記事 クラウド 京都大学が直面した「オンプレの3つの限界」、AWSクラウド移行でどのような知見を得たか 京都大学が直面した「オンプレの3つの限界」、AWSクラウド移行でどのような知見を得たか 2019/08/07 京都大学は2018年末から2019年初頭にかけ、大学業務を支える人事給与や財務会計などの業務系システムと、情報ポータルやメールなど情報系システムをクラウド上に移行させた。狙いは、既存のオンプレミスに起因する「BCP」「利便性」「性能」への抜本的な対応だ。京都大学 情報環境機構 IT企画室の永井靖浩氏が、移行の経緯と具体的な取り組みを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 2019/07/30 茨城県つくば市が顔認証による本人確認やブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の実証実験を8月に実施する。総務省は2019年度中に在外投票を視野に入れたシステム上の実証実験を予定している。ともに実用化に向けた課題を洗い出すのが目的で、若者の政治離れなどから低下に歯止めがかからない選挙の投票率アップ策として期待する声もある。しかし、すでにネット投票を実現しているエストニアの事情に詳しい北九州市立大法学部の中井遼准教授（比較政治学）は「投票率を上げる効果はほとんどないというのが現地の認識」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 2019/07/25 政府のIT総合戦略本部は、2019年6月17日、令和元年（2019年）のIT新戦略となる「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた重点計画をとりまとめたものだ。その要点と注目ポイントを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 2019/07/24 2018年6月にクラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト」方針が公表され、既存の行政システムを含めたシステム刷新が「クラウドを最優先の選択肢」として進められることになった。ただし、実質的にどのように作業が進められるかは現時点で不透明な部分も多い。経済産業省 CIO補佐官の満塩 尚史氏とアマゾン ウェブ サービス パブリックセクター営業本部長 大富部 貴彦氏の対談から、その具体的なロードマップを探る。日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」戦略とは？それはどのように実践されていくのか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 2019/07/22 一般住宅に有料で旅行者を宿泊させる民泊が2018年6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁されて1年余り。届け出件数は1年間で約8倍に増えたものの、大半が首都圏と関西に集中し、地方の多くは届け出が伸び悩んだままだ。空き家や古民家を活用した施設が地方への普及策として考えられるが、民泊新法の営業日数制限や地方自治体の上乗せ規制が開業の足かせになっている。福知山公立大地域経営学部の中尾誠二教授（社会経済農学）は「訪日外国人観光客が増えている地方は限定され、家主不在型の民泊需要は伸びていない。当面は大きな変化がないのではないか」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ 2019/07/12 IoTやAIなどの新たなデジタル技術の利活用は待ったなしの状況にある。そうした中、新たな社会の在り方として注目を集めるキーワードが「Society 5.0」だ。Society 5.0の到来により、社会はどう変わるのか。また、そのためにどのような変革が求められているのか。国内外の政府のデジタル化に深い知見を持つ、内閣官房の座間 敏如氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールドワイドパブリックセクター 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見 潮氏の2名が、新しい未来と政府の今後の展望について語り合った。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか？ 根本にある2つの理由 なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか？ 根本にある2つの理由 2019/07/10 欧州を中心に、ITを使って公共交通機関を統合し、1つの移動サービスとして提供するMaaS（マース）と呼ばれる取り組みが活発になっている。日本でも多くの事業者がMaaSへの参画を表明しているが、本当の意味でこの仕組みを活用するためには、ある重要な視点が不可欠となる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 2019/07/10 歴史的な景観を守るために厳格な高さ制限を設定している京都市は、下京区中堂寺南町のJR丹波口駅前で現在の最高限度20メートルを31メートルに緩和する計画原案を市民に示した。