記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 2019/10/01 安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。徳島県には代わりに常設の調査研究拠点が設置される。結局、全面移転が実現したのは京都府へ移る文化庁だけで、内閣の試みは官僚の抵抗を突破できず、絵に描いた餅に終わった格好。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「個別省庁の機能を移すことに議論が集中し、中央省庁分散の必要性に関する議論が置き去りにされたように見える。それでは移転しないという結論が出るのは予想通りではないか」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 2019/09/18 消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。
記事 政府・官公庁・学校教育 「70歳まで働け」で労働人口確保、人生100年時代の“日本生き残り戦略” 「70歳まで働け」で労働人口確保、人生100年時代の“日本生き残り戦略” 2019/09/13 「老後2000万円不足」騒動がメディアなどで大きくクローズアップされている。「人生100年時代」に備えて、生涯にわたって計画的な長期の資産形成、管理の重要性を認識し、行動することの重要性が改めて浮き彫りとなった。日本政府としても、今後の経済社会システム改革に向けた政策を検討しており日本の労働慣行の転換の必要性を認識している。これからの時代を生き抜くため、企業、個人としてどのようなアクションを取るべきなのか？ 政府の施策を基にそのヒントを探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コナン・鬼太郎・龍馬の共通点は？ 地方空港の“愛称”は誘致につながるのか コナン・鬼太郎・龍馬の共通点は？ 地方空港の“愛称”は誘致につながるのか 2019/09/09 正式名称と別に独自の愛称を持つ地方空港が全国で増え、ちょっとした愛称ブームになっている。地域や空港を観光客らに売り込むのが狙いで、地元の動植物や特産品、観光地、人名のほか、アニメキャラクターの名をつけた空港まで出てきた。命名効果ははっきりしないが、観光客の誘致競争が激しさを増す中、ユニークな名で人目を引こうとブームは過熱する一方。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「愛称は空港のブランディングであり、地域にとって期待もある。ただ、愛称が直ちに利用者拡大につながるかどうかは分からない」とみている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 使われなさすぎ「企業版ふるさと納税」、減税幅9割で本当に変わるのか？ 使われなさすぎ「企業版ふるさと納税」、減税幅9割で本当に変わるのか？ 2019/09/04 地方自治体の事業に寄付した企業の税負担額を軽減する企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付額が伸び悩んでいる。2018年度の総額は34億円前後となる見込みで、年間5000億円を超す個人版ふるさと納税の受入額に遠く及ばない。北海学園大経済学部の西村宣彦教授（地方財政論）は伸び悩みの原因を「控除率が約6割にとどまり、返礼品もないため、企業にメリットが小さく、関心が広がりにくい」とみている。内閣府は打開策として減税幅を現行の約6割から約9割に引き上げるなどの制度見直しを2020年度税制改正要望に盛り込んだ。
記事 医療業界 事例でわかる先端医療×AWS、名大医学部附属病院で生まれた3つのシナジー 事例でわかる先端医療×AWS、名大医学部附属病院で生まれた3つのシナジー 2019/08/23 医療はクラウドやAIをはじめとする最新ITの活用が期待されている分野だ。それは臨床の現場にかぎらず、将来の医療を研究する先端・先進医療でも同様だ。「革新的医療技術創出拠点」「臨床研究中核病院」の2つの機能を併せ持つ名古屋大学医学部附属病院は、いかにして最新ITの活用に取り組んだのか。大規模システムのクラウド化から見えてきた、医療分野におけるクラウド活用の可能性に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 経済効果狙いの“世界遺産”は本末転倒？「過大な期待は禁物」のワケ 経済効果狙いの“世界遺産”は本末転倒？「過大な期待は禁物」のワケ 2019/08/22 大阪府堺市と藤井寺市、羽曳野市にまたがる百舌鳥（もず）・古市古墳群の世界遺産登録が決まった。国内の世界遺産登録は23件目で、大阪府内では初めて。地元の堺市では隣の大阪市に集まる訪日外国人観光客を引き込み、観光振興に生かそうと新しい取り組みに動き始めているが、登録直後に一時的な観光ブームが生まれても数年で観光客が激減する世界遺産が少なくない。奈良県立大地域創造学部の新井直樹教授（観光政策）は「登録後も継続して観光客や観光消費額が大幅に増加するという過大な期待は禁物」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 和歌山県白浜町のサテライトオフィスが大活況、IT企業に選ばれる理由とは？ 和歌山県白浜町のサテライトオフィスが大活況、IT企業に選ばれる理由とは？ 2019/08/14 温泉とパンダで知られるリゾート地の和歌山県白浜町に、国内外のIT企業などが相次いでサテライトオフィスを設置している。白浜町が設けたサテライトオフィス用の貸事務所2棟は計10社が入って満室で、近く3つ目の施設整備に入る計画。