記事 金融政策・インフレ 日銀「超重要点」は「合格」、1月利上げがわかる3つの注目点 日銀「超重要点」は「合格」、1月利上げがわかる3つの注目点 2025/01/18 7 日銀は1月の金融政策決定会合で利上げを行うのだろうか。氷見野 良三副総裁の講演からは、利上げを判断する際の超重要要素である賃金の上昇や物価見通しの上方修正が利上げを後押しする材料となることが示唆されている。しかし、これが短期的な市場の予測を超え、家計や個人消費にどのような影響を及ぼすのか、依然として議論の余地がある。特に、長期にわたる低金利政策の中で、家計の金利収支がどう改善し、経済全体にどのような波及効果をもたらすのだろうか。本稿では、今後の利上げの行方とその経済的影響について、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 2024/12/27 9 シンガポールの経済に好調の兆しが表れている。10月の総合インフレ率は1.4％と、9月の2.0％から大幅に低下し、2021年3月以来の低水準を記録。一方、第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.4％増と、2021年第4四半期以来の高水準となった。政府は2024年の経済成長率予測を「3.5％前後」に引き上げている。この動きは、不動産価格や賃金にも影響。インフレを抑えながらも、GDP好調を維持するシンガポール経済についてみていこう。
記事 金融政策・インフレ GAFAを生んだ「源流」はなぜ米国で生まれたのか、カギとなる「ある二面性」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第177回） GAFAを生んだ「源流」はなぜ米国で生まれたのか、カギとなる「ある二面性」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第177回） 2024/12/23 7 AIブームに沸く株式市場ではバブルへの警戒感も顔をのぞかせている。何が起きるか分からないイノベーションの時代にはバブルがつきものだ。これまでのインフォメーション・エコノミーを振り返ると、ニュー・エコノミー論争に沸いた米国でも、ITブームの過熱が株式市場のバブルを生み、それが弾けてIT不況に陥った。当時の動向からは何が読み取れるのか、AI時代を展望する際の手掛かりを探ってみよう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 2024/12/22 81 「失われた30年」の言葉どおり、日本の株式市場は長きにわたり停滞していた。しかし2024年3月、日経平均株価は大台とも言える4万円を初めて超えるまでに上昇、その後少し下げたものの、12月にもまた4万円台を突破している。これは本物の成長なのか、一時的な熱狂に過ぎないのか。世界3大投資家ジム・ロジャーズは、日本の持続的な成長のためには、解決しなければならない“根本的な問題”があるという。
記事 金融政策・インフレ 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 2024/12/12 9 2025年度には成長ドライバーとなる個人消費の底堅さが予測され、賃金上昇が続く現状では、日銀がさらなる金融引き締めに動くシナリオも現実味を帯びてきた。市場関係者の予想を超える利上げペースが実現する場合、政策金利は2％に達する可能性もある。本稿では、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が日銀の利上げが家計や企業、そして日本経済全体に与える影響を多角的に分析した。
記事 金融政策・インフレ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 2024/11/22 22 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏は、日銀が2024年12月に25ベーシスポイント（新たな政策金利はプラス0.50％）の利上げを決定した後、2025年末までに追加で2回（累積50ベーシスポイント）の利上げを実施し、政策金利が1.0％に達するとの見通しに自信を深めているという。本稿ではその見通しの根拠となる、消費者物価、名目賃金、個人消費、トランプ氏の大統領選勝利がもたらすであろう影響について、藤代氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第176回） なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第176回） 2024/11/22 16 デジタル化は一貫して2つのフロンティアを切り開いてきた。ICT-enabled BusinessとICT-producing Businessだ。イノベーションの渦中では、新しい雇用を創出する前者のフロンティアがとりわけ重要だ。1990年代に前者の領域で立役者となったアマゾンやグーグルはデジタルプラットフォーマーへと進化し、今や後者に立場を変えてさまざまな新ビジネスの創出環境を提供している。ICT-enabled Businessの重要性は、短命に終わった日本のITブームからの教訓でもある。今回は、AI実装時代も変わらないこのインフォメーション・エコノミーの法則を踏まえて現状を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 2024/11/18 50 財務省公式SNSへ批判が殺到していると話題になったが、コメントの中には日本経済を憂う声も見られた。1人当たりGDPで見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低く、日本はもう先進国とは言えない状況だ。日本経済が急成長した時期と真逆の事態が進行し、いまでは1970年ごろと同じ経済状況になってしまった。特に問題なのは、これに対する危機意識を持っている人がまだ少ないことだ。
