記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか 「地震補償保険」への加入が静かに増加、地震保険と何が違うのか 2017/12/29 内閣府の試算によると、首都直下地震や南海トラフ巨大地震は「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」とはケタ違いの人的・物的被害をもたらすという。こうした大規模災害でなくとも「地震大国日本」において、個人がすみやかに生活を再建するための保険、企業が事業をスムーズに継続するための保険「地震補償保険」が加入件数を大きく伸ばしている。地震補償保険は、建物の再建が主目的の従来の「地震保険」とは違い、地震の被災リスクから生活や事業を守ることに力点が置かれている。
記事 金融業界 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 銀行がアマゾンに敗北するのはいつか？ 決済、融資などへ着々と進出の背景 2017/12/04 米金融規制担当者が2017年11月に表明した「銀行業と商業の分離を義務付ける規制を見直すべきだ」という見解は、大きな注目を集めた。送金・決済・融資・資金調達などの規制に守られた金融業に、アマゾンやフェイスブックなどIT大手が本格進出することを、米トランプ政権が後押しする兆しではないかという思惑が働いたからだ。金融で自由にビジネスができるようになれば、IT大手は銀行に勝てるのか。その場合、何が強みになるのか。また、銀行側に対抗策はあるのか。
記事 金融業界 アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法 アマゾンによる「異業種参入」に備える、たった一つの方法 2017/11/14 長い間、何重もの規制の壁に守られてきた米処方薬・市販薬小売業界。だが、米ネット小売大手のアマゾン・ドットコムの業界への参入が確実視されるようになり、小売や医療保険の業態の垣根を超えた合併や、顧客データ統合による合従連衡の動きが始まった。10月にドラッグチェーン大手CVSが医療保険大手エトナを660億ドルで買収する提案をしたのは、その先駆けだ。
記事 ブロックチェーン・Web3 ビットコインは滅びるのか？ 早大 野口教授らがブロックチェーンの未来を大胆予想 ビットコインは滅びるのか？ 早大 野口教授らがブロックチェーンの未来を大胆予想 2017/11/10 ビットコインやICOなど、デジタル通貨に注がれる視線がアツい。投資対象としてはもちろん、新たな資金調達の仕組みとしても注目されている。しかし、利用者のすそ野が広がってきて、さまざまな課題や技術上のほころびも目立ち始めている。今後デジタル通貨はどのように進化するのか。一橋大学名誉教授 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄氏、Kraken マネージング・ディレクター・ジャパン 宮口 礼子氏、BitFury Group アジア 取締役会長 ジョージ・キクヴァッズ氏、そしてモデレーターを務めた楽天 テクノロジープラットフォーム統括部 ブロックチェーン事業開発室長 岡本健氏というデジタル通貨のエキスパートたちが、その将来像を展望する。
記事 金融業界 SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか 2017/11/01 先ごろ、SBIグループの金融事業の中核を担うSBI証券は、NECと共同で売買審査業務へのAI（人工知能）適用に関する実証実験を開始した。これまでもネット証券業界でいち早くICTを導入したツールを顧客に提供してきたSBI証券が、今回は同業他社も課題を抱える売買審査業務の課題解決に、AI活用で先鞭をつけた形だ。SBI証券 売買審査部の田尻 啓太氏に、同社におけるフィンテックの取り組みから、今回の実証実験の狙い、今後の展望まで話をうかがった。
記事 金融業界 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 話題の「AI融資」、いくらまで借りられるのか実際に算定してみた 2017/10/30 みずほ銀行とソフトバンクが出資する「Jスコア」がAI（人工知能）を使った融資サービスに乗り出した。審査にAIが活用されており、必要な情報を入力することで融資可能額や金利を自動的に算出する。しかも積極的に自身の情報を提供すれば融資可能額などがアップするという特典もある。勤務する企業の属性と個人の信用が強固に結びついている日本社会の場合、AIを使うことのメリットは限定されるかもしれないが、従来とは異なるアプローチを採用する融資サービスが登場してきた意味は大きいだろう。では、どうすれば自分のスコアが上がるのか、実際にJスコアのサービスを使って試してみた。
記事 金融業界 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 2017/10/27 AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか？ 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ＆テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
