記事 データ戦略 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 日本郵政グループCDOに聞くDX、“日本全国民”の顧客情報基盤を目指す理由 2022/08/01 「リアルの郵便局ネットワークとデジタルとの融合」の実現に向け、現在、グループを挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる日本郵政グループ。2021年7月には、DX施策の推進や人材育成をミッションとする新会社「JPデジタル」を設立し、デジタル化の動きをさらに加速させている。同グループのCDO（最高デジタル責任者）およびJPデジタル CEOを兼任する飯田 恭久氏と、JPデジタルでCIO（最高情報責任者）を務める柴田 彰則氏に、同グループの現在地と今後目指す展望について話を聞いた。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 経営戦略 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 損保ジャパンのDX戦略、「契約判断にAI活用」「Yahoo！との連携」の狙いとは 2022/05/16 保険業界全体のDX化が進行する中、SOMPOグループとしてこれまでもDXに取り組んできた損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）は、2021年4月からDX推進部を新設し社内のDXを加速させている。業務プロセスの改善だけでなく、新規事業への取り組みなど、あらゆる課題に直面する中、同社はどのようなDX戦略を推進しているのだろうか。損害保険ジャパンDX推進部長の村上明子氏に話を聞いた（肩書は取材当時の内容）。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 三井住友カードの凄すぎる「データ活用」、膨大なデータ量で得られた“成果”とは 2022/04/21 QRコード決済などキャッシュレスが身近になった近年においても、クレジットカードは未だに高いシェアを占める。さらに2020年の支払い総額が2014年から25兆円増えるなど、ますます利用が広がっている。こうした中、三井住友カードはCX（カスタマーエクスペリエンス）をマーケティングの中枢と位置付け、決済などで得られる膨大なデータを、商品やサービスの開発に役立てている。同社マーケティング統括部の小西宏明氏に、それらの取り組みと成果について聞いた。
記事 経営戦略 カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み カーボンフットプリントとは？わかりやすく図解、製品のCO2排出量「見える化」の仕組み 2022/04/20 世の中にあるすべての商品・サービスは、作られてから廃棄されるまでの間に多くの温室効果ガス（GHG）を排出しています。そうした中、現在注目を集めているのが、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算し、商品・サービスに表示する「カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）」です。今回はこのカーボンフットプリントを解説します。
記事 経営戦略 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 ESGスコアとは？「算出方法」「主要評価機関5社」「日本企業の点数」をまとめて解説 2022/03/28 昨今、投資家が投資先企業を選ぶ際に、「企業がどれだけESGに取り組んでいるか」を見て判断するようになってきました。その際、判断材料として活用されているのが「ESGスコア」と呼ばれる指標です。ESGスコアは、第三者評価機関があらゆる企業のESGへの取り組みを評価し算出しているもので、ESGスコアがあることによって投資家は投資対象企業をESG観点で比較ができるようになります。本記事では、そもそも「ESGスコア」とは何か、またESGスコアを算出している評価機関にはどのような企業があるのか、さらには日本企業が評価機関からどの程度の評価を受けているのかを解説していきます。
記事 業務効率化 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 アクトグループが約20の口座情報を一元管理し、業務時間を「1/3」に短縮した方法 2022/03/18 店舗運営や卸（おろし）を営む企業では、売掛金管理と迅速な入金確認、その後の物流が顧客満足度に大きく影響する。ところが多店舗を運営していると、そのぶん銀行口座が増えて経理処理は煩雑になってしまう。テニス用品を中心に企画から小売まで幅広く手がけるアクトグループは、グループ化による経営の効率化を図ろうとする中で、20ほどある口座をいかに効率的に管理できるかに悩んでいた。同社の経理・財務オペレーションの高速化と、資金管理の高度化に貢献した方法とは？
