記事 収入・給与 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 「退職金大増税」時代の到来か、制度概要と待ち受ける過酷シナリオ 2023/05/26 1 政府は賃上げや成長分野への労働移動などを目指した労働市場改革を検討しているが、その中に、退職金の課税優遇見直しが含まれている。勤続21年以上の課税優遇にメスが入るのか、6月の指針発表に注目が集まる。退職後のシニアワーカーの実態に詳しい筆者が、制度概要や予測される影響について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 【1万字レポ】世界最先端のフィンテックイベント「IFGS」では何が語られているのか？ 2023/05/17 フィンテックをめぐる各方面の重要人物が参加することで定評のある英国のイベント「イノベートファイナンスグローバルサミット（IFGS）」において、Brexit以降は英国金融業界の地盤沈下が心配される中で、フィンテック領域にはまだまだ世界の投資や人材が集まっていることを実感することができた。また、金融当局の積極的な参加もあり、エコシステムをさらに推進していこうとするエネルギーを目の当たりにするにつけ、フィンテックの世界市場において日本の果たすべき役割についてあらためて考えさせられた。
記事 金融規制・レギュレーション リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 リスク性金融商品の販売・管理の実態は？ 3方向から読み解く金融庁「地銀100行調査」 2023/05/12 金融庁は4月、「地域銀行100行におけるリスク性金融商品の販売・管理態勢に関するアンケート調査結果」を公表しました。表向き、調査の主眼は金融派生商品を組み合わせた特殊な債権である仕組債の販売実態に置かれていますが、資料にちりばめられた意味深な記載ぶりからは、仕組債販売歴の有無に関わらず幅広い業態に対して当局が発信するメッセージを読み取ることができます。取材を基に、今回の調査資料を“3方向”から読み解いていきます。
記事 証券 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 金融庁が「読まない目論見書」にメス、例年と一味違う「プログレスレポート」の中身とは？ 2023/04/26 1 金融庁は4月21日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023」で、投資信託の販売、管理におけるシステム面での効率化を業界側に求めました。投信を提案する際に金融機関が顧客に提供する目論見書については、現在は紙ベースやPDF形式が主流ですが、これを投資家と事業者の双方にとって使いやすいHTML形式へと移行するよう促しています。また、投信の管理などのシステムを取り扱うベンダーについて、大手事業者の寡占化が進んでいる現状を指摘。システム標準化などを通じ、健全な競争を促進すべきとの考えを打ち出しています。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 金融機関「対応必須」2つのセキュリティ課題とは？ 日銀・金融庁謹製「自己診断レポート」を読み解く 2023/04/25 1 4月18日、日本銀行と金融庁は、連名で「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）」と題したレポートを公表した。昨年2022年に初めて実施されたサイバーセキュリティセルフアセスメント（Cyber Security Self-Assessment、CSSA）、つまり「自己診断」は預金取扱金融機関を対象としたものだが、来事務年度以降、証券業や保険業への展開も予想されている。本稿では、本レポートからみた日本の金融当局が認識する、金融機関のサイバーセキュリティ対策における現状の課題を解説してみよう。
記事 証券 “地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説 “地味”な変更でも実務に影響大？「内部統制報告制度」改定のポイントを解説 2023/04/14 上場企業が公表する有価証券報告書などの信頼性を担保する内部統制報告制度の見直しに向け、金融庁の企業会計審議会が4月7日、政府に意見書を提出しました。内部統制部門が評価の範囲を決める際の目安となっていた3分の2という数値基準を「カッコ書き」にするなど、一見すると“地味”な改定内容ですが、監査を受ける企業側には相応の影響が広がりそうです。実務者は今後どのような対応を求められることになるのか。議論の経緯を踏まえつつ、改定実施基準を読み解きます。
記事 決済・キャッシュレス 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 「現金依存」から脱却、甲南チケットが挑んだ“金券ショップDX” 2023/04/06 もともと「不況に強い」と言われる金券ショップビジネスだが、コロナ禍とともに急加速したデジタル化の波は、業界のあり方を大きく変容しようとしている。そこでいち早く現金商売への依存から脱却を図り、FinTechによる「金券ショップDX」に着手したのが甲南チケットだ。とはいえ、開発リソースも金融業界のノウハウも十分でなかった同社は、いかにして新たな決済アプリサービスを実現できたのだろうか？
記事 金融規制・レギュレーション 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは？ 「シリコンバレー銀行破綻処理」の全貌、「評価」「残した課題」とは？ 2023/04/05 シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）の破綻は経営不安が表面化してから3日間という短期間に起こった。信用不安の拡大を懸念した米金融当局による預金の全額保護も即座に発表されたが、その後の買収先選定は難航し、決定に2週間以上かかった。その経緯と破綻処理の内容を解説するとともに、その間にみえてきたことをまとめてみたい。
