アパレル大手が対応できない「顧客ニーズ」

　一般に、アパレル業界が“お手頃な価格”で衣類の提供を実現できる理由は「規模化」にある。ターゲットとなる顧客ニーズの最大公約数を見出し、ある一定の規模を前提とした企画、ボリューム調達、大量ロットによる生産・供給の効率化など、規模を効かせることで1枚当たりのコストを下げているのだ。

　しかし、その入り口とも言える「顧客ニーズの最大公約数」が見出せない場合、この成功方程式は成り立ちえない。そのため、細かすぎるニーズへの対応はどうしてもおざなりになってしまうのが、企業のホンネと言える。

　こうした点を踏まえると、大企業が対応しにくい顧客層が見えてくる。それが身体障がい者だ。現在、国内には障がい者に該当する方が約930万人おり人口の約7％を占めている。そのうち、身体障がい者は約430万人に及ぶ（図表1）。


　さらに身体障がい者福祉法では、身体障がいを、「視覚障がい」、「聴覚・平衡機能障がい」、「音声・言語・そしゃく機能障がい」、「肢体不自由」、「内臓機能などの疾患による内部障がい」の5種類に分類し、それぞれの障がい種類ごとに身体障がいの程度を7等級に区分している。

　このような分類がなされていてもなお、これら身体障がいには個人差が大きい。たとえば、同じ種別の障がいであっても、障がいの程度に幅があり、それゆえに生活の不自由さなどに違いが大きいのだ。同じ車いすでも、障がいによる可動域が異なれば、服を着るときに必要となる開き具合も異なり、服に求められる機能は細分化されることになる。

　そのため、身体障がい者が服に求めるニーズは、「個人の好み」に加えて、「障がいの細かな個人差」が掛け合わされ、これが服に対するニーズの複雑さを生み出している（図表2）。

身体障がい者は服選びで満足できていない？「3つの問題点」

　こうした中、世の中のSDGsの流れもあり、アパレル各社は身体障がい者向けのアイテムを展開している（図表3）。


　しかし、前述のアパレルのビジネスモデルを前提とすれば、アイテム数が健常者向けと比べて極端に少なかったり価格が高かったりする現実は、致し方ないのかもしれない。 つまり、身身体障がい者にとって、服選びにおける「不」は下記の3つのポイントに集約される。


　そのため、大半の身体障がい者はオシャレをあきらめているのが実態なのだ。こうした解決の難しい課題に対し、アパレル業界はどのような対応をしているのだろうか。

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