記事 業務効率化 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 東洋アルミニウムが「前時代的」資金管理業務を改革したら、どんな効果があった？ 2022/03/02 アルミニウム製品にて国内外で高いシェアを誇る東洋アルミニウムは、国内に8つの生産・研究開発拠点および6つの関係会社を抱えている。結果として全国各地に散らばる複数の金融機関との取引が発生し、そのやり取りや口座情報の管理に経理・財務部門の業務が逼迫していたという。こうした業務に関して、ウィズコロナ時代にあった柔軟な働き方にも対応するために、同社はどのような手段をとったのか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 東大柳川教授が警鐘鳴らす、成長を妨げる？日本企業のあるある経理部門の「大問題」 東大柳川教授が警鐘鳴らす、成長を妨げる？日本企業のあるある経理部門の「大問題」 2021/12/06 コロナ禍をキッカケに急速に国内企業のデジタルシフトが進んでいるが、業務上の都合などにより改革の進まない部門もある。特に、紙を使った業務や属人的な業務が多いバックオフィス部門のデジタル化に課題を感じている企業は少なくない。ビジネススピードが加速している現代において、今後非効率なバックオフィス部門を抱える企業は淘汰される可能性すらある。どうすればバックオフィス部門の課題を解決することができるのだろうか。東京大学大学院経済学研究科 経済学部 教授の柳川範之氏に、解決策を聞いた。
記事 金融業界 経理部門の面倒すぎる「資金・口座管理」…経理業務を20分の1に短縮するには？ 経理部門の面倒すぎる「資金・口座管理」…経理業務を20分の1に短縮するには？ 2021/11/08 企業の資金を預かる経理部門にとって、金融機関とのやり取りは日常茶飯事だ。ところが、その業務の実態は、現在多くの企業が取り組む“デジタル化”からはほど遠い内容であることが多い。たとえば、いまだに紙の通帳をベースに資金管理している経理部門は、決して珍しくないのである。なぜ、こうした事態が起きるのか。経理部門が抱える課題を整理し、解決策を探った。
記事 経営戦略 NFTの次は？ bitFlyer加納氏が見据える10年後、ブロックチェーンは世界をどう変えるか NFTの次は？ bitFlyer加納氏が見据える10年後、ブロックチェーンは世界をどう変えるか 2021/10/11 金融分野を中心に活用が進むブロックチェーン技術は、あらゆる分野への活用が期待されており、金融やモノの価値、ビジネスモデルのあり方が変わろうとしている。日本ブロックチェーン協会の代表理事であり、暗号資産交換会社のbitFlyer共同創業者の加納 裕三氏に、ブロックチェーン技術の未来と国家戦略について語ってもらった。
記事 業務効率化 【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは 【事例】インターネットバンキングだと難しい複数取引先の管理、一発解決した方法とは 2021/09/01 東京カンテイは、全国のマンション情報を網羅したデータベースを核にビジネスを展開する総合不動産情報企業である。金融機関や不動産会社などに不動産情報を提供し、不動産の評価/査定、コンサルティングなどの事業も展開している。それを支えているのが、同社の経理部門だ。30行以上の銀行口座に毎月数千件を超える振込入金があり、請求との照合を毎日行う必要がある。同社の経理部門では複数の金融機関への大量の入金と入金に伴う経理処理を効率化するため、どのような取り組みを行ったのだろうか。
記事 金融業界 みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは みんなの銀行CIOが明かすシステム開発秘話、アジャイルと銀行品質の“両取り”作戦とは 2021/08/20 2021年5月にサービス提供が始まった「みんなの銀行」。スマホで完結する各種サービスは、デジタルネイティブ世代のニーズにも対応できるとして注目度も高い。その先進性は、銀行業務の基幹を担う勘定系システムにも現れている。みんなの銀行 執行役員CIOであり、ゼロバンク・デザインファクトリー 取締役CIOでもある宮本昌明氏にその秘密を聞いた。
記事 システム開発総論 クレディセゾンに学ぶDXのための組織作り、融合するウォーターフォールとアジャイル クレディセゾンに学ぶDXのための組織作り、融合するウォーターフォールとアジャイル 2021/07/09 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む事業会社で、デジタル人材の採用・育成や組織づくりが課題となる。従来の基幹システムを維持しながら、業務改善や新規事業に向けたシステム導入を、迅速に推進する必要があるのである。「セゾンカード」でおなじみの金融事業会社、クレディセゾンでは、自社のDXを実現すべく2019年からソフトウェア内製化やデジタル人材の育成を進めている。その中心人物である同社の専務執行役員 CTO兼CIO 小野 和俊氏に、DXを成功に導く組織作りと人材戦略を聞いた。