駅前を通る五条通（国道9号）の拡幅に合わせた都市計画見直しが理由だが、背景に見えるのは深刻さを増すオフィスや住宅の不足だ。市民の間では歴史的な景観こそが市の宝として緩和に否定的な声が少なくないだけに、高崎経済大地域政策学部の大澤昭彦准教授（都市計画）は「丹波口の緩和はあくまで道路整備に合わせた都市計画見直しだとしても、緩和が続いて京都の景観を損なわないように留意する必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生の新方針は“マンネリ感”満載？ 東京一極集中の是正目標を断念 地方創生の新方針は“マンネリ感”満載？ 東京一極集中の是正目標を断念 2019/06/28 政府は臨時閣議で地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期に向けた基本方針を決定した。将来の地方移住につながる施策として関係人口の創出・拡大、高校魅力化プロジェクトなどを柱にした内容で、この方針に基づいて年内に第2期の総合戦略を策定する。2015年度から進めてきた第1期総合戦略では、東京一極集中の是正を安倍政権の看板政策として掲げてきたが、目標達成を事実上断念し、方針転換を余儀なくされた格好。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「関係人口と高校魅力化を除けば代わり映えしない内容で、マンネリ感満載」と厳しい見方を示した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 20年間で6兆円の損失？ “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか 20年間で6兆円の損失？ “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか 2019/06/20 所有者の氏名や住所が分からない「変則型登記」の解消を図る新法が成立した。全国で増える所有者不明土地対策の1つで、登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、裁判所が選任した管理者が特定できない土地を売却できるようにする内容。しかし、新法で解決できる所有者不明土地は全体のごく一部で、民法や不動産登記法の改正で所有者不明土地の管理や活用を図らなければならない。山下貴司法相は2020年中に改革案を示す意向だが、久留米大商学部の塚崎公義教授（日本経済論）は「登記名義人が死亡して10年以上経過した所有者不明土地は、行政が必要に応じて利用できるようにすべきだ」と提言する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み 2019/06/14 国内最大のドヤ街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（釜ヶ崎）で、労働者の就労支援を進める官民の取り組みが動いている。労働者が仕事を求めて集まっていたあいりん総合センターが閉鎖される一方、JR新今宮駅を挟んですぐ北側の浪速区で星野リゾートの観光特化都市型ホテルが着工するなど、地区を取り巻く環境が大きく変わる中、労働者を置き去りにしない地域づくりを進めようとしているからだ。桃山学院大社会学部の白波瀬達也准教授（社会学）は「地域づくりを成功させるには、労働者が働くことで人間関係を豊かにできるコミュニティーを築く必要がある」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 2019/05/28 次世代移動通信技術「5G」への期待が高まっている。産業界での活用はもちろん、少子化、高齢化、人手不足、東京一極集中……数々の社会課題を抱える日本にとって5Gはどのような可能性を秘めているのか。また日本はどのような5G戦略を描いているのか。ビジネス＋IT編集部は総務副大臣、内閣府副大臣である佐藤ゆかり氏に単独インタビューを行った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 2019/05/27 森林保全に役立ててもらうため、総務省が9月以降に地方自治体に初めて配る森林環境譲与税で、市区町村別配分額の上位に横浜市や大阪市、名古屋市といった林業費を2014年度から3年間に1円も支出していない大都市が並ぶことが、桃山学院大経済学部の吉弘憲介准教授（経済政策）の試算で分かった。配分額の決定に自治体人口の影響が大きいためで、吉弘准教授は「森林地域外に予算が過剰に振られていることは間違いない」とみている。森林環境譲与税は新税の森林環境税収入が原資となるだけに、納税者の間で議論が起きそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 2019/05/21 ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 2019/05/20 「2040年までに半数の市区町村が消滅する」。日本創生会議が2014年に公表した通称増田レポートは、人口減少のスピードの速さと影響の大きさを国民に伝えた。危機感を抱いた地方自治体が人口減少の抑制と成長策を模索し始める。そうした中で、経営コンサルティングなどを展開するアクセンチュア日本法人が8年かけて作り上げた福島県会津若松市の地方創生モデルをスマートシティ・プラットフォームに仕立てて、全国に広げるようしている。