記事 M&A・出資・協業・事業承継 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 2019/04/17 不動産×テクノロジーの「不動産テック」。米国では1000社以上、世界では3000社を超えると言われ、現在も次々にスタートアップが台頭している。今後、業界の破壊者（ディスラプター）になるであろう、これらの不動産テック・スタートアップには多くの投資家が関心を寄せている。特にソフトバンクの出資額は世界でも群を抜き、すでに100億ドル以上を投じている。国内外の不動産テック調査を進め『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』（日経BP社）を著した3名が、ソフトバンクや三井不動産・三菱地所らを例に挙げその投資状況を説明する。
記事 金融業界 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 みずほが挑むフィンテック、Blue LabのCTOが語る「技術的側面」からの最新動向 2019/04/15 金融が日々進化している。もともと金融業ではない企業が金融関連ビジネスに参入し、フィンテック企業が台頭している。金融業のライバルはもはや従来の競合だけでなく、あらゆる規模・分野の企業に及ぶ。そうした中、みずほフィナンシャルグループはどんな取り組みをしているのか。同社 デジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジストでBlue Lab最高技術責任者（CTO）を務める大久保光伸氏が、激変する金融業界のビジネスと同グループのフィンテックへの取り組みとそれらを支える技術を語った。
記事 AI・生成AI 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 相続の問題は、AI融合の「ハイブリッドFinTech」で乗り切るべき理由 2019/04/02 高齢化が進む中、日本社会が直面する課題は数多い。中でも今後、深刻さを増すとみられるのが「相続」の問題だ。日本で毎年相続される財産は総額で50兆円とされる。しかも、そのうち分割が難しい不動産と自社株の占める割合は3分の2にも上ることが、円滑な相続の阻む“壁”となっている。「相続」をどうすれば円滑化できるのか。状況を打開するためにキャピタル・アセット・プランニングが取り組んだ切り札が「遺伝的アルゴリズム」によるAIを活用した独自シミュレーションシステムだった。
記事 金融業界 みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック みずほ“6800億円の損失”が意味すること 追い打ちをかけるフィンテック 2019/03/29 みずほフィナンシャルグループが6800億円の損失計上を発表した。構造改革を目的とした前向きな処理であることを強調しているが、必ずしもそうとは限らない。システム費用の損失計上は、期待収益が下がったことを意味しており、今後の事業環境がより厳しくなったことを意味している。
記事 金融業界 そのオープンイノベーションが「的はずれ」なワケ、コンテストでは意味なし？ そのオープンイノベーションが「的はずれ」なワケ、コンテストでは意味なし？ 2019/03/14 FinTechを含め、国内のオープンイノベーションが過熱している。一方、その目的や評価基準が曖昧なまま、ブームに踊らされているように見える企業も出てきた。オープンイノベーションをブームで終わらせないためには、改めて本来の目的と取り組むべきことについて確認する必要がある。大手企業のオープンイノベーションを支援してきた、500 Startups Japanのマネージングパートナー（現 Coral Capital 創業パートナー） 澤山 陽平氏に「オープンイノベーションの本質」と成果を出すための考え方を聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産ビジネスがブロックチェーンで変わる！？そのメリットと国内事例10社 不動産ビジネスがブロックチェーンで変わる！？そのメリットと国内事例10社 2019/03/06 今、ブロックチェーンと不動産が組み合わさり、世の中に大きな影響を及ぼし始めている。不動産ファンドが登場した当初は「不動産金融」とも呼ばれ、“怪しいもの同士”が組み合わさった「不動産×金融」、かなり危ない代物と勘違いされたが、今では不動産証券化やプロジェクトファイナンスはなくてはならない仕組みになっている。さて、今回の「不動産×ブロックチェーン」はどのような顚末になるのか。プロックチェーンという切り口から、不動産の未来を解き明かしていく。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 2019/02/25 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。
