記事 金融業界 金融DXの全体像を解明 2025年、銀行のサービスモデルはこう変わる 金融DXの全体像を解明 2025年、銀行のサービスモデルはこう変わる 2019/11/20 経産省のDXレポートで提唱された「2025年の崖」が関心を集め、金融機関におけるデジタル変革（DX）の取り組みが本格化している。銀行をはじめとする金融機関は、顧客をはじめ外部環境の変化に対応し、ビジネス、ITの両面で変革を進めていく必要がある。こうした金融DXの先にあるものは何か。2025年において銀行のサービスモデルに求められる要素を、先進企業の最新事例から探る。
記事 金融業界 損保ジャパン日本興亜CIO「真のDXにはXX-Ready」浦川常務が明かす攻めと守りの二刀流戦略 損保ジャパン日本興亜CIO「真のDXにはXX-Ready」浦川常務が明かす攻めと守りの二刀流戦略 2019/11/05 デジタル技術を活用した、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、あらゆる業界に波及している。それは保険業界も同じだ。中でも、LINEと連携する「LINEほけん」の開発、DeNAと提携した個人間カーシェア会社の設立など、新たな事業分野でもDXに積極的に取り組んでいるのが損保ジャパン日本興亜だ。同社の取締役常務執行役員 浦川伸一氏に、現在推進しているDXとそれを支えるITの課題について、日本アイ・ビー・エム（IBM）の渡辺 公成氏とともに話を聞いた。
記事 金融業界 SDGsで追い風「グリーンファイナンス」とは？ 5年で発行15倍「グリーンボンド」も解説 SDGsで追い風「グリーンファイナンス」とは？ 5年で発行15倍「グリーンボンド」も解説 2019/10/24 環境問題にコミットしたグリーンプロジェクトに限定して資金を調達する「グリーンファイナンス」、その主役は債券の「グリーンボンド」だ。グリーンボンドの年間発行額は、世界では直近5年で15.3倍、国内でも直近2年で7.17倍という急成長をみせている。背景には地球温暖化を抑制するパリ協定の締結や、投資における「ESG」「SDGs（持続可能な開発目標）」の重視などの国際社会の大きな流れがある。さらに、すでに実績をあげている「グリーンフィンテック」も要注目だ。
記事 金融業界 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 保険業界に異変、テスラだけではない、AI、DLTが市場を改変していくワケ 2019/10/09 保険業界は従来「保守的な傾向にある」といわれるが、その業態に変化が訪れている。テスラが自社製品ユーザー向けに保険を提供し始めたように、自動車関連企業の保険市場参入が、現実的になっている。一方、フィンテックに代表されるAI、IoT、DLT(分散型台帳技術）などの新たなテクノロジーが、5兆ドル規模といわれる保険業界の在り方を変えようとしている。
記事 システム開発ツール・開発言語 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 Disruptor 50（破壊的な50社）の分析で判明、イノベーションの「空白地帯」 2019/10/08 皆さまは米CNBCが毎年発表している「Disruptor（破壊者） 50」をご存じだろうか？ Grab、Indigo Ag、Rent the Runway、Lemonadeなど未上場のイノベーション企業50社のリストで、新たな事業を構想する上では“宝の山”と言える。筆者が所属するドリームインキュベータでは毎年、このDisruptor 50のリストを分析しており、この記事では「日本企業が事業創造を行う上で、Disruptorたちのどこに学ぶべきか」をテーマに、本リストを紹介したい。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 2019/10/03 不動産業界はIT化やテクノロジー活用が他業界より遅れていると言われるが、ブロックチェーンに関しては実はそれほど遅れているわけではない。不動産の商習慣や特殊性をこれまでのテクノロジーでは解決できなかったが、ブロックチェーンであれば解決してくれるだろうとの期待もある。本稿では、国外のニュースや事例に注目して不動産×ブロックチェーンの可能性を探る。
記事 金融業界 【種類を図解】スマートペイメントとは？キャッシュレスと何が違う？メリットは何？ 【種類を図解】スマートペイメントとは？キャッシュレスと何が違う？メリットは何？ 2019/09/30 1 以前執筆した「FinTech（フィンテック）を基礎から解説、押さえておくべき11分野とは」は、大変好評をいただきました。今回はその中の1分野である「スマートペイメント」を解説します。この分野では、QRコード決済が大きな話題になっていますが、あらためてその全ぼうを見ていきましょう。
記事 医療業界 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 2019/09/20 9月16日は「敬老の日」だったが、明日9月21日は「世界アルツハイマー・デー」だ。アルツハイマー病は認知症の一種である。日本は2065年には国民の4人に1人が75歳以上になる上、高齢者の3人に1人以上が認知症を発症すると予測されている。仮に発症して認知症高齢者グループホームに入居すると、年金だけではまかないきれないほどの費用がかかる。そんな金銭的なリスクを保障するのが、2016年から登場した「認知症保険」である。