政府が進めるデジタルファースト法案が追い風になるかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 2019/05/14 瀬戸内海に浮かぶ離島などを舞台に3年に1度開かれる瀬戸内国際芸術祭が始まった。今後、春・夏・秋の3期間にまたがって開催される。現代アートを通じて人口減少と高齢化が進む離島の振興を図るのが狙いで、過去3回の開催では100万人前後の来場者を集めている。ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌英国版が2019年に行くべき場所の世界1位に瀬戸内を選出するなど、海外ではちょっとした瀬戸内ブームの様相だ。人口減少と高齢化に歯止めがかかる兆しは見えないが、高松大経営学部の正岡利朗教授（地域経済学）は「島民にとって芸術祭はラッキーな贈り物であり、これを生かして観光で島を次世代に継承するのが有望だ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方大学改革を「教室」から始めた理由 地方大学改革を「教室」から始めた理由 2019/05/10 少子化に伴う18歳人口の減少により大学を取り巻く環境は厳しさを増している。山口県下関市にある梅光学院大学もその影響を受け、同校 学院長 兼 現学長の樋口紀子氏が学長に就任した2012年当時、定員充足率は約７割だった。閉学の可能性も見えた同校だが、その後改革に動き出し、新校舎「The Learning Station CROSSLIGHT（以下、CROSSLIGHT）」を建設するに至った。新校舎を設計した建築家 小堀哲夫氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 2019/04/23 大阪都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会は統一地方選前半戦の大阪府知事と大阪市長のダブル選、府議選、市議選に続き、21日に投開票された後半戦の衆院大阪12区補欠選で日本維新の会の新人を当選させ、池田、八尾の2市長選でも勝利した。後半戦は都構想が争点になったわけでないが、維新の勢いを証明した形だ。関西大法学部の坂本治也教授（政治学）は統一選前半戦の選挙結果を「有権者は全面的に賛成したわけではないが、再度議論して住民投票を実施することを信任したのでないか」とみている。都構想の行方はどうなるのだろうか。
記事 セキュリティ総論 新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい？ 新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい？ 2019/04/22 多くの企業では、新入社員向けのビジネスマナーや技術研修がピークを向かえているのではないだろうか。近年の研修で欠かせないどころか重要度を増しているのがセキュリティ研修だろう。企業ごとのポリシーや対策基準に応じて、細かい運用規則やルールはさまざまだが、それらの有効性は適宜検証しているだろうか。同様に、一般に行われているセキュリティ対策の常識も、鵜呑みにすると実はかえって危険なものもある。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題 「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題 2019/04/14 統一地方選挙後半戦の政令市を除く市区長、市区議会議員選が14日、町村長、町村議会議員選が16日に告示され、21日に投開票される。前半戦の41道府県議選では地方議員のなり手不足から、無投票当選の比率が過去最高、立候補者数が過去最少を記録した。後半戦の市区町村議選でも無投票当選が続出するとみられている。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授（社会学）は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった根本原因 4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった根本原因 2019/04/13 2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客が前年比9.4％減で、4年連続のマイナスとなったことが市観光協会などのサンプル調査で明らかになった。1カ月間の宿泊者数は2018年12月まで21カ月連続の前年実績割れ。外国人の宿泊者数が依然として増えているだけに、市は日本人観光客が混雑を嫌がって敬遠したとみているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「京都のキャパシティが限界に来ている。その結果、日本人観光客がイメージする静の京都らしさを感じられないことが影響しているのではないか」と懸念を示している。