記事 ステーブルコイン 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 2024/11/12 20 2023年の暗号資産税制改正では、自己発行自己保有分の暗号資産が法人税の期末時価評価課税の対象外となった。さらに、発行者以外の法人が保有する暗号資産についても、期末時価評価課税の見直しが検討され、令和6年度税制改正に向けた要望が提出された。暗号資産の中期的な発展には何が必要か？ 前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来志郎氏と日本銀行決済機構局FinTech副センター長 鳩貝淳一郎氏が対談した。
記事 金融セキュリティ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 2024/11/11 31 この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。
記事 金融政策・インフレ 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 2024/11/08 24 総選挙での自民党敗北という政治的混乱の最中、日銀は金融政策について現状維持を決めた。利上げに対する逆風は強くなるばかりだが、会見での発言を通じて利上げ継続のメッセージを市場に伝えるなど、苦心の跡がうかがえる。
記事 ステーブルコイン 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 2024/11/07 26 2023年に金融庁は、ステーブルコインと暗号資産に関する法改正により、金融イノベーションの促進を図った。新制度により、銀行や資金移動業者、信託会社などがステーブルコインの発行を可能とし、利用者保護やマネーローンダリング防止対策を強化したのだ。この法制が決まった背景やその際の考えなどについて前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来 志郎氏と日本銀行 決済機構局FinTech副センター長でデジタル通貨検証グループ長の鳩貝 淳一郎氏が対談した。
記事 金融政策・インフレ インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 2024/11/04 17 11月5日（現地時間）、米大統領選の投開票が行われる。候補者であるトランプ氏もハリス氏も減税策を掲げているが、財政赤字が拡大して、インフレ圧力が高まる可能性が強い。さらに米国の利下げで円高が進み、日本の輸出産業に悪影響が及ぶ可能性もある。
記事 金融政策・インフレ 経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第175回） 経済再生「しくじりすぎ」の日本、世界の流れに乗るため「改革必須」の2つの領域とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第175回） 2024/10/22 19 デジタル経済の領域で外国企業の対日投資が活発化している。この動きはアベノミクスで不発に終わった第2の矢（機動的な財政政策）と第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に代わる役割を果たし、経済再生への「大きなひと押し」になる可能性を秘めている。ただし、外部要因に身を委ねていれば自動的に再生できるわけではない。これを機に「失われた30年」を脱して確かな成長軌道に乗るには何が必要か、今回はこの点を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望 なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望 2024/10/21 28 10月27日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向けて各党が政策を公表しているが、その中身の貧弱さは目を覆わんばかりであり、絶望的なレベルだ。与野党とも財源の裏付けがない人気取り政策が目立つ。その半面で、年金制度改革や賃金引上げなど、国民生活に重要な影響を与える問題が論点とされていない。