記事 金融業界 「さよなら、銀行」なぜ住信SBIネット銀行は勘定系システムを刷新したのか 「さよなら、銀行」なぜ住信SBIネット銀行は勘定系システムを刷新したのか 2021/06/28 住信SBIネット銀行は、2007年9月に開業したインターネット専業銀行である。開業以来、順調に顧客数を伸ばし、最近は提携企業に銀行サービスを提供する「NEOBANK（注1）」サービスの提供も開始した。しかし、順調に事業が拡大する一方で、それを支えるインフラにはある“懸念”が生じていた。同社は、この状況をいかにして克服したのか。そのプロジェクトの全容を責任者に聞いた。 注1：NEOBANK（ネオバンク）は住信SBIネット銀行株式会社の登録商標です。登録商標第5953666号。
記事 金融業界 金融機関の脅威「不正ログイン」2つの深刻課題、先進企業が取っている対策は？ 金融機関の脅威「不正ログイン」2つの深刻課題、先進企業が取っている対策は？ 2021/05/17 金融業界のセキュリティ対策においては、新型コロナウイルスによる社会不安、オンラインサービスの拡大などによって、攻撃者に有利な状況が続いている。特にやっかいな課題が、近年多発している「不正ログイン」問題だ。本稿では、対策事例なども交えながら、金融機関のこれからのセキュリティレベル向上に必要なことを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？ 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？ 2021/04/16 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？現在、民間企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでいる一方で、遅れをとる政府機関も変革を迫られている。国内の金融システムの安定を担う金融庁も例外ではなく、押し寄せる改革要求を受けながらDXを推進している過程にある。同庁の情報企画調整官を務める稲田拓司氏が、その取り組みの概要を語ってくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く 2021/04/16 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く2021年2月15日、日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復した。しかし、我々生活者の肌感ではそれほど景気が良いという実感はない。1989年末、日経平均が4万円に迫って以降、わずか2年で株価が3分の1にまで下がった「バブル崩壊」を経験した世代の中では、今回も「バブルではないのか」という懸念が広がっている。足元の株高は、はたしてバブルなのか、それとも実体を伴うものなのか。第一生命経済研究所 主任エコノミストの藤代宏一氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 野村とクレディ・スイス「巨額損失のカラクリ」、2社の犯した御法度とは？ 2021/04/08 野村ホールディングスが、米顧客との取引に関連して約20億ドル（2,200億円）の損失を出す可能性が高くなった。ほかの投資銀行も損失を抱えた模様で、市場ではちょっとした動揺が広がっている。こうした巨額損失を発生させる原因は何だろうか。
記事 業務効率化 【中国木材事例】複雑になり続ける銀行取引業務、将来を見据えて打った「一手」 【中国木材事例】複雑になり続ける銀行取引業務、将来を見据えて打った「一手」 2021/03/19 広島県呉市に本社を置き、国内トップクラスのシェアを誇る製材メーカー、中国木材。全国にグループ会社を増やし拡大を続ける同社だが、その一方で経理部門には頭の痛い問題があった。それは、取引金融機関の増加と、それに伴う業務負荷であった。長期的な視点で安定した経理業務を実現し続けるために、同社はどのように対応したのか。その取り組みの詳細を記す。
記事 業務効率化 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 経理DX事例、「共有PCの順番待ち」から見事にテレワーク移行できた方法とは 2021/03/10 スマホ販売やショップ事業を手がけるテレニシでは、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した。しかし、EB（エレクトロニックバンキング）専用ソフトで振込や残高照会などの銀行とのやり取りを行う経理部門は、何名かが出社せざるを得なかった。そこで同社が取り組んだ経理DX（デジタルトランスフォーメーション）の一例を紹介する。
記事 金融業界 SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング SoFi（ソーファイ）とはいかなる企業か？学生ローンを革新したソーシャルレンディング 2021/02/10 1 学生ローンサービスを発祥としたソーシャルレンディングサービス企業、それがSoFi（ソーファイ）だ。学費が高騰する米国にあって、返済リスクの低い若者に対し、より低い金利で返済できるよう学生ローンの借り換えを促し、37万人以上のユーザーから300億ドルを超えるローンを発行した。近年は、投資・保険・クレジットカードなど、個人向けの総合的な金融サービスを提供するようになっている。同社は、SPAC（特別買収目的会社）と呼ばれる手法を使った上場を計画しており、さらなる事業拡大が期待されている。