記事 金融業界 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 「最も歴史あるスタートアップ」ブルームバーグに聞く、最新テクノロジーの活用法 2017/10/26 情報提供を通じて資本市場の透明性を高めることを基本理念に、1981年に設立されたブルームバーグ。1987年に開設されたアジア初となる日本オフィスは30周年を迎え、“日本品質”のサービスをグローバル展開することに貢献してきた。「最も歴史のあるテクノロジースタートアップ」を標榜するブルームバーグ エル・ピー 在日代表の石橋 邦裕氏に、金融情報プロバイダーである同社のテクノロジー活用の取り組みを聞いた。
記事 金融業界 病院はなぜクレカ決済できない？ CADA決済は医療費支払いの革命児となるか 病院はなぜクレカ決済できない？ CADA決済は医療費支払いの革命児となるか 2017/10/24 クレジットカード、デビットカード、電子マネー、仮想通貨──「現金大国」日本でも少しずつキャッシュレス化が進んでいる。しかし、病院やクリニックで支払う医療費（自己負担分）は依然として現金払いが主流。近年は総務省の働きかけで、大規模病院でクレジットカード払いが相当普及したが、中小の病院やクリニック（診療所）の動きは鈍い。そのような状況下、患者にも医療機関にもメリットがある“後払いサービス”の「CADA（カーダ）決済」が注目を集めている。CADA決済は、医療費支払いに革命を起こすのだろうか。
記事 AI・生成AI ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する？ ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。
記事 金融業界 メガバンク頂点のヒエラルキー崩壊、なぜ地銀のスルガが勝ち組なのか メガバンク頂点のヒエラルキー崩壊、なぜ地銀のスルガが勝ち組なのか 2017/09/20 量的緩和策による超低金利と人口減少のダブルパンチで、地方銀行が苦しんでいる。金融庁は地方銀行に対し、経営改革を強く迫るなど異例の措置を行っているが、効果はいまひとつだ。ひとくちに地方銀行といっても状況はさまざまであり、地域の状況によって処方箋は異なる。各行の経営状況から生き残りの方策について探った。
記事 金融業界 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 野口悠紀雄教授やSOMPO楢崎常務らが激論、日本企業が「ディスラプター」になる方法 2017/09/15 従来のビジネスモデルを破壊する「ディスラプター（破壊者）」が台頭している。彼らは斬新で豊かな発想と企画力、迅速な行動力を持ち、人工知能（AI）やブロックチェーン、IoTといった先進テクノロジーを駆使しながら既存の産業構造に風穴を空けている。これから企業が生き残るには、先進テクノロジーを活用するすべを彼らから学ぶ必要がある。早稲田大学ファイナンス総合研究所 顧問で一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏、SOMPOホールディングス 常務執行役員 グループCDOの楢崎 浩一氏、日本アイ・ビー・エム 執行役員 チーフ・テクノロジー・オフィサーの久世 和資氏が、ディスラプターとして勝ち抜くための条件を語り合った。
記事 流通・小売業界 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
記事 個人情報保護・マイナンバー 実在しない人間を作る「合成ID詐欺」の脅威、金融機関の被害総額は「不明」 実在しない人間を作る「合成ID詐欺」の脅威、金融機関の被害総額は「不明」 2017/08/15 クレジットカード、個人認証（ID）のセキュリティ強化が図られる一方で、ID詐欺を働く犯罪集団もその手口を変え、時代に対応しつつある。現在、米国で静かに問題となりつつあるのが「合成ID」という問題だ。現存する社会保障番号に他人あるいは架空の情報を組み合わせ、なんと「実在しない人間」を作り上げる。マイナンバー制度を導入した日本にも、同様の詐欺が波及する危険性がある。
記事 ブロックチェーン・Web3 イニシャル・コイン・オファリングとは何か？VALUがビットコインと開く個人の可能性 イニシャル・コイン・オファリングとは何か？VALUがビットコインと開く個人の可能性 2017/07/19 誰でも模擬株式を発行し、資金調達できる新サービスVALUが話題を呼んでいる。ソーシャルメディアが普及し、個人は世界へ情報発信する手段を手にした。そんな個人が金銭的な支援を行うファンと共に、自己実現や社会貢献を行うプラットフォームになる可能性を秘めている。このような仮想通貨を利用した資金調達手法は「イニシャル・コイン・オファリング（ICO）」と呼ばれ、世界的な注目が集まっている。30秒で3500万ドルを調達したという企業が現れるなど、ベンチャーキャピタルや投資銀行も無視できない存在になっている。その中でも個人に資金調達の手段を提供したVALUを解説する。