記事 金融業界 銀行の仕組みを基礎から解説、なぜ銀行はいまだに15時に閉まるのか？ 銀行の仕組みを基礎から解説、なぜ銀行はいまだに15時に閉まるのか？ 2019/02/20 1 2018年10月から銀行間の振り込みが24時間365日可能になった。以前は平日の15時以降や、土日と年末年始など銀行の休日に振り込んでも、翌営業日にならないとお金が届かなかったが、現在は全国の銀行や信金、信組、ゆうちょ銀行など502の金融機関で夜間・休日でも即時の振り込みができる。しかしそもそも、なぜ日本の金融業界では24時間化が遅れたのか、そしてなぜ24時間化が必要なのか。ジャパンネット銀行 CIO 出口剛也氏が解説する。
記事 金融業界 決済を基礎から解説、7種類のオンライン決済と6種類のオフライン決済 決済を基礎から解説、7種類のオンライン決済と6種類のオフライン決済 2019/02/18 世の中にはさまざまな支払い方法が存在しますが、「リアルの世界で決済するオフライン決済」と「インターネットを介した世界で決済されるオンライン決済」の2つに分けることができます。そこで、今回は7種類のオフライン決済と6種類のオンライン決済を1つずつ解説。さらに、B2B、B2B2C、C2Cそれぞれにおける決済の違いも考察します。
記事 Web戦略・EC 【徹底解剖】失敗に終わる「サブスク負け組」の共通点 【徹底解剖】失敗に終わる「サブスク負け組」の共通点 2019/02/15 オンラインサービスのサブスクリプション（売り切りではない定額課金）モデルはこの数年、米国で急拡大しており、ある調査によれば2011年に5700万ドルだった米サブスクリプション市場が2016年には26億ドルにまで成長している。2019年も引き続き好調が予想されるサブスクリプションビジネスだが、一方ですべてがうまくいっているわけではなく、次第に勝ち組と負け組が明らかになりつつある。本稿では現時点での勝ち組の成功と負け組の失敗の理由を分析し、サブスクリプションビジネスの将来像を探る。
記事 金融業界 キャッシュレスは危険？ なぜ暗号通貨と「組み合わせて考えるべき」なのか キャッシュレスは危険？ なぜ暗号通貨と「組み合わせて考えるべき」なのか 2019/01/29 中国のキャッシュレス化の進展が日本でも注目を集めている。現金を持ち歩かなくても、スマートフォンのモバイル決済で大抵の支払いができる点は大きなメリットだろう。一方で、そのキャッシュレス化の危険性を説くのが、『暗号通貨 vs. 国家 ビットコインは終わらない』を上梓する慶應義塾大学 経済学部の坂井 豊貴教授だ。モバイル決済が主流の社会では、アカウントが利用停止になるだけで経済活動から締め出されてしまうからだ。こうした背景から坂井教授は「暗号通貨と組み合わせて考えよ」と説く。その真意はどこにあるのか。
記事 金融業界 QRコード決済とは？ 主要7サービス比較と基礎からわかるその仕組み QRコード決済とは？ 主要7サービス比較と基礎からわかるその仕組み 2019/01/11 キャッシュレス化が推進される中で、QRコード決済に注目が集まっている。しかし、クレジットカードや電子マネーに親しみを覚えていても、QRコード決済については、よく分からないという声が多い。今回は、QRコード決済の仕組みやメリット、代表的なサービスなどを紹介していく。
記事 金融業界 「イケてないと評価されるのは嫌だ」、スペシャリストが40代でNRIを辞めたワケ 「イケてないと評価されるのは嫌だ」、スペシャリストが40代でNRIを辞めたワケ 2019/01/08 2018年11月の有効求人倍率は2.36倍と採用が困難な状況が続くが、希少な能力を持った「スペシャリスト」はどのように転職先を決めているのだろうか。多くの人がうらやむような大手に勤めながら、働き盛りの40代前半でスタートアップへの転職を決断した工藤 達雄氏に転職を決断した理由と価値観、そして給与に対する考え方を聞いた。
記事 金融業界 「仮想通貨の躍進が始まるのはこれから」、SBIグループ 北尾CEOが大胆予想する理由 「仮想通貨の躍進が始まるのはこれから」、SBIグループ 北尾CEOが大胆予想する理由 2018/12/26 今、金融の世界が大きく変わろうとしている。変化を起こしている“役者”の一つに仮想通貨があるが、年初からの値下げもあり、「もう終わった」と見る向きもある。しかし、1999年にSBIグループを立ち上げ、オンライン金融の最前線をリードしてきた北尾吉孝氏は「その見方は正しくない」と断言する。仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンによって革命的な変化が起きるのはまさにこれからで、それは旧態依然とした金融機関を消滅させるほどの衝撃だという。北尾氏に真意を聞いた。
