩司氏に話を聞いた
記事 経営戦略 ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは 2022/05/24 需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年１月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。
記事 デジタルマーケティング総論 トーア紡のIoT導入による「製造現場DX」、最大需要電力を10％削減し1年でコスト回収 トーア紡のIoT導入による「製造現場DX」、最大需要電力を10％削減し1年でコスト回収 2022/05/23 1922年創業のトーア紡コーポレーション（以下、トーア紡）は、羊毛紡績から事業をスタートし、現在はインテリア産業資材、衣料素材、エレクトロニクス、ファインケミカル、不動産、ヘルスケアなど、幅広い事業を展開している。同社では工場にIoTを導入し、これまで人が行ってきた使用電力量や温湿度などの管理をデジタル化し見える化することで生産性を高めている。トーア紡の事例をもとに、製造現場のDX推進を成功に導くカギを探る。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 「うまい棒の値上げ」は危機の前兆？ 物流コストインフレがもたらす大混乱とは 「うまい棒の値上げ」は危機の前兆？ 物流コストインフレがもたらす大混乱とは 2022/05/11 ここ数年、輸送・配送費の高騰が続いていますが、足元の物流コストはついにこれまでのピークであったバブル期を超える水準に達しています。なぜ、これほどまでに物流コストは上昇し続けているのでしょうか。また、物流コストの上昇は、宅配業者をはじめとした輸配送業者、荷主企業、さらにはEC事業者の経営にどのような影響があるのでしょうか。
記事 流通・小売業界 サントリー酒類のリテールDX、小売流通で“データをつないだ”先にあるメーカーの姿とは サントリー酒類のリテールDX、小売流通で“データをつないだ”先にあるメーカーの姿とは 2022/05/06 DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は小売流通業界にも押し寄せている。しかしDXのノウハウのない小売企業が、単独で進めるのは容易ではない。BtoBtoCのビジネスモデルを展開するサントリー酒類は、リテールDXに取り組む企業の1つだ。同社 営業推進本部家庭用統括部MD推進担当 兼 リテールAI推進チームリーダーの内藤 未来氏に、その取り組み内容と業界全体で目指すべき方向性を語ってもらった。
記事 Web戦略・EC 中国EC徹底解説：EC大国はこうして作られた、なぜ中国でばかり「巨大EC」が続々誕生するのか 中国EC徹底解説：EC大国はこうして作られた、なぜ中国でばかり「巨大EC」が続々誕生するのか 2022/05/02 1 国際連合貿易開発会議が公表した国際調査によると、世界のEC流通総額企業ランキングの1位はアリババという結果になった。日本ではなじみがないためピンとこないかもしれないが、その流通総額はアマゾンの約2倍を誇る。国別で比較しても中国のECは圧倒的に大きい。なぜ中国はEC大国となったのか。巨大ECプラットフォームが群雄割拠する中国のEC事情を、2軸マトリクスで整理していくと中国のECが世界の一歩先を行く理由が見えてきた。
記事 設備投資 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 2022/04/28 人件費“75％減”の衝撃、「日本初の無人決済店舗」はどのように作られたのか？ 新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。
記事 医療業界 ウォルマートやアマゾン、世界の小売業が「デジタルヘルス」に参入する納得理由と勝算 ウォルマートやアマゾン、世界の小売業が「デジタルヘルス」に参入する納得理由と勝算 2022/04/21 世界最大の小売企業として知られるウォルマート。Eコマース事業では過去2年で70％増益となり、アマゾンの大きなライバルに躍り出た。特に食品宅配サービスの分野ではコロナ禍で外出を控える人の利用が急増し、食品小売でも米国一の企業となった。しかし、ウォルマートの今後の成長を支える柱となりそうなのは、医療やヘルスケアにデジタル技術を活用する「デジタルヘルス」の分野だ。なぜ、米国一にして世界最大の小売企業がこの領域に注力するのだろうか。
記事 デジタルマーケティング総論 丸亀製麺のヒットを生むマーケティングの秘密、「外食で最も数学的 かつ 直感的」 丸亀製麺のヒットを生むマーケティングの秘密、「外食で最も数学的 かつ 直感的」 2022/04/18 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各業界でさまざまな変化を求められている。生き残りをかけ、本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を行う企業も多い。そのような中、丸亀製麺ではお客さまに選ばれるブランドを目指して、社内外から集めたデータを活用・分析したマーケティングに力を入れている。具体的には、どのようなデータを、どのように活用しているのだろうか。丸亀製麺 マーケティング統括部 ブランド戦略部 グロースアナリシス課・課長である間部 徹氏に聞いた。
記事 中国 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 軒並み減収減益から1年、始まった「スーパーの逆襲」。業界トップ2社の挽回策とは 2022/04/18 2021年の春、中国の小売業界に激震が走った。既存の生鮮食料品スーパーの第1四半期の業績が軒並み減収減益になったのだ。その1年前の同時期はコロナ特需があったとはいえ、あまりにも悲惨な数字だった。もはや店頭販売だけのスーパーは生き残れないとも言われたが、スーパーはそのまま手をこまねいていたわけではない。中国スーパー業界1位の永輝（ヨンホイ）、2位の大潤発（RTマート）ともに反撃の手を打ち始めている。その反撃手法と勝算をひも解く。
記事 流通・小売業界 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 2022/04/14 深刻なトラックドライバー不足が叫ばれる中、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されます。物流企業は労働時間の短縮という大きな経営課題に悩みを抱えていますが、それだけでなく、労働時間が減ることでドライバーの給与が下がりドライバー不足がさらに深刻化することが危惧されています。2024年以降、サプライチェーンが寸断される事態も現実として考えられ、そうなれば日本経済は立ち行かなくなってしまいます。業界の枠を超えて全産業でこの問題に取り組まなくてはなりません。では具体的に物流を利用する荷主企業はどういった対応を取るべきなのでしょうか。
記事 営業戦略 ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは 2022/04/12 2000年代初頭から衰退し続ける総合スーパー。かつて名を馳せた「ダイエー」「西友」「マイカル」などの大手企業は時代の流れとともに淘汰され、今ではそのほとんどが再編の波に呑まれていった。多くの企業が総合スーパーの事業立て直しに苦労する中、破綻しかけた総合スーパーや居抜き店舗を買い取り、儲かる店に再生させることで成長してきた企業がある。それがディスカウントストア最大手の「ドン・キホーテ」だ。なぜ、ドン・キホーテは総合スーパー業態を成功させることができるのか、ほかの総合スーパーにはない「集客力」の秘密はどこにあるのか。業績好調の同社の伸びしろを都道府県別に徹底分析する。
記事 流通・小売業界 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 2022/04/11 ここ数年、あらゆる企業が熱心にデータ活用に取り組むようになったが、成果に結びついている企業は少ない。その理由として「データ分析に時間がかかり、分析結果が出る頃には、環境が変化してしまっている」という点が挙げられる。特に、消費者の購買行動を読み取り適切なマーケティングや販売活動をする必要のある小売業には、データ分析のリアルタイム性が求められるのだ。ここでは、環境の変化のスピードに合ったデータ分析を実現する方法を解説したい。
記事 流通・小売業界 なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは 2022/04/07 過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか？」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか？また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。