記事 情報漏えい対策 オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か 2020/11/17 ドコモ口座やゆうちょ銀行など各種キャッシュレス決済サービスの問題が噴出したことで、今「本人確認のあり方」が問われている。電子化への過度な依存への反動ともいえる動きもみられる。たとえば、パスワードや暗証番号による本人確認よりも昔ながらの書類、印鑑、対面のほうが確実だという意見などだ。たしかに、これだけ不祥事が多発すると一理あるように思えるが、果たして本当にそうだろうか。
記事 業務効率化 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？ 2020/09/28 1 不動産業界は現在、大きな課題を抱えています。生産性の低さやITリテラシーの不足は顕著で、これから人手不足が進むと、危機的状況に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そこで今注目されているのが“不動産×テクノロジー”の「不動産テック」という分野です。本稿では、不動産テック協会設立メンバーであり不動産テックカオスマップを作成した赤木正幸氏が、不動産業界の現状と課題、そして活用分野ごとの不動産テックの特徴について解説します。（2018年7月初出、2020年9月最終更新）
記事 金融業界 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 2020/09/03 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 なぜ大同生命は“新型コロナ”にも慌てずテレワークができたのか なぜ大同生命は“新型コロナ”にも慌てずテレワークができたのか 2020/03/31 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生や、2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、テレワークの導入やその適用範囲拡大が急速に進んでいる。だが、働き方改革における一部の先進企業を除いては、経験の乏しい取り組みだけに技術面と制度面の双方で“戸惑い”が見られる。そこで、テレワークによる在宅勤務制度を2013年度から段階的に導入してきた大同生命保険に、テレワーク導入の秘訣を聞いた。
記事 データ戦略 我が社がデータを使いこなす組織になれたワケ：コインチェックの場合 我が社がデータを使いこなす組織になれたワケ：コインチェックの場合 2020/03/02 現代のビジネスにおけるデータの重要性は言うまでもないが、では実際に社員が十分にデータを分析してその結果を活用できている企業がどれほどあるだろうか。とりあえず収集できた分のデータだけで因果関係を予測してみたり、または「データ分析は、得意な人に任せておこう」と開き直っていたりするのではないだろうか。しかしそんな調子では、すでにデータを利活用している企業に差をつけられていく一方だ。「マーケター全員がデータ分析できる組織」を作ったというコインチェック社の岡田 尚悟氏が、誰もがデータを使いこなせる環境の整え方を明かす。
記事 金融業界 IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ 2020/02/04 IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか バイトダンスとはいかなる企業か？ Tiktok運営、株価8兆円のユニコーンはいつ上場するか 2020/01/17 CBinsightが2019年1月に発表した「メガユニコーン」リストで堂々の世界一位に輝いた企業が中国の「バイトダンス（ByteDance）」です。この名前を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょうが、動画投稿アプリの「TikTok（ティックトック）」やニュースアプリの「Toutiao（トウティアオ）」を運営していると聞けば分かる人も多いのではないでしょうか。2018年11月の評価額は780億ドル（約8兆円）、なぜそこまで高い評価を受けているのか。今回は2020年の上場も噂される同社の謎に迫ります。
記事 経営戦略 アプリ・サービス開発「自社だけではムリ…」 ではパートナーをどう選ぶ？ アプリ・サービス開発「自社だけではムリ…」 ではパートナーをどう選ぶ？ 2019/12/05 あらゆる業界において、アプリ・サービスの重要性が高まっている。その上顧客の期待値は高まっており、最適な顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）を提供するため、企業はスピーディにアプリやサービスの開発・改善を続けていかなければ、もはや競争に勝てない時代だ。しかし、こうした取り組みを「自社リソースだけで行うのは難しい」ということが、徐々に明るみに出てきた。