記事 金融業界 LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？ LINEが銀行業参入、最終的に狙うのは「AI融資」？ 2018/12/18 LINEがみずほフィナンシャルグループと組んで銀行業に参入する。LINEの銀行参入は時間の問題とされてきたが、今回、正式に参入を表明したことで、今後、金融業界の構造転換が本格化する可能性が高まった。キーワードとなるのは、社会の「キャッシュレス化」である。10年後、銀行の姿は今とまったく違ったものになっているだろう。
記事 金融業界 PayPayの100億円キャンペーンが正式に終了、開始からわずか10日間 PayPayの100億円キャンペーンが正式に終了、開始からわずか10日間 2018/12/13 PayPayは13日、2018年12月4日に開始した「100億円あげちゃうキャンペーン」について、還元額が上限の100億円相当に達したと発表した。キャンペーン開始からわずか10日間で終了することになった。
記事 政府・官公庁・学校教育 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 「社会信用システム」が2020年中国で実現、監視カメラネットワークが作る世界 2018/12/13 国家を挙げて社会信用システムの構築に取り組んでいる中国では、信用失墜者に対する懲罰や遵守時の奨励を社会に実装するための動きが見られるようになってきた。そのような中、2020年末までに常住人口全員を対象とした「個人誠信分（個人信用スコア）」プロジェクトを北京市が発表した。将来的には、この個人信用スコアと最新テクノロジーを組み合わせることで、国民全員の信賞必罰を実現する時代が到来するかもしれない。
記事 金融業界 テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み、今後の市場はどうなる？ テレマティクス保険を徹底解説 2019年に大手損保がそろい踏み、今後の市場はどうなる？ 2018/12/06 自動車保険といえば、補償金額や補償内容、ドライバーの年齢、ゴールド免許の有無、事故履歴（無事故割引）、自動車の利用頻度などによってあらかじめ保険料が決まるのが普通だった。しかし、ITの進化により、マイカーに取りつけた機器が走行距離やドライバーの運転特性を測定・送信し、そのデータを収集・分析することで個別のリスクに応じて保険料が決まる「テレマティクス自動車保険」が、これから世界の主流になると予測されている。欧米に続き、日本の損害保険各社でも2019年、商品が出そろう気配だ。保険とITを組み合わせる「インシュアテック（InsurTech）」は、マイカーという身近なところで実用段階に入っている。
記事 金融業界 オンライン融資とは何か？ 各サービス比較から中国で大盛況のワケまで、徹底解説 オンライン融資とは何か？ 各サービス比較から中国で大盛況のワケまで、徹底解説 2018/12/04 フィンテック（FinTech）の進展によって登場した「オンライン融資（オンラインレンディング）」は、これまで煩雑だった融資を、申し込みから審査まで、すべてオンラインで簡単に完結できるサービスだ。海外では特に中国や米国で需要が急成長しており、日本国内でも今後拡大すると予測されている。オンライン融資の市場動向やメリット・デメリット、海外の動向、日本の動向、さらに今後の展開などについて、弥生 兼 アルトア 代表取締役社長の岡本 浩一郎氏に解説いただいた。
記事 金融業界 ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 2018/11/19 20年前、1998年に創業した、「元祖フィンテック」こと米ペイパルが元気だ。直近数年の売上は前年比2桁の成長をするほどの強さで、オンライン決済分野での競合であるアマゾンを寄せ付けない。さらにペイパルは次々と新機軸を打ち出し、小売から金融に触手を伸ばす「アマゾン銀行」の参入障壁を高めている。
記事 システム開発ツール・開発言語 Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち 2018/11/08 最近、新聞やインターネットなど各メディアを通して「フィンテック（FinTech）」という言葉が登場する機会が増えている。以前は専門性が必要だった分野でもスマートフォンやPCから誰でも利用できるため、既存の金融サービスを揺るがすとも言われている。フィンテック関連サービスは、会計・経理といった法人向けから個人の決済、貯蓄、仮想通貨など多岐に渡って展開されており、多くの人々にとってより身近な存在となってきた。本稿では、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとに注目すべきスタートアップをピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
