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  • 2012/05/28

SBエナジー藤井宏明副社長インタビュー:再生可能エネルギー事業の普及拡大を図る2つのキーワード

太陽光パネルの性能結果を公開した理由は?

昨年発生した東日本大震災以降、誰であれ、何らかの形で電力の重要性を嫌というほど思い知らされたことだろう。パワーサプライがあれば、電波を通じて通信インフラを維持でき、それがひいては何らかの被害軽減に役立てたのではないか。そうした思いを背景に、孫正義社長の号令のもと、ソフトバンクグループは再生可能エネルギー拡大への取り組みを開始した。その一貫として、2011年10月にはメガソーラー建設や運営などを行うSBエナジーを設立。その具体的な取り組みとはどのようなものなのか。7月1日から始まる再生可能エネルギーの「全量固定価格買取制度」などについて、同社 取締役副社長の藤井宏明氏に話を聞いた。

目指すべき方向性は、「分散型発電」と「ベストミックス」

photo
SBエナジー
取締役副社長
藤井宏明氏
──はじめにSBエナジー設立の趣旨と現在までの活動内容について、お聞かせください。

 昨年の東日本大震災発生直後、通信回線が途絶して、なかなか復旧しないという事態が起こりました。地震や津波の影響で通信基地局そのものが倒壊しただけでなく、発電所が被災して電力供給が維持できず、結果、通信ができないというケースも非常に多かったのです。

 1995年の阪神淡路大震災の時とは異なり、東日本大震災は携帯電話が人々のライフラインとして完全に確立されている状況の中で起きたことです。もしパワーサプライがあれば電波が通じ、それによってもっと苦しみが軽減されていた人がいたかもしれない、あるいは被害レベルがもっと抑えられていたかもしれません。

 そこで通信事業者としての今後の社会的責任を考えた時に、もう少し踏み込んで、通信そのものを維持するための自然エネルギーによる版電事業にも目を向けるべきではないのか。そうして設立されたのが、SBエナジーです。

──現在の活動内容は、どのようなものでしょうか。

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