サテライトオフィス誘致は多くの地方自治体が力を入れているが、苦戦するところが少なくない。早稲田大大学院アジア太平洋研究科の三友仁志教授（デジタルエコノミー論）は「箱モノを作ったから誘致できるわけではない。白浜町のように企業のニーズをくみ取り、進出に見合うメリットを提供する必要がある」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 埼玉県と浜松市はAWSで何を実現した？ スマホアプリやAIスピーカーによる取り組み詳解 埼玉県と浜松市はAWSで何を実現した？ スマホアプリやAIスピーカーによる取り組み詳解 2019/08/12 2018年1月、自治体のクラウド活用を促す「デジタル・ガバメント実行計画」を日本政府が発表した。そのため現在、クラウドを提供するベンダーは、自治体向けのサービス拡充に注力している。では実際に、自治体はどのようにクラウドを活用しているのか。埼玉県と浜松市における、住民サービスの向上を目的としたクラウド活用の取り組みを伝える。
記事 セキュリティ総論 なぜ「諜報活動を教える大学」が増えているのか？ 学生人気も急上昇 なぜ「諜報活動を教える大学」が増えているのか？ 学生人気も急上昇 2019/08/09 世界的に諜報活動研究コース（インテリジェンス・スタディズ）を設ける教育機関の数が急増している。こうしたコースは学問分野としての諜報活動の専門職化と、機密および非機密分野でのより自由な意見交換を可能にする。しかし、情報収集プロセスとして近年注目を集めるオープンソース・インテリジェンス（OSINT）の実践的なスキルを育成できるとは限らない。昨今のニーズに応じて、カリキュラムがどのように組み込まれているのかを調査した。
記事 クラウド 京都大学が直面した「オンプレの3つの限界」、AWSクラウド移行でどのような知見を得たか 京都大学が直面した「オンプレの3つの限界」、AWSクラウド移行でどのような知見を得たか 2019/08/07 京都大学は2018年末から2019年初頭にかけ、大学業務を支える人事給与や財務会計などの業務系システムと、情報ポータルやメールなど情報系システムをクラウド上に移行させた。狙いは、既存のオンプレミスに起因する「BCP」「利便性」「性能」への抜本的な対応だ。京都大学 情報環境機構 IT企画室の永井靖浩氏が、移行の経緯と具体的な取り組みを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 ネット投票にブロックチェーン活用、それでも「若者の政治離れ」は防げない深刻事情 2019/07/30 茨城県つくば市が顔認証による本人確認やブロックチェーン技術を活用したインターネット投票の実証実験を8月に実施する。総務省は2019年度中に在外投票を視野に入れたシステム上の実証実験を予定している。ともに実用化に向けた課題を洗い出すのが目的で、若者の政治離れなどから低下に歯止めがかからない選挙の投票率アップ策として期待する声もある。しかし、すでにネット投票を実現しているエストニアの事情に詳しい北九州市立大法学部の中井遼准教授（比較政治学）は「投票率を上げる効果はほとんどないというのが現地の認識」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 日本政府が示した「デジタル社会戦略」を詳説、国際競争「第2幕」での勝ち筋とは？ 2019/07/25 政府のIT総合戦略本部は、2019年6月17日、令和元年（2019年）のIT新戦略となる「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた重点計画をとりまとめたものだ。その要点と注目ポイントを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 CIO補佐官が今明かす、日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の全貌と実践 2019/07/24 2018年6月にクラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト」方針が公表され、既存の行政システムを含めたシステム刷新が「クラウドを最優先の選択肢」として進められることになった。ただし、実質的にどのように作業が進められるかは現時点で不透明な部分も多い。経済産業省 CIO補佐官の満塩 尚史氏とアマゾン ウェブ サービス パブリックセクター営業本部長 大富部 貴彦氏の対談から、その具体的なロードマップを探る。日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」戦略とは？それはどのように実践されていくのか？
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 「民泊新法」施行から1年余り、届け出件数8倍も地方に普及しないワケ 2019/07/22 一般住宅に有料で旅行者を宿泊させる民泊が2018年6月の民泊新法（住宅宿泊事業法）施行で解禁されて1年余り。届け出件数は1年間で約8倍に増えたものの、大半が首都圏と関西に集中し、地方の多くは届け出が伸び悩んだままだ。空き家や古民家を活用した施設が地方への普及策として考えられるが、民泊新法の営業日数制限や地方自治体の上乗せ規制が開業の足かせになっている。福知山公立大地域経営学部の中尾誠二教授（社会経済農学）は「訪日外国人観光客が増えている地方は限定され、家主不在型の民泊需要は伸びていない。当面は大きな変化がないのではないか」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ Society 5.0で加速する「デジタルガバメント」、クラウドこそが成否の鍵だ 2019/07/12 IoTやAIなどの新たなデジタル技術の利活用は待ったなしの状況にある。そうした中、新たな社会の在り方として注目を集めるキーワードが「Society 5.0」だ。Society 5.0の到来により、社会はどう変わるのか。また、そのためにどのような変革が求められているのか。国内外の政府のデジタル化に深い知見を持つ、内閣官房の座間 敏如氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールドワイドパブリックセクター 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見 潮氏の2名が、新しい未来と政府の今後の展望について語り合った。
