記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 森永乳業とJX日鉱日石エネルギー 、2つの事例から学ぶ企業における災害復旧対策の在り方 森永乳業とJX日鉱日石エネルギー 、2つの事例から学ぶ企業における災害復旧対策の在り方 2012/08/06 東日本大震災では、多くの企業で想定外の被害を受け、あらためて有事の備えの重要性が認識された。森永乳業とJX日鉱日石エネルギーも、事業所や工場が水没するなど、甚大な被害に見舞われた。両社はその後、どのように元の状態に復旧させたのか、また現在はどういったBCP対策を講じているのか。両社の情報システム部門の担当者がそれぞれの対策状況を明かした。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Amazonクラウドで起きたデータセンター障害、その背景には何があったのか？ Amazonクラウドで起きたデータセンター障害、その背景には何があったのか？ 2012/07/30 米国で6月29日の夜に発生したAmazonクラウドのトラブルは、InstagramやFlipboard、Netflixなど有名なサービスにも影響を与えました。国内のサービスでもいくつか影響を受けたところがあったようです。Amazonクラウドがこの障害について詳しく報告した「Summary of the AWS Service Event in the US East Region」のポイントを追っていきましょう。
記事 クラウド 経産省、クラウド使って「復旧・復興支援制度データベース」を構築 マイクロソフトのWindows Azure採用 経産省、クラウド使って「復旧・復興支援制度データベース」を構築 マイクロソフトのWindows Azure採用 2012/07/25 経済産業省は、震災復興のために各府省や自治体が提供する支援制度を検索できる「復旧・復興支援制度データベース」をマイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure」上に構築した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 情シス出身の社長、大宣 大嶋芳明氏が語る！東日本大震災で役立ったDR体制とリスクマネジメント戦略 2012/07/25 企業の経営層では、いまだにリスクマネジメント関係のITを単なるコストとしてしか見ていない場合が少なくない。しかし情報システム部門の責任者が代表取締役に舵を切り、新しいビジネスモデルとリスクマネジメントを成功させた企業がある。大阪に本社を置く大宣だ。同社の大嶋芳明社長は「かつては業務リソースや設備を持つ機械設置型の工場だった。ITSMS、BS25999などの認証を取得し、きっちり会社を回しながらITサービスを積み上げ、付加価値をつけて事業継続も図れるようになった」と語る。ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2012で紹介された本事例は、経営層に対するIT化の理解をより深めるよいきっかけになるかもしれない。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 「仮想化統合をどうすれば？」――失敗しないサーバー仮想化統合の考え方と必須ポイント 「仮想化統合をどうすれば？」――失敗しないサーバー仮想化統合の考え方と必須ポイント 2012/07/11 モノ、ヒト、カネすべての面で増え続けるITシステムのコストを一挙に削減する上で、「サーバーの仮想化統合」はもっとも有効な手段の1つだ。だが一方で、どのように自社のシステムの移行を進めるべきか、いまだに迷っている経営者やIT担当者は少なくない。そこで今回は、この6月にIBMの最新システム「IBM PureSystems」を日本で初めて稼働させるなど、仮想化統合ビジネスの先駆的存在として知られるJBCCに、「失敗しないサーバー仮想化統合の考え方と必須ポイント」を伺ってみた。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 【特集】失敗しないサーバー仮想化統合～成功のための4ステップとコスト削減事例 【特集】失敗しないサーバー仮想化統合～成功のための4ステップとコスト削減事例 2012/07/11 サーバー仮想化が叫ばれて久しいが、まだまだ現場では仮想化の実態をよく知らず、必要以上に難しいといった警戒心を抱いてしまうケースも多いだろう。サーバーの統合と仮想化においては、失敗しないための考え方とポイントがあり、これを知ることで移行を成功に導くことができる。本特集では、インタビュー記事やホワイトペーパーなどを通して、サーバー仮想化統合を失敗しないためのポイントについて紹介する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日立・シマンテック・CTC、復旧プロセスを自動化するディザスタリカバリソリューション提供開始 日立・シマンテック・CTC、復旧プロセスを自動化するディザスタリカバリソリューション提供開始 2012/07/06 日立・シマンテック・CTCの3社は、業務を自動的に再開できるシステム復旧ソリューションを提供開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 武士道の“静動一如”から学ぶ危機への対処法 武士道の“静動一如”から学ぶ危機への対処法 2012/07/06 前回に引き続き、筆者の友人でもある経営コンサルタントのO氏に登場を願い、より実効性のあるBCP、複合的・多元的なリスクに対応ができるリスクマネジメントに向けた課題などについて語り合った。