記事 流通・小売業界 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 「バーコード」活用のスマホ決済サービスが活況、LINE PayやOrigami、楽天ペイなど 2017/07/04 中国の「WeChat Pay」や「Alipay」の影響もあり、国内でもバーコードを活用したモバイル決済への注目が高まっている。近年は、Origamiの「Origami Pay」、楽天の「楽天ペイ」（アプリ決済）、LINE Payの「LINE Pay」といった決済サービスが登場しており、ヤフー（Yahoo!JAPAN）もリアル展開を視野に入れる。さらに、Fintechブームを受け、金融機関が銀行口座直結の決済サービスを発表。その先陣を切るのが横浜銀行の「はまPay」であり、今後はみずほ銀行での展開も予定されている。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーン＝DLT市場はどうなる？ ITベンダーにビッグチャンス到来--IDCが解説 ブロックチェーン＝DLT市場はどうなる？ ITベンダーにビッグチャンス到来--IDCが解説 2017/07/03 破壊的なテクノロジーとして、大きな注目を浴びている「ブロックチェーン」。エンタープライズの分野では「DLT（Distributed Ledger Technology）」という呼ばれ方もされはじめた。今後、ブロックチェーン＝DLTはどのような進展を遂げていくのか。またその進展にどんなビジネスチャンスが眠っているのか。IDC Japanでシニアマーケットアナリストを務める小野陽子氏が、ブロックチェーンの基礎や市場動向、課題などを解説するとともに、最新の活用事例などを紹介した。
記事 金融業界 三井住友FG、Office 365をグループ全体で全面採用 邦銀初のMyAnalyticsも導入 三井住友FG、Office 365をグループ全体で全面採用 邦銀初のMyAnalyticsも導入 2017/06/30 三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）が「Office 365」をグループ全体で導入することがわかった。グループの中核となる三井住友銀行は、2016年5月に「Office 365」を全面採用することを決定していたが、導入効果の検証を終えたため、2017年7月より全行での利用を順次開始していくという。
記事 金融業界 マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 マイクロ・インシュランスが「自動車保険のゲーム・チェンジャー」になる理由 2017/06/26 マイクロ・インシュランス（Microinsurance）が、自動車保険業界にとっての大きなゲームチェンジャーになる可能性が浮上している。マイクロ・インシュランスとは、通常は途上国などを対象に、掛け金も低いが保障も低め、という低所得層を対象とした保険を指す。主に南米、アフリカ、中国、インドなどで発展し、健康保険から生命保険などさまざまな種類がある。成長の著しい分野でもあり、2010年には世界での利用者が7600万人だったが13年には2億6000万人に膨らんでいる。これが先進国にも広がり始めているのだ。
記事 金融業界 メガバンクのフィンテック、その狙いは残念ながら「コスト削減」でしかない メガバンクのフィンテック、その狙いは残念ながら「コスト削減」でしかない 2017/06/23 銀行の経営環境が厳しさを増している。マイナス金利の導入以降、融資による収益は低下する一方だが、手数料収入を大幅に増やせる見込みもない。海外事業の伸展で利益を稼ぐ構図だが、これにも限界があり、残る手段はコスト削減しかなくなりつつある。実際、三井住友フィナンシャルグループは人員再配置で4000人分のスリム化が行われると報じられている。メガバンク各行は独自の仮想通貨を開発するなど、フィンテックに対する取り組みを活発化させているが、日本の場合、フィンテックの導入はコスト削減というニュアンスが強いのが実態だ。
記事 金融業界 いよいよバブルが崩壊か、今度は「自動車ローン」の危機に直面 いよいよバブルが崩壊か、今度は「自動車ローン」の危機に直面 2017/06/16 ローン期間が「超長期」の自動車ローンの比率が米国で急激に高まっている。しかもこの層ではサブプライムローンが3割近くあり、そしてローン破綻も急激に増加している。2008年のリーマンショックにつながったのは住宅ローンの破綻だが、今度は自動車ローンも危険水域に近づきつつあるというわけだ。全体のローン件数で見ると、トップ10にはトヨタ、ホンダ、日産らの金融部門も含まれており、日本にとっても決して対岸の火事ではない。
記事 金融業界 みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ みずほ銀行はFinTech分野で何に取り組み、どんな成果を出したのか？ 2017/05/18 日本の金融業界に先駆けてFinTechに着目し、取り組みを加速しているのが、みずほフィナンシャルグループである。「ビッグデータ」「AI（人工知能）」「ブロックチェーン」の3つの要素技術を融合し、新しい形の金融ビジネスを創出していくという。サービス構築およびインフラの観点から同社のITシステムを牽引するみずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 IT・システムグループ専門役員 加藤 昌彦氏が、その基本戦略と現在の取り組みについて語った。
記事 金融業界 世界シェアNo.1のVisaがインフラにDockerを採用した理由 世界シェアNo.1のVisaがインフラにDockerを採用した理由 2017/05/10 4月に米テキサス州オースチンで開催されたDockerのイベント「DockerCon 2017」では、コンテナランタイムのためLinuxコンポーネント「LinuxKit」の発表や、コンテナランタイムを組み立てる「Moby Project」の発表など、同社の新しい方向性を示す発表が相次いで行われました。