記事 政府・官公庁・学校教育 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 2019/09/18 消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。
記事 個人情報保護・マイナンバー 価値が高まるパーソナルデータ、情報銀行にまつわる2つの課題を克服する 価値が高まるパーソナルデータ、情報銀行にまつわる2つの課題を克服する 2019/09/13 情報活用の重要性が高まる中、パーソナルデータの価値は急速に高まっている。ただし、その活用には課題がある。それが、法規制と分析手法の構築だ。日本では2018年に発表された「情報銀行に関する指針」で認められた範囲でしか情報を利活用できない。さらに、より大きな成果を上げるには、各企業が独自に分析手法を編み出す必要がある。ここでは、非常に難しいこの2つの課題をいかに克服すればよいのかを解説していこう。
記事 経営戦略 なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く なぜ経産省が“口を出す”のか？「2025年の崖」レポート作成者に聞く 2019/09/10 あらゆる企業が取り組むデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）。一方、DXを阻害する1つとして「2025年の崖」がある。2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なる見通しだ。これらによる経済損失は、現在の約3倍、年最大12兆円にも上るという予測もある。この課題にどう取り組むべきか。「2025年の崖」に関するレポートを作成した経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課課長 中野剛志氏に、話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 孫正義が投資するブッ飛んだAI企業4社 4年で2,000％成長、毎分43,000回価格変更… 2019/09/02 Softbank World 2019に登壇したソフトバンクグループ 代表取締役会長兼社長の孫正義氏は「これから起こるAI革命では起業家が推進のエンジンになる」と話し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象であるスタートアップ4社のCEOを紹介した。いずれもAIで業界に破壊的な革新を起こしており、通常では考えられないような実績を叩き出している企業だ。
記事 金融業界 保険「未加入」率96.3％のインド、これからインシュアテックは爆増するのか 保険「未加入」率96.3％のインド、これからインシュアテックは爆増するのか 2019/08/30 最近、保険業でデジタル技術を活用する「インシュアテック」が世界中で業界に影響を及ぼしてきている。こうした状況は、13億という巨大な人口を抱えてIT分野の発展が著しいインドでも同様だ。ここで注目したいのは、インド人の多くが保険未加入であり、公営事業としてスタートした同国の保険業界は改善の余地がまだまだあるということだ。現在の動向と今後の展望を解説する。
記事 情報漏えい対策 7pay問題、運営側の「無知を笑う」前に企業が振り返るべきこと 7pay問題、運営側の「無知を笑う」前に企業が振り返るべきこと 2019/07/11 セブン-イレブンでQRコード決済が可能になる「7pay」のサービスが揺れている。開始2日目に不正利用が発覚し、3日目にはクレジットカードからのチャージ停止や新規登録の中断など、前途多難な船出となった。急きょ開かれた記者会見では、社長が「二段階認証」を知らなかったと見られるやり取りがあり、火に油を注いでしまった。この問題は、二段階認証を実装すれば終わりかといえば、そうではない。
記事 金融業界 なぜフェイスブックのLibraが嫌われているのか？ 懸念される4つの重大すぎるリスク なぜフェイスブックのLibraが嫌われているのか？ 懸念される4つの重大すぎるリスク 2019/07/04 世界最大のソーシャルプラットフォームであるフェイスブックが6月18日、暗号通貨Libra（リブラ）を主導して立ち上げた。早くも「悪用できる穴が多い」「国家のような存在になり、当局ににらまれる」など重大な問題点が指摘されており、Libraが広く流通するほど政治的なイシューになる。フェイスブックにとって逆説的に怖いのは、Libraが既存の通貨を超える大成功を収めることではないか――。その潜在的なリスク要因4つを整理する。
