開閉ボタン
ユーザーメニュー
ユーザーメニューコンテンツ
ログイン

関連ジャンル

  • 会員限定
  • 2019/02/25

日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか

事実上の国内出資?

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。

経済評論家 加谷珪一

経済評論家 加谷珪一

加谷珪一(かや・けいいち) 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「"投資"に踏み出せない人のための「不労所得」入門」(イースト・プレス)、「新富裕層の研究-日本経済を変える新たな仕組み」(祥伝社新書)、「ポスト・アベノミクス時代の新しいお金の増やし方」(ビジネス社)、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」(朝日新聞出版)、「教養として身につけたい戦争と経済の本質」(総合法令出版)、「お金持ちの教科書」(CCCメディアハウス)などがある。

photo
日本郵政がアフラックに巨額出資した理由とは?
(写真:東洋経済/アフロ)

4年後にアフラックは日本郵政のグループ会社に

 日本郵政は2019年中にアフラックの株式の7%を取得する。基本的に市場からの取得になるので、最終的な金額は固まっていないが、現時点での株価を基準にすると2700億円程度になる見込みだ。

 アフラックは珍しい定款を定めており、普通株式を48カ月保有し続けると、1株につき10の議決権が付与される。今の株主構成が大きく変わらなければ、4年後の日本郵政の持ち株比率(議決権ベース)は20%を上回るので、アフラックは日本郵政の持分法適用会社となる。つまり、アフラックは4年後には日本郵政のグループ会社になるわけだが、日本郵政はアフラックの経営には介入しないとしている。

 経営に参画するつもりはないものの、グループ会社化に必要なシェアは確保するという話だが、そうだとすると今回の出資は何を目的に実施されるのだろうか。

 目的のひとつは、持分法適用による日本郵政の業績拡大である。アフラックの2018年12月期の売上高は217億5800万ドル(2兆3900億円)、純利益は29億2000万ドル(約3210億円)。日本郵政傘下のかんぽ生命の売上高(2018年3月期)は7兆9500億円だが、その3分の1の規模がある。

 日本郵政は、傘下に日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行を擁しており、かんぽ生命、ゆうちょ銀行は独自に上場するという、いびつなガバナンスとなっている。かんぽ生命とゆうちょ銀行は金融事業なのでそれなりの収益を維持しているが、郵便事業を行う日本郵便の業績はさえない。

豪州の物流会社で4000億円の損失

 宅配事業などを加えれば黒字だが、郵便事業単体ではしばしば赤字に転落することもあり、収益向上が喫緊の課題となっている。

 こうした事態を打開するために決断されたのが、オーストラリアの物流会社であるトール・ホールディングスへの出資である。2015年、日本郵政は約6200億円を投じてトール社を買収したが、その直後に同社の業績が悪化、4000億円を超える減損を強いられた。

 買収してすぐに巨額損失が発生するというのは、買収先の経営状況を完全に見誤ったものであり、この案件は完璧な失敗だったといってよい。もう後がない日本郵政としては、確実な投資先でなければ決断できない状況であり、安定経営を続けているアフラックの収益を取り込めることは魅力的だったに違いない。

 アフラックが増配を続けていることも大きい。

 同社は創業家が経営の主導権を握っていることもあり、長年にわたって増配を続けている。今の配当が継続した場合、日本郵政は年間60億円の配当を受け取ることができる。投資利回りは2.2%なので、純粋な投資目的と考えても悪くない。

 安定的な業績を上げている企業の収益を取り込むため、2700億円を投じることがリーズナブルなのかは微妙なところだが、取りあえず収益拡大という目標は達成できそうだ。

【次ページ】なぜかんぽ生命はがん保険を提供していないのか? 背景には日米関係

お勧め記事

M&A・提携・協業 ジャンルのトピックス

PR

ビジネス+IT 会員登録で、会員限定コンテンツやメルマガを購読可能、スペシャルセミナーにもご招待!