記事 流通・小売業界 WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか WAONとnanaco対決の行方、なぜ決済5兆円突破でも楽観視できないのか 2017/04/20 主要電子マネーの決済金額が5兆円を突破した。国内では、取扱額トップのイオンの「WAON」と決済件数トップのセブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」の流通系電子マネーがその成長を牽引しており、JR東日本の「Suica」をはじめとする交通系電子マネーも大都市圏を中心に決済件数が伸びている。一方で、流通系電子マネーの中には、グループ内での成長に陰りが出ているところもあり、今後はグループ外での利用をいかに加速できるかが成長の鍵となるだろう。今回は、主要電子マネーの現状と今後の個人的な注目ポイントについて紹介したい。
記事 システム開発ツール・開発言語 親子で使える家計簿ベンチャー「Osper」が目指す、子どもへの金銭教育 親子で使える家計簿ベンチャー「Osper」が目指す、子どもへの金銭教育 2017/04/13 オンラインショッピングやアプリ内課金など消費パターンの多様化が進んでいる。この時代に合わせ、子供向けモバイルバンキングシステムを構築したのが、英国のベンチャー企業Osperだ。親が入金した金額のみ利用できるプリペイド式デビットカードを発行し、子供は自立した消費行動が行える。モバイルアプリから利用履歴が確認できるため、何にお金を使い、計画的に貯蓄してきたかが明確になる。8歳から18歳を対象に、子供へ金銭教育を提供し、正しいお金の使い方を身に付けさせるフィンテック（FinTech）企業、Osperの取り組みを紹介しよう。
記事 流通・小売業界 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 2017/04/10 ECの巨人アマゾンが、アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）をはじめとした低所得者をターゲットとした複数のサービスを開始した。アマゾンキャッシュ自体は決して目新しいサービスではないが、その取り組みを慎重に見ていくと、実は大きな狙いが透けて見える。小売からビデオストリーミング、自動運転、ドローン、宇宙航空産業、そして金融業にまで手を広げるアマゾンの野望とは？
記事 システム開発ツール・開発言語 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 「ドイツらしくない都市」ベルリンで、スタートアップのエコシステムが成長するワケ 2017/03/29 筆者が拠点を置くドイツ・ベルリンは、スタートアップシーンをここ数年で急成長させてきた都市だ。先日発表された世界各都市のスタートアップエコシステムを比較する「グローバルスタートアップエコシステムレポート2017」では、50カ国100都市を調査した結果、ベルリンが第7位にランクインした。昨年の9位からさらにランクを上げ、欧州内では3位のロンドンに次いで2位である。音楽配信サービスのSoundCloudや、食材定期購入サービスのHelloFresh、欧州内の交通手段の検索サービスGoEuroなどの個性的なスタートアップは、なぜ「もっともドイツらしくない都市」と言われているベルリンに集まり、成長を遂げているのだろうか。
記事 金融業界 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性 2017/03/28 日本の消費者は保険に複数の不満があり、その一方で保険会社の大半は業務変革に消極的――。最近PwCが行ったサーベイではこのような結果が導き出された。このままでは、日本の保険業界はデジタル化時代の競争に取り残されてしまいかねない。デジタルを活用して消費者の課題を解決し、優れた顧客体験を提供するためには何をすべきなのか。PwCコンサルティング 金融サービスチームがデジタル変革の重要性を説いた。
記事 金融業界 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 「銀行API公開」のセキュリティで金融機関、TPPs、ユーザーが注意すべきポイント 2017/03/28 日本国内でも、FinTech（フィンテック）への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs：Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。
記事 経営戦略 「デザインシンキング」で実践、エクセレントカンパニーに共通する9つの原則 「デザインシンキング」で実践、エクセレントカンパニーに共通する9つの原則 2017/03/24 現代の消費者は、革新的なブランドが創造する、サービスだけでなく情緒や感性を刺激する経験経済（エクスペリエンス・エコノミー）に慣れ親しむようになった。そのため、あらゆる業界では高いレベルの顧客体験が求められるようになり、これをどのようにして進化させるかが喫緊の課題だ。その創出プロセスには、デザインシンキングを活用すべきだという。PwCがエクセレントカンパニーに共通する「9つの原則」を紐解き、これらを実践するためのデザインシンキングの手法を保険業界向けに解説する。