記事 金融業界 【事例】「お堅い」地銀のデジタル変革、FinTech（フィンテック）にどう対応する？ 【事例】「お堅い」地銀のデジタル変革、FinTech（フィンテック）にどう対応する？ 2019/06/21 ITの活用によってビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションが、あらゆる業界で進行している。中でも、変化の洗礼を真っ先に浴びているのが銀行業界だ。業界やビジネスのデジタル化を象徴する「XXTech」は、金融とITの融合を指す“FinTech（フィンテック）”を始まりとする。メガバンクが効率化、合理化を目指して積極的にデジタル変革に取り組む中で、企業体力に劣る地方銀行（地銀）はどう対応していくのだろうか。地方銀行6行らで設立したT＆Iイノベーションセンターの事例から紐解いていこう。
記事 金融業界 【事例】「お堅い」地銀のデジタル変革、FinTech（フィンテック）にどう対応する？ 【事例】「お堅い」地銀のデジタル変革、FinTech（フィンテック）にどう対応する？ 2019/06/21 ITの活用によってビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションが、あらゆる業界で進行している。中でも、変化の洗礼を真っ先に浴びているのが銀行業界だ。業界やビジネスのデジタル化を象徴する「XXTech」は、金融とITの融合を指す“FinTech（フィンテック）”を始まりとする。メガバンクが効率化、合理化を目指して積極的にデジタル変革に取り組む中で、企業体力に劣る地方銀行（地銀）はどう対応していくのだろうか。地方銀行6行らで設立したT＆Iイノベーションセンターの事例から紐解いていこう。
記事 業務効率化 【記事更新しました】リーガルテック（法律×IT）をわかりやすく解説 【記事更新しました】リーガルテック（法律×IT）をわかりやすく解説 2019/06/21 本記事の最新内容のURLはhttps://www.sbbit.jp/article/cont1/36465になります。自動で遷移しない場合はURLをクリックしてください。
記事 AI・生成AI 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 2019/06/13 高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。
記事 金融業界 日本生命RPAプロジェクトの全貌 試行錯誤の中で見つけた成功へのアプローチ 日本生命RPAプロジェクトの全貌 試行錯誤の中で見つけた成功へのアプローチ 2019/06/11 2014年という早い段階からRPA（Robotic Process Automation）に注目し、PoC（実証実験）を開始した日本生命保険（以下、日本生命）。2018年度からは新たなフェーズとして、RPA全社展開に踏み切った。同社では約7万名の社員のうち、約1万名が事務業務に従事している。Excelのマクロ機能すら使った経験がない社員もいる中、いかにRPAを導入したのか。試行錯誤を繰り返しながらRPAを成功に導き、現在までに約140業務を自動化した同社の取り組みについて紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 キャッシュレスの主戦場は「地方」へ、中国人インバウンドが強烈後押し キャッシュレスの主戦場は「地方」へ、中国人インバウンドが強烈後押し 2019/06/10 近年、スマホキャッシュレス決済サービスが乱立してきた。こうしたキャッシュレス戦争は今後、主戦場が大都市圏から地方へ移りそうだ。それを強く促しそうなのが訪日外国人のインバウンド需要で、とりわけショッピングへの支出が突出している中国人訪日客の獲得が焦点になる。なぜなら中国は日本よりも進んだキャッシュレス社会であり、地方の小売業にとって、スマホキャッシュレス決済の導入はインバウンド消費から利益を上げるための「頼りになる武器」になりえるからだ。
記事 金融業界 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 「Pay乱立」も対処、政府が示す“2025年キャッシュレス社会”への道 2019/05/23 キャッシュレス市場が加熱している。先行する非接触ICを使ったキャッシュレス決済サービスに対して、後発のバーコードやQRコード（二次元コード）による決済（以下コード決済）サービスにさまざまな事業者が参入し、大規模な利用者還元キャンペーンを展開するなど、激しい競争を繰り広げている。今回は、このキャッシュレス化の動きを後押しする政府の取り組みを解説する。
記事 経営戦略 中国モバイル決済競争：ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 中国モバイル決済競争：ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 2019/05/20 中国の決済市場では、アリババの「支付宝：Alipay」（アリペイ）とテンセントの「微信支付：WeChat Pay」（ウィーチャットペイ）という2つのサービスが覇を競っている。中国の調査会社が公表したレポートによると、2018年第4四半期におけるモバイル決済のシェアはアリペイが53.8%、ウィーチャットペイが38.9%となっている。しかしそのサービス開始時期はアリペイが2004年、ウィーチャットペイが2013年と、実は9年の開きがある。後発のウィーチャットペイはどのような戦略をとり、わずか5年でアリペイと肩を並べたのか。『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』を書いた西村友作氏が、チャットアプリ「微信：WeChat」（ウィーチャット）の普及に触れた上で、その戦略に迫る。