記事 政府・官公庁・学校教育 なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか？ 根本にある2つの理由 なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか？ 根本にある2つの理由 2019/07/10 欧州を中心に、ITを使って公共交通機関を統合し、1つの移動サービスとして提供するMaaS（マース）と呼ばれる取り組みが活発になっている。日本でも多くの事業者がMaaSへの参画を表明しているが、本当の意味でこの仕組みを活用するためには、ある重要な視点が不可欠となる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 京都市「高さ制限」を一部緩和へ、景観を損なう懸念も？ 2019/07/10 歴史的な景観を守るために厳格な高さ制限を設定している京都市は、下京区中堂寺南町のJR丹波口駅前で現在の最高限度20メートルを31メートルに緩和する計画原案を市民に示した。駅前を通る五条通（国道9号）の拡幅に合わせた都市計画見直しが理由だが、背景に見えるのは深刻さを増すオフィスや住宅の不足だ。市民の間では歴史的な景観こそが市の宝として緩和に否定的な声が少なくないだけに、高崎経済大地域政策学部の大澤昭彦准教授（都市計画）は「丹波口の緩和はあくまで道路整備に合わせた都市計画見直しだとしても、緩和が続いて京都の景観を損なわないように留意する必要がある」と指摘する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 地方創生の新方針は“マンネリ感”満載？ 東京一極集中の是正目標を断念 地方創生の新方針は“マンネリ感”満載？ 東京一極集中の是正目標を断念 2019/06/28 政府は臨時閣議で地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期に向けた基本方針を決定した。将来の地方移住につながる施策として関係人口の創出・拡大、高校魅力化プロジェクトなどを柱にした内容で、この方針に基づいて年内に第2期の総合戦略を策定する。2015年度から進めてきた第1期総合戦略では、東京一極集中の是正を安倍政権の看板政策として掲げてきたが、目標達成を事実上断念し、方針転換を余儀なくされた格好。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「関係人口と高校魅力化を除けば代わり映えしない内容で、マンネリ感満載」と厳しい見方を示した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 20年間で6兆円の損失？ “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか 20年間で6兆円の損失？ “所有者不明土地”は今後も増え続けるのか 2019/06/20 所有者の氏名や住所が分からない「変則型登記」の解消を図る新法が成立した。全国で増える所有者不明土地対策の1つで、登記官に所有者を特定するための調査権限を与えるほか、裁判所が選任した管理者が特定できない土地を売却できるようにする内容。しかし、新法で解決できる所有者不明土地は全体のごく一部で、民法や不動産登記法の改正で所有者不明土地の管理や活用を図らなければならない。山下貴司法相は2020年中に改革案を示す意向だが、久留米大商学部の塚崎公義教授（日本経済論）は「登記名義人が死亡して10年以上経過した所有者不明土地は、行政が必要に応じて利用できるようにすべきだ」と提言する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み あいりん地区「再チャレンジできるまち」実現へ、官民が取り組み 2019/06/14 国内最大のドヤ街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（釜ヶ崎）で、労働者の就労支援を進める官民の取り組みが動いている。労働者が仕事を求めて集まっていたあいりん総合センターが閉鎖される一方、JR新今宮駅を挟んですぐ北側の浪速区で星野リゾートの観光特化都市型ホテルが着工するなど、地区を取り巻く環境が大きく変わる中、労働者を置き去りにしない地域づくりを進めようとしているからだ。桃山学院大社会学部の白波瀬達也准教授（社会学）は「地域づくりを成功させるには、労働者が働くことで人間関係を豊かにできるコミュニティーを築く必要がある」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 【独占】佐藤ゆかり総務副大臣インタビュー「5Gは日本社会に大変革を引き起こす」 2019/05/28 次世代移動通信技術「5G」への期待が高まっている。産業界での活用はもちろん、少子化、高齢化、人手不足、東京一極集中……数々の社会課題を抱える日本にとって5Gはどのような可能性を秘めているのか。また日本はどのような5G戦略を描いているのか。