記事 クラウド オープンAPIとは何か？ 法改正で銀行が「口座情報」を公開する理由 オープンAPIとは何か？ 法改正で銀行が「口座情報」を公開する理由 2018/11/07 1 近年、「オープンAPI」が注目されている。APIを自社外への公開・提供を前提とし、同業他社に共有してマーケットを広げ、その上でサービス品質を高めて差別化するという戦略に役立てられているが、誤解も多い。2017年5月に改正銀行法が成立し、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開する「オープンAPI」が法律上、努力義務となるなど重要度が増している。本稿では「オープンAPI」の特徴について整理し、FinTechを中心に進むオープンAPIの活用について紹介したい。
記事 金融業界 「アジア通貨基金」構想復活？CMIとAMROがアジアの危機を救うか 「アジア通貨基金」構想復活？CMIとAMROがアジアの危機を救うか 2018/10/23 トルコのリラ急落や米中貿易戦争により、世界、そしてアジア経済に大きな影響がおよぶことが想定される。そんな暗雲立ち込める今こそ思い出したいのが、「アジア版IMF（国際通貨基金）」の存在である。本稿ではあまり報道されてこなかった「アジア版IMF」誕生の背景とプロセス、そして、今後どのような役割を果たしていくのかレポートする。
記事 経営戦略 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか 2018/10/17 今後、企業が市場競争を勝ち抜いてビジネスを成長させていくためには、デジタル技術を駆使したイノベーションが不可欠だと言われている。そんな中、重要な役割を果たすのが、経営管理や管理会計の取り組みを支える経理財務部門の存在だ。ビジネスのデジタル化に伴い、企業の経理財務部門はこれからどのような施策を打っていくべきなのか？
記事 金融業界 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 「下町ロケット」弁護士に聞く、大企業に翻弄されない中小企業のつくり方 2018/09/28 イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。
記事 金融業界 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 「遠慮は本気じゃない証拠」、Kyashがサービス開始前に10億調達できたワケ 2018/09/19 銀行員やコンサルタントというキャリアを経て、Fintech系企業を興したKyash（キャッシュ）の鷹取真一氏。エンジニアリングに関する知識や人脈はほとんどなかったが、同氏の想いに共感する仲間が徐々に集まった。資金調達にも成功し、Fintechコミュニティから誘われた鷹取氏。現在は、Fintech協会の理事として、協会の活動を支えている。
記事 金融業界 「超簡単送金」で現金もデジタル格差も超える、Kyashの挑戦 「超簡単送金」で現金もデジタル格差も超える、Kyashの挑戦 2018/09/14 Fintechに挑戦する起業家で、金融機関出身者は少ない。特にメガバンク出身のFintech起業家は数えるほどだ。その数少ないメガバンク出身の起業家の一人が、Kyash（キャッシュ）の鷹取真一社長である。メガバンクに就職した人間が、国内Fintechの草創期になぜ「起業」という道を選んだのか。話を聞いた。
記事 金融業界 楢﨑浩一氏の2030年予測：SOMPO CDOがにらむ、保険業界の破壊と創造 楢﨑浩一氏の2030年予測：SOMPO CDOがにらむ、保険業界の破壊と創造 2018/09/13 かつてない変革の波の中で、「保険業界」を破壊することを自ら謳っているSOMPOホールディングス。そのCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）を務めるのが、楢﨑浩一氏だ。2016年春、デジタルトランスフォーメーションのためにシリコンバレーから日本の保険会社へと呼ばれた男は、これから先の業界に何を見ているのか。
記事 金融業界 「オープンバンキング」という新潮流、口座情報を「喜んで渡す」人が急増の理由 「オープンバンキング」という新潮流、口座情報を「喜んで渡す」人が急増の理由 2018/09/12 オープンバンキングとは英国の国策として謳われているキーワードである。同国では銀行に対してAPI（Application Programming Interface）の公開を義務化し、そのための技術標準を整備している。一方、国内でも金融機関によるAPIの公開は徐々に進んでいるものの、技術標準の整備やエコシステムの醸成は十分ではない。日本で開催されたイベントから国内のオープンバンキング・ムーブメントの背景を整理し、それがなぜ加速しつつあるのか考察しよう。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