記事 金融業界 【独占】企業が今すぐMVPから脱却すべき驚愕の理由 【独占】企業が今すぐMVPから脱却すべき驚愕の理由 2019/05/15 シンガポールで行われたMoney20/20に参加したバークレイズ チーフ・テクノロジー・アンド・イノベーション・オフィサー ジョン・ステッカー氏。同氏は前回の独占インタビューで銀行とFinTech企業の協力のあるべき姿を語った。今回はこれからの時代の銀行を作るために必要な銀行カルチャーの変え方、銀行で働く人々のマインドセットの在り方を語った。
記事 金融業界 【独占】バークレイズのイノベーション責任者「銀行とFinTech企業はいがみ合うな」 【独占】バークレイズのイノベーション責任者「銀行とFinTech企業はいがみ合うな」 2019/05/14 シンガポールで開催されたMoney20/20 アジア。歴史ある銀行から勢いにのるFinTechスタートアップまで、幅広い企業担当者が世界中から集結した。英国ロンドンに本拠地を置くバークレイズ チーフ・テクノロジー・アンド・イノベーション・オフィサー ジョン・ステッカー氏も同イベントに参加し、ビジネス+ITだけにFinTech企業と銀行の協力の重要性を語った。
記事 金融業界 【独自】USEN、新決済サービス「Uペイ」を展開か 【独自】USEN、新決済サービス「Uペイ」を展開か 2019/05/09 音楽サービスなどを手掛けるUSEN-NEXT HOLDINGS（以下、USEN）が独自の決済サービス「Uペイ」を検討していることがわかった。店舗などで利用されることが多い、75万件超のUSENサービス利用者に対して同サービスを展開する可能性がある。
記事 金融業界 【独占】JPモルガンのキーマンを直撃、成功する銀行・しない銀行の「決定的な違い」 【独占】JPモルガンのキーマンを直撃、成功する銀行・しない銀行の「決定的な違い」 2019/05/09 シンガポールで行われたFinTech（フィンテック）のイベントMoney20/20。世界各国から大小の金融関連企業が集まったが、ビジネス+ITはJPモルガンでデジタル事業を推進するトレジャリー・サービス部門 オープンバンキング＆APIストラテジー統括責任者のサイラム・ランガチャリ氏への独占インタビューを実施。オープンバンキングをめぐる世界の動きと日本の問題点を聞いた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 2019/04/24 インターネットこそが世界に均等なチャンスを提供するインフラとして機能すべき――こう主張するのは米Stripe（ストライプ）でCBO（最高ビジネス責任者）を務めるビリー・アルバラード氏だ。2019年3月19日にシンガポールのマリーナベイ・サンズで行われた「Money20/20 Asia」のセッションに登壇した同氏は、世界における商取引のオンライン比率がたった3％であることを指摘。オンライン商取引の真の発展とグローバリゼーションのために、企業がすべきことを訴えた。
記事 設備投資 WeWork（ウィーワーク）はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 WeWork（ウィーワーク）はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 2019/04/22 話題を集めるコワーキングオフィスの中でも急激な拡張で話題を集めるWeWork（ウィーワーク）。創業から8年で、すでにマンハッタンではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを上回る賃貸面積を占める。東京でも18年2月のアークヒルズサウスに開設以来順調に数を伸ばし、2019年4月時点ですでに15拠点に上る。『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』（日経BP社）を著した3名が、世界をすさまじい勢いで制しつつあるこのウィーワークのビジネスモデルを明らかにする。
記事 金融業界 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 基礎からわかる「国際送金の課題」、なぜブロックチェーンで解決しようとしているのか 2019/04/18 金融とテクノロジーを組み合わせ、革新的な取り組みを進める「FinTech（フィンテック）」。この動きは世界中で巻き起こっており、現在はなぜ必要なのか、どんな仕組みが必要なのかという議論に進展している。今回、シンガポールで開かれたMoney20/20にて、ビジネス+ITは米IBMのHead of Blockchain & Digital Currencies ジェッシー・ランド氏を独占取材。同氏は「国境を越えた送金が金融業界の大きな課題だ」と指摘するとともに、ブロックチェーンを活用するによって何が起きているのかを基礎からわかりやすく解説してくれた。