ビジネス＋IT編集部は総務副大臣、内閣府副大臣である佐藤ゆかり氏に単独インタビューを行った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 【1円も支出無し】森林保全のための税金配分は大都市への「ばらまき」か 2019/05/27 森林保全に役立ててもらうため、総務省が9月以降に地方自治体に初めて配る森林環境譲与税で、市区町村別配分額の上位に横浜市や大阪市、名古屋市といった林業費を2014年度から3年間に1円も支出していない大都市が並ぶことが、桃山学院大経済学部の吉弘憲介准教授（経済政策）の試算で分かった。配分額の決定に自治体人口の影響が大きいためで、吉弘准教授は「森林地域外に予算が過剰に振られていることは間違いない」とみている。森林環境譲与税は新税の森林環境税収入が原資となるだけに、納税者の間で議論が起きそうだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 移行後も「税収の奪い合い」、ふるさと納税はどうあるべきか 2019/05/21 ふるさと納税が6月から新制度に生まれ変わる。返礼品競争の過熱から総務省の指導に従わず、制度の趣旨を逸脱した高額返礼品を続ける地方自治体が相次いだためで、総務省は大阪府泉佐野市など4市町を新制度の指定から外した。新制度は4市町と参加を辞退した東京都を除く1,783自治体でスタートするが、移行後も形を変えて税収の奪い合いが続きそうな見通し。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「今後、税制としては所得税の寄付金控除の形に近づけていくべきでないか」と提言している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 1700ものシステムがバラバラ、日本の自治体で「共通基盤」は実現するか 2019/05/20 「2040年までに半数の市区町村が消滅する」。日本創生会議が2014年に公表した通称増田レポートは、人口減少のスピードの速さと影響の大きさを国民に伝えた。危機感を抱いた地方自治体が人口減少の抑制と成長策を模索し始める。そうした中で、経営コンサルティングなどを展開するアクセンチュア日本法人が8年かけて作り上げた福島県会津若松市の地方創生モデルをスマートシティ・プラットフォームに仕立てて、全国に広げるようしている。政府が進めるデジタルファースト法案が追い風になるかもしれない。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 世界から100万人来場の「瀬戸芸」開幕、離島ブームの裏で進む“残酷な現実” 2019/05/14 瀬戸内海に浮かぶ離島などを舞台に3年に1度開かれる瀬戸内国際芸術祭が始まった。今後、春・夏・秋の3期間にまたがって開催される。現代アートを通じて人口減少と高齢化が進む離島の振興を図るのが狙いで、過去3回の開催では100万人前後の来場者を集めている。ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー誌英国版が2019年に行くべき場所の世界1位に瀬戸内を選出するなど、海外ではちょっとした瀬戸内ブームの様相だ。人口減少と高齢化に歯止めがかかる兆しは見えないが、高松大経営学部の正岡利朗教授（地域経済学）は「島民にとって芸術祭はラッキーな贈り物であり、これを生かして観光で島を次世代に継承するのが有望だ」とみている。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方大学改革を「教室」から始めた理由 地方大学改革を「教室」から始めた理由 2019/05/10 少子化に伴う18歳人口の減少により大学を取り巻く環境は厳しさを増している。山口県下関市にある梅光学院大学もその影響を受け、同校 学院長 兼 現学長の樋口紀子氏が学長に就任した2012年当時、定員充足率は約７割だった。閉学の可能性も見えた同校だが、その後改革に動き出し、新校舎「The Learning Station CROSSLIGHT（以下、CROSSLIGHT）」を建設するに至った。新校舎を設計した建築家 小堀哲夫氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 日本人が知らない、米国移民政策の「深すぎる闇」 都合の悪い人は他州に押し付ける 2019/05/07 移民、そしてホームレスは米国が抱える社会問題の代表格だ。その取り扱いを巡り、トランプ大統領の発言が波紋を呼んでいる。国境地帯の収容所で拘束されている移民を「聖域州」と呼ばれる移民に寛容な政策をとる州に送るというものだ。当然対象となる州からは反対の声が上がっているが、その移民に寛容な州も実はホームレスに同様の仕打ちをしているという。都合の悪い人々は他州に「押し付ける」状態が米国の実情なのである。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 大阪「都構想」がいよいよ現実に、維新が衆院大阪補選勝利で得たもの 2019/04/23 大阪都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会は統一地方選前半戦の大阪府知事と大阪市長のダブル選、府議選、市議選に続き、21日に投開票された後半戦の衆院大阪12区補欠選で日本維新の会の新人を当選させ、池田、八尾の2市長選でも勝利した。後半戦は都構想が争点になったわけでないが、維新の勢いを証明した形だ。関西大法学部の坂本治也教授（政治学）は統一選前半戦の選挙結果を「有権者は全面的に賛成したわけではないが、再度議論して住民投票を実施することを信任したのでないか」とみている。都構想の行方はどうなるのだろうか。