今回の対談では、BCPで大きな障害となる日本人の「思考しない文化」について、さらに武士道にある「静動一如」から学ぶ危機対処方法、さらにはプロアクティブ・コーピングへの類似性といった話題を取り上げた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） TISがDR/バックアップのメニュー強化、「システム丸ごと災害対策パッケージ」提供 TISがDR/バックアップのメニュー強化、「システム丸ごと災害対策パッケージ」提供 2012/07/03 TISは、DR/バックアップパッケージ「システム丸ごと災害対策パッケージ」を提供開始した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 ISO/IEC20000改定のポイント、震災を機に高まるICT継続の必要性と国際標準規格の最新動向 2012/06/29 東日本大震災を機に、ICTサービスの品質管理を規定する「ISO/IEC20000」や、情報セキュリティ管理を規定する「ISO/IEC27001」、ICT業務継続計画を規定する「ISO/IEC27031」など、企業のICT継続や事業継続関連の国際標準規格に改めて注目が集まっている。「国際標準規格について、腰を据えてしっかりと取り組めば、企業にとって戦える武器やツールになるという声も多い」と語るのは、国際標準規格の認証取得を支援するヒルアビットの黒崎寛之氏だ。同氏は、世界で初めてISO/IEC27031の認証を受けた地方自治体などの事例を交えて、事業継続におけるインシデント管理の概要と活動の流れについて解説した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） どう対処する？ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 どう対処する？ISO/IEC20000-1:2011で強化された「重大なインシデント」 2012/06/29 2011年3月11日、未曽有の大震災を受け、国内企業は、あらためて事業継続の重要性を痛感させられる結果となった。ITサービスマネジメント製品を開発・販売するキーポート・ソリューションズの黒瀬美宏氏もそんな1人だ。まさに大震災当日、セミナー会場で講演をしていた黒瀬氏。地震直後から会場で待機状態になってしまったという。このような体験から「重大なインシデントが発生したときでも迅速に動けるように、日頃からリスク対処法や事業継続体制を整えておくことが必要だ」と力説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【特集】重大インシデントにどう対処する？ITサービスの事業継続性を確保する 【特集】重大インシデントにどう対処する？ITサービスの事業継続性を確保する 2012/06/29 東日本大震災以降、防災に対する取り組みが高まるなか、特にITサービスの事業継続性の確保について、注目が集まっている。ITサービスの品質管理の国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2011」なども改定され、国内の導入事例も出てきた。本特集では、ITサービスの事業継続性にフォーカスをあてて、動向や実現手段、ソリューションについて紹介する。
記事 ビデオ会議・Web会議 ユニファイドコミュニケーション市場：新たな災害対策需要で2012年は3.7％増の見込み ユニファイドコミュニケーション市場：新たな災害対策需要で2012年は3.7％増の見込み 2012/06/12 2011年の国内ユニファイドコミュニケーション（以下、UC）/コラボレーション市場規模は、前年比2.3％増の1,871億9,100万円になった。2011年は東日本大震災やタイの洪水、急激な円高など、国内経済を押し下げる問題が多発したが、同市場への影響は最小限にとどまり、2011年通年ではプラス成長となった。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） BCPを無効化してしまう「リスク・マネジメントの罠」に陥る日本企業 BCPを無効化してしまう「リスク・マネジメントの罠」に陥る日本企業 2012/06/06 前回、国内のデータセンター群は「長周期地震動」などの地政学的なリスクに対してほとんど無防備に近い状態となってしまっていることなどを指摘した。そこで今回は、グローバルで見た地政学的なリスクを洗い出すとともに、複合化・多元化するリスク対応への課題、そしてリスク・ガバナンスのあり方について、筆者の長年の友人で、組織マネジメントの分野で経験豊富な経営コンサルタントとディスカッションを行った。そこからあぶり出されてきたのが「リスク・マネジメントの罠」に陥る日本企業だ。
記事 ERP・基幹システム 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 2012/06/01 経営判断に迅速に対応するIT基盤として、ERPの構築や見直しの重要性が高まってきている。東日本大震災以降、最も重要な経営課題の一つとなっている企業の事業継続への取り組みやDR（データ復旧）、海外展開などのグローバル化や、IFRS（国際会計基準）への対応など、ビジネスがますます複雑化する現在において、企業は自社に最適なERPソリューションをどう選べば良いのだろうか。