記事 金融政策・インフレ 石破総裁誕生で揺れる金融市場、利上げはいつに？2025年の見通し 石破総裁誕生で揺れる金融市場、利上げはいつに？2025年の見通し 2024/10/17 19 総裁就任以前、石破総裁は過度な金融緩和に否定的な見解を示すことが多かったが、総裁就任後に植田総裁と会談した際は日銀の金融政策を支持する姿勢を示した。石破政権の誕生は日銀の金融政策にどういった影響を与えるのだろうか。また日銀の金融政策は為替に依存するようになっている。円安時に利上げを検討し、円高時には抑制するのだろうか。為替の大幅変動があれば、政策に影響を与えそうだ。このような不確実な状況の中、今後の見通しについて、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの藤代氏が解説した。
記事 金融AI 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 金融行政方針でも言及「生成AI」、金融庁やFISC調査での「見解と示唆」とは？ 2024/10/08 19 この8月に公表された金融行政方針では、金融分野における生成AIに関しても触れられた。本稿では、すでに融資審査やモニタリングの自動化ツールとしても広く活用が進んでいる金融庁やFISCの「金融機関向けAI利活用調査」の一部を紹介する。利用者保護や金融システムの安定・信頼確保の観点を中心に、金融庁やFISCが言及するAI活用への期待と潜在的なリスクについて解説しよう。
記事 金融政策・インフレ これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 これから「円高」はどれだけ進むのか？ 目の前の「総裁選と為替」の関係をやさしく解説 2024/09/27 6 外国為替市場で円高が進んでいる。背景には米国の利下げ予想と日本の金融正常化期待があり、円高に戻せば、これまで国民生活を苦しめてきた物価高も少しは落ち着く可能性がある。一方、円高は景気後退とセットとみなされることが多く、中長期的には懸念材料にもなりえる。日本側の要因は新政権の経済政策に依存しており、当面は不確実性の高い展開が続く。
記事 金融政策・インフレ 植田総裁「世界同時株安」の教訓、日銀9月会合は「無風通過」作戦をとる真因 植田総裁「世界同時株安」の教訓、日銀9月会合は「無風通過」作戦をとる真因 2024/09/14 1 日銀による7月31日の追加利上げ後、植田総裁の記者会見がきっかけで世界的な同時株安が起こり市場は大混乱した。その後8月7日には内田副総裁がハト派姿勢を強調し、金融市場の混乱を収束させたものの、植田総裁や高田委員は追加の利上げ方針を明らかにしている。現在日本経済は日銀の見通しに沿って推移しており、個人消費や賃金も堅調に回復しているが、次回の利上げはいつになるのだろうか。そして、2025年の動向はどうなるのか。
記事 金融政策・インフレ TSMCやOpenAIも…活発化する対日投資、経済復活で果たす「ある役割」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第174回） TSMCやOpenAIも…活発化する対日投資、経済復活で果たす「ある役割」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第174回） 2024/09/13 1 AI時代に欠かせない半導体の開発・製造やデータ・センターの建設で外国企業の対日投資が相次いでいる。地政学リスクが高まり、リアルな領域のデジタル化が進む中、日本のポテンシャルを再評価する動きと言える。こうした集中的な投資が「大きなひと押し」となれば、「失われた30年」に陥った日本を「低成長のワナ」から救い出す「ビッグ・プッシュ」になる可能性がある。今回は、開発経済学の概念を援用して、日本経済の現況を考えてみよう。
記事 金融規制・レギュレーション 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 地域金融は要注目、金融行政方針で示された「本気のインパクト投資」対応要請とは？ 2024/09/12 2 この8月に公開された2024年度の金融行政方針では、金融機関のサステナブル対応が強調されている。特にカーボン・クレジット市場とインパクト投資が推進され、取引ルールやインフラ整備についてページ数が割かれている。ここで注目したいのが、インパクト投資における金融機関の役割についてだ。なぜ金融機関におけるサステナブルが「経営目標」であることが示唆されたのか。金融庁の意図することや、具体的な「目標設定」について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024/09/04 3 この8月30日に公表された令和6年度の金融行政方針は、例年よりも「目玉」が多い。まず、金融機関の経営やリスク管理体制の見直しを強調し、顧客との関係強化を示唆している。また、金融行政方針では新たに金融庁内に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置することも示されているが、これは何を意図したものなのか？ NTTデータ経営研究所の金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂氏が「令和6年度金融行政方針」を3回に分けて詳説する。
記事 金融政策・インフレ 年収320万円で保険料が「6.6万円」高くなる？ 負担割合が「不公平すぎる」大問題 年収320万円で保険料が「6.6万円」高くなる？ 負担割合が「不公平すぎる」大問題 2024/08/26 全世代型社会保障の考えに基づき、医療保険や介護保険における保険料の自己負担割合が引き上げられている。ここで重要なのは、所得の種類によって負担の大きさに不公平さが生じていることで、たとえば金融資産からの所得では負担が軽くなるのだ。この問題は、決して軽視してはならない問題だ。