記事 クラウド デルが「実はシャドーITはデジタル化をけん引している」と主張する根拠 デルが「実はシャドーITはデジタル化をけん引している」と主張する根拠 2019/04/09 「シャドーIT（事業部門がIT部門に断りなしにIT予算を自ら獲得しIT化に取り組むこと）がデジタル化を推進する」。米デルテクノロジーズの日本法人がこのほど実施した日本の中堅・中小企業（SMB）におけるIT投資動向調査から、こんなIT活用の実態が見えてきたという。背景には、1000人以下のSMBにIT人材確保の難しさがある一方、利用部門のITスキルの高い人材がデジタル活用へと動き始めたことがある。セキュリティなどのリスクが高まる危険性があるシャドーITが、デジタルを推進するのは皮肉にも思える。そのシャドーITの予算がクラウドや仮想化、デジタル化をけん引し、年率40％で増加している。デルの調査から、IT化に取り組むSMBの姿が見えてきた。
記事 製造業界 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 日欧が合意の自動ブレーキ「義務化」、高齢ドライバーのサイフは狙えるか？ 2019/04/04 「ぶつからないクルマ」のキャッチコピーで認知度を高め、ユーザーの関心を集めることに成功した衝突被害軽減ブレーキは、その他の機能も含めた自動ブレーキとして搭載車両を拡大させている。さらに、日欧の自動車市場で販売されるクルマに自動ブレーキの装着が“義務化”されることになった。これにより、運転支援システムの普及はさらに進むことになるのか。それによって社会はどう変わっていくのか。日本の自動車業界がまた経済を活性化できるきっかけになるかもしれない。
記事 セキュリティ総論 コインハイブやJSブラクラで“失笑”される県警の「サイバー課」、改善策はあるか コインハイブやJSブラクラで“失笑”される県警の「サイバー課」、改善策はあるか 2019/04/02 先日、横浜地裁で無罪判決が出たコインハイブ事件。類似の事件として、JavaScriptによる「ブラクラ」（ブラウザークラッシャー）で中学生が補導された事件もあった。どちらも県警のサイバー課による稚拙な捜査・逮捕・補導が「警察による法の乱用」「高度なサイバー犯には手をだせず子どもしか摘発できない」といった反感と失笑を買っている。議論は各県警のサイバー捜査能力や体制にも及び、サイバー警察機能の分離・一元化の声も上がっている。
記事 セキュリティ総論 少数派ではない「インターネットは国が管理すべき」論、分断の先にあるものは？ 少数派ではない「インターネットは国が管理すべき」論、分断の先にあるものは？ 2019/03/29 国際電気通信連合（ITU）では、ずいぶん前から「インターネットは国が管理すべきか」という問題が議論されている。中国・ロシアを筆頭に国による積極的な管理統制を肯定する勢力と、自由なインターネットを尊重するため、国の介入は最低限にすべきという勢力がある。国連の場では、サイバー空間の軍事利用は避けられないとして、せめて社会を破壊するような攻撃はしないよう「サイバー規範」に関する議論がされている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 全国で相次ぐ所有者不明の分譲マンション、自治体は予防策の構築を急げ 全国で相次ぐ所有者不明の分譲マンション、自治体は予防策の構築を急げ 2019/03/28 所有者不明の土地が全国的に増える中、分譲マンションの区分所有者が分からず、地方自治体や管理組合が対応に苦慮する例が増えてきた。滋賀県野洲市では壁が崩れた危険な分譲マンションが、区分所有者の一部が不明なために放置されている。野洲市は4月に解体命令を出し、自主解体されなければ2019年度中に行政代執行する方針だが、所有者不明で管理不全に陥る分譲マンションは今後、さらに増えそうな状況。横浜市立大国際総合科学部の齊藤広子教授（不動産学）は「危険な状態に陥る前に問題を予防する仕組みが必要」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 15兆円溶けた？ 累積黒字で考えろ？ 公的年金の損失をどう捉えるべきか 15兆円溶けた？ 累積黒字で考えろ？ 公的年金の損失をどう捉えるべきか 2019/03/22 公的年金の運用で15兆円の損失が発生している。世の中では「政府が私たちの年金を15兆円も溶かした」、あるいは「累積黒字を考えないのは無知だ」といった具合にかなり感情的な議論になっているようだが、実はどちらも正しくない。今回の損失発生をきっかけに、本来の年金運用はどうあるべきなのか建設的な議論につなげた方が良いだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 告示迫る大阪ダブル選、有権者は何を基準に投票すべきか 告示迫る大阪ダブル選、有権者は何を基準に投票すべきか 2019/03/19 21日に知事選、24日に市長選が告示される大阪ダブル選は、大阪府知事の松井一郎氏（55）、大阪市長の吉村洋文氏（43）がポストを入れ替えて立候補する大阪維新の会に対し、自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏（64）が知事選、元大阪市議の柳本顕氏（45）が市長選に挑む構図となった。維新は大阪都構想再挑戦の信を問うとしてダブル選に踏み切ったが、都構想は2015年の住民投票で否決されたほか、大阪には経済の復権など他の課題が山積している。近畿大総合社会学部の金井啓子教授（ジャーナリズム論）は「前回の住民投票が持つ意味は大きい。有権者は都構想だけにとらわれず、大阪を活気づかせられる候補に投票すべきだ」と指摘する。投開票の4月7日に有権者はどんな判断を示すのだろうか。