記事 ERP・基幹システム 【特集】クラウド時代に適合！企業の業務拡大を支えるERP 【特集】クラウド時代に適合！企業の業務拡大を支えるERP 2012/06/01 大震災やタイの洪水を乗り越えて、いま企業は新たな成長戦略を描き始めている。こうした中、IT部門にはより多くの機能を備えながらも投資コストを抑え、さらに災害対策も視野に入れたシステム投資が求められている。本特集では、投資対効果の高いERPを紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー：再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー：再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード 2012/05/28 昨年発生した東日本大震災以降、誰であれ、何らかの形で電力の重要性を嫌というほど思い知らされたことだろう。パワーサプライがあれば、電波を通じて通信インフラを維持でき、それがひいては何らかの被害軽減に役立てたのではないか。そうした思いを背景に、孫正義社長の号令のもと、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー拡大への取り組みを開始した。その一貫として、2011年10月にはメガソーラー建設や運営などを行うSBエナジーを設立。その具体的な取り組みとはどのようなものなのか。7月1日から始まる再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」などについて、同社 取締役副社長の藤井宏明氏に話を聞いた。
記事 電源・空調・熱管理・UPS シュナイダーエレクトリック、電源管理機能を強化し省エネ機能・LCD画面を搭載した「Smart-UPS」シリーズ9製品発表 シュナイダーエレクトリック、電源管理機能を強化し省エネ機能・LCD画面を搭載した「Smart-UPS」シリーズ9製品発表 2012/05/18 シュナイダーエレクトリックは、APC by Schneider Electricより、「Smart-UPS」シリーズ9製品を発表した。
記事 データ戦略 ビッグデータ活用とBCPという「攻守一体」を実現するITインフラ構築のヒント ビッグデータ活用とBCPという「攻守一体」を実現するITインフラ構築のヒント 2012/05/07 日本市場がシュリンクする中、「ビッグデータ」と呼ばれるデータ活用によって、新たな市場の掘り起こしや競争力強化を図る企業が増えている。ただし、こうした攻めの投資が求められる一方で、昨今の自然災害やセキュリティ被害を受けて、BCP（事業継続計画）やデータ保護、さらにコストを削減といった「守り」も求められている。言わば、相反する“攻守一体”の投資が求められているわけだ。こうした課題を解決できるITインフラ構築のヒントを探った。
記事 ITコスト削減 【特集】データ統合による、情報活用とコスト削減の両立 【特集】データ統合による、情報活用とコスト削減の両立 2012/05/07 昨今、IT投資には必ず「コスト削減」のプレッシャーがかけられ、より少ないコストで多くのことに対応しなければいけない。その一方で、ビジネスの主軸は、売上の向上やサービスの向上などで、情報システム基盤もこれを支えるために強化/進化を続けていく必要がある。こうした中、情報活用とコスト削減との両立は非常に難しい課題といえる。本特集では、データ統合によって、情報活用とコスト削減の両立する方法を紹介する。
記事 環境対応・省エネ・GX 【書籍プレゼント】「再生可能エネルギー」のキホン 【書籍プレゼント】「再生可能エネルギー」のキホン 2012/04/27 世界的に脱原発へと傾斜するなか、再生可能エネルギーへの期待は高まるばかり。本書は、再生可能エネルギーの中で注目される太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱や地熱、海洋熱、廃棄熱の利活用、ならびに太陽光や風力発電の大量導入に欠かせない電力系統のスマート化に関する技術の特徴、問題点、将来展望について、わかりやすく図解でまとめている。いま以上に再生可能エネルギーについて理解を深めることのできる本書を、抽選で2名の方にプレゼントする。応募締め切りは5月25日19時まで。
記事 電源・空調・熱管理・UPS 【特集】データセンターの課題 ～エネルギーマネジメントを見直す 【特集】データセンターの課題 ～エネルギーマネジメントを見直す 2012/04/26 データセンターを取り巻く課題には、電力容量、電力料金、空調、冷却能力、物理的脅威などあらゆる側面がある。また、ITシステムのクラウド化や仮想化の拡がりとともに、DCIM（データセンター インフラストラクチャ マネジメント）というキーワードに注目が集まっている。本特集では、データセンターの抱えるさまざまな課題について解説するとともに、データセンターのエネルギーマネジメントに必要な各種ソリューションを紹介する。