記事 金融政策・インフレ 「植田ショック」後の金融政策の行方は？このまま利上げは続くのか？ 「植田ショック」後の金融政策の行方は？このまま利上げは続くのか？ 2024/08/23 1 7月31日に日銀は政策金利を0.25％へと引き上げると共に、長期国債の買い入れ減額を決定した。その後、日銀の利上げに驚いた投資家が円キャリートレード（低金利の円を調達し株式や高金利通貨で運用する取引）を巻き戻したところに、7月の米雇用統計で失業率が上昇したことで米国の景気後退懸念がにわかに浮上。その後、世界同時株安となった。植田ショックとも言われたこの状況だが、今後の金融政策はどうなるのか？
記事 金融政策・インフレ 円安は本当に「一段落」するのか、円高を阻む為替市場の知られざる「落とし穴」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第173回） 円安は本当に「一段落」するのか、円高を阻む為替市場の知られざる「落とし穴」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第173回） 2024/08/23 日米の金利差は縮小方向の道筋が見えてきた。外国為替市場では過度な円安が一段落し、金利要因の取引では円高圧力（ドルを売って円を買う力学）が作用すると見られる。また、経常収支要因を見ても、対外資産から受け取る利子や配当など「一次所得」の厚みがデジタル赤字など貿易･サービス収支のマイナスを十分補っており、一見すると、この盤石な経常収支の黒字も円高圧力と思える。だが、実はそうとも言い切れない。「一次所得」の半分は円買いに直結しない「再投資」だからだ。今回はこの側面から成熟した債権国の課題を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ 米CPI鈍化で利下げは…？ それでも金融大手CEOらが「景気後退はない」と断言のワケ 米CPI鈍化で利下げは…？ それでも金融大手CEOらが「景気後退はない」と断言のワケ 2024/08/15 米国CPI（消費者物価指数）が14日発表され、前年同月比の上昇率が市場予想を下回る2.9%に鈍化した。実に3年超ぶりの低水準で、景気後退を指摘する声がさらに加速している。これに加え、（1）重要州で上昇する失業率、（2）消費を抑制するほどの住宅費の高止まり、（3）米GDPの7割を占める消費の失速といったデータにより、連邦準備制度理事会（FRB）による9月の利下げが確実視されている。米国経済の減速という市場の不安心理が強まる一方で、市場関係者の間では「景気後退は予想していない」という見方が優勢なようだ。それはなぜなのか。本稿では、中長期的なファンダメンタルズ悪化のトレンドを読み解く。
記事 金融政策・インフレ 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 政府は覚悟できてる？日銀「追加利上げ」決定後…日本経済を襲うかもしれない“逆風” 2024/08/13 4 日銀がとうとう追加利上げに踏み切った。当初の目論見通り、継続的な金利引き上げモードにシフトしたわけだが、最大の問題は、利上げを強く要請した政府の側にその自覚がないことである。
記事 金融政策・インフレ レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 レパトリ減税とは何かをわかりやすく解説、インフレ・円安で進む導入の可能性 2024/08/05 海外で得た利益を国内に還流させる際に課される税金を減税する「レパトリ減税」。このレパトリ減税を日本でも導入する可能性を指摘する声が出てきた。米国では2005年に実施されたこの減税措置により、法人税収入が年間約1,300億ドルも増加し、米ドル高を促進した。日本の企業も約48.3兆円の内部留保を海外に抱えており、もしこの資金が国内に還流されれば、円安対策や内需拡大、雇用創出などの効果が期待できる。この記事では、レパトリ減税の仕組みともたらす効果についてわかりやすく解説する。
記事 金融政策・インフレ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 第3号被保険者問題とは何か？ 批判だらけでも「全然解決されない」ワケ 2024/07/29 日本の公的年金制度が抱えている問題として、「第3号被保険者問題」がある。この制度は社会の変化に合わなくなっていると批判され、長年にわたって検討がなされてきた。いくつかの改革案が考えられているが、実際の改革には至っていない。それはなぜなのか。
記事 金融政策・インフレ 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 円安と「切っても切れない」関係？「デジタル赤字」が示す日本の“弱さ”とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第172回） 2024/07/24 円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。