記事 グループウェア・コラボレーション 損保ジャパン、日本最大のGoogle Appsユーザーへ 3万人が導入 損保ジャパン、日本最大のGoogle Appsユーザーへ 3万人が導入 2012/04/26 損害保険ジャパングループは、2013年5月から、全社員とスタッフ合わせて3万人が、Google Appsを利用する。グーグルの発表によれば、日本国内最大のGoogle Appsユーザーになるという。
記事 電源・空調・熱管理・UPS ITシステムと物理インフラの統合マネジメントでデータセンター管理を可視化する ITシステムと物理インフラの統合マネジメントでデータセンター管理を可視化する 2012/04/26 「災害対策」「情報セキュリティ強化」「運用コスト削減」といった観点から、ITインフラとしてのデータセンターに、今改めて注目が集まっている。世界約100か国以上でエネルギーマネジメント事業を展開し、わが国ではDCIM（データセンター インフラストラクチャ マネジメント）分野で大きな実績を誇る、シュナイダーエレクトリック 取締役の有本 一氏に、DCIMの本質から考え方、そして具体的なツール選択と活用などについて伺った。
記事 データセンター・ホスティングサービス キヤノンMJ、西東京にデータセンターを開設 クラウド・BPO事業を強化 キヤノンMJ、西東京にデータセンターを開設 クラウド・BPO事業を強化 2012/04/19 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノン ITS）は19日、2300ラック相当の新データセンターを西東京に建設し、10月よりサービスを開始すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 2012/04/12 三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機は12日、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの1つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車（EV）に搭載された蓄電池を活用し、工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」を完成させ、稼動を開始したと発表した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 地政学的なリスクからBCPを考える--データセンターの95％が影響を受ける「長周期地震動」 地政学的なリスクからBCPを考える--データセンターの95％が影響を受ける「長周期地震動」 2012/04/10 筆者はBCPにおいて “地政学的なセンス”が極めて重要と考えている。地政学とは、地理的な環境が与える影響をマクロの視点からさまざまな角度で点検するというもの。たとえば、地震や天災、戦争や紛争といったものが地政学の代表例として挙げられる。残念ながらデータセンターは、その建築物・設備自体は堅牢であっても地政学的なリスクには無防備なケースが少なくない。最近、BCP関係者でも関心を集めている「長周期地震動」の考え方によれば、日本の95％のデータセンターはその影響をもろに受けることになる。今回は、この地政学的なリスクからBCPを考えてみることとしよう。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか？事業継続のためのIT活用 「予算を確保しづらい」にどう取り組むか？事業継続のためのIT活用 2012/03/30 東日本大震災の発生から1年余りが経過した。いまだに避難生活を余儀なくされる方々も多く、がれき撤去や放射能除染など課題も山積している。改めて早期の復興を祈念したい。震災直後は計画停電が企業活動に多大な影響を及ぼした。その後、夏と冬に懸念された深刻な電力不足は回避できたものの、国内各地で中小規模の地震が相次いでいる。「事業継続」という観点から、「いま何をすべきなのか？」について悩む企業も少なくないはずだ。そこで、今回は「事業継続のためのIT活用」について、震災から1年が経過した時点での調査結果も踏まえながら考えていくことにする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 長崎医療センター、被災時の医療継続を可能にするバックアップシステムを富士通と共同で構築 長崎医療センター、被災時の医療継続を可能にするバックアップシステムを富士通と共同で構築 2012/03/28 長崎医療センターと富士通は28日、被災時にも地域における診療を継続するためのバックアップシステムを共同で構築し、本格運用を開始したと発表した。
記事 セキュリティ総論 北海道発のSIerがパートナー国内No.1に。クラウド型セキュリティに求められる要件とは 北海道発のSIerがパートナー国内No.1に。クラウド型セキュリティに求められる要件とは 2012/03/26 クラウド化の普及とともに、「マネージドセキュリティサービス」という言葉がシステム担当者の間で聞かれるようになった。だが、いざ具体的に何を行うべきかと尋ねられると迷う人が多いのが現状だろう。カスペルスキーの法人向け製品「Open Space Security」をクラウドで提供するSIer、ユーザーサイドは、その販売実績からゴールドパートナー国内No.1を獲得した。同社に、クラウド時代のセキュリティサービスの賢い利用法について話を伺った。