記事 証券 「金融サービス提供法」改正案の内容は？「最善利益義務」新設と“仕組債包囲網”の狙い 「金融サービス提供法」改正案の内容は？「最善利益義務」新設と“仕組債包囲網”の狙い 2023/04/04 1 政府は3月14日、金融サービス提供法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。仕組債販売をめぐる問題に端を発する「顧客本位の業務運営に関する原則（FD原則）」ルール化策が盛り込まれた今回の改正案の狙いと、仕組債包囲網の拡大を図る当局の「次の一手」について考えます。
記事 収入・給与 賃金が低い仕事の2つの特徴 賃金底上げに本当に必要な「リスキング」とは 賃金が低い仕事の2つの特徴 賃金底上げに本当に必要な「リスキング」とは 2023/03/29 近年の日本の労働市場を俯瞰（ふかん）すると、比較的低い賃金で働く労働者が労働市場に参加していくなかで、産業全体が労働集約的な形へと変化してきている。今後、日本全体の賃金水準を高めていくためには、より少ない人数で高い付加価値を生み出す経済構造へと転換していかなければならない。社会全体として賃金を上げるためのリスキリングや、労働移動のあり方はどのようなものだろうか。
記事 金融業界グローバル動向 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 グリーンウォッシュ対策に必須の「ESGデータ」、検討すべき 「リスクと対策」 2023/03/28 ESGデータが重要な判断指標となるにつれ、その品質のばらつきや整合性の欠如が課題として挙げられるようになってきました。市場が複雑化し、投資家などからも、商品性やファイナンスの効果について「説明の裏付け」や担保を求める声も聞かれています。特に懸念が高まりつつあるのが、さもサステナビリティへの配慮があるかのようにふるまう「グリーンウォッシュ」です。本稿ではグリーンウォッシュ対策に有効な「ESGデータの現在地」について解説します。
記事 収入・給与 「パート責任者」はおかしい？ イオンリテール待遇差解消への「声」に見える誤解 「パート責任者」はおかしい？ イオンリテール待遇差解消への「声」に見える誤解 2023/03/28 流通大手イオンの中核企業「イオンリテール」が一部パートと正社員の待遇を同等にする。現在政府が進めている非正規雇用の賃上げや同一労働同一賃金に沿った新制度にも見えるが、実際にどのような声があったのだろうか。「同一労働同一賃金」をめぐる動きも併せて解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 日本政府が示す「経済安全保障対応」の全容、具体的な調査対象とは？ 2023/03/24 個別金融機関のサイバーセキュリティ対策、グループ企業を巻き込んだ対策の高度化、サードパーティリスク対応、と段階を踏んで進んできた金融分野のセキュリティ対策だが、最終形態となる国を挙げた対策である経済安全保障のガイドラインがおおよそ判明した。本項では、肝となる対策の方向感と現状の課題について解説する。
記事 収入・給与 過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性 過去10年で2.5倍に…急増する「外国人労働者」受け入れ再考の時 日本人の賃金との関係性 2023/03/24 1 低・中所得者が増加している背景には、女性や高齢者の労働参加があることは、前回述べた。このほか、賃金の問題を考える上で「外国人労働者」の問題は言及しておかざるを得ないだろう。現在、日本では外国人労働者が大きく増え、2022年で182.3万人、労働者に占める割合は2.7％となっている。この外国人労働者の急増は、日本人の賃金にどのような影響を与えているのだろうか。
記事 金融業界グローバル動向 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 暗号資産に親和性が高い金融機関が続々破綻、バイナンスは大丈夫なのか？ 2023/03/23 3月に入ってから、米シリコンバレーバンクにシルバーゲートキャピタル、シグネチャーバンクが「取り付け騒ぎ」などの理由により破綻した。これら3社は暗号資産業界に親和性が高い金融機関として知られる。「取り付け騒ぎ」といえば暗号資産業界でも直近の「FTXの破綻」が 脳裏によみがえるが、現状をどう考えるべきなのか？ 本稿ではBTC実質取引高の92%と市場を担うバイナンスへの「さまざまな疑惑の目」について解説する。
記事 金融ガバナンス・内部監査 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 金利上昇は関係ない？ 経営破綻を招いた「シリコンバレー銀行」の特殊なビジネスモデル 2023/03/15 米国カリフォルニア州に拠点を置くシリコンバレー銀行が経営破綻した。直接的な原因が金利上昇による損失拡大だったことから、急ピッチな利上げの弊害を指摘する声も上がっている。日本も今後、金利上昇が確実視されているが、今回の破綻劇について、どう理解すれば良いのだろうか。
記事 金融規制・レギュレーション 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 失業給付金の見直しで格差が拡大？「円滑な労働移動」がもたらす残念な未来 2023/03/14 労働移動の円滑化を目的とし、失業給付金のあり方の見直しが検討されることとなった。現在、自己都合退職では2カ月経過後に失業給付金が支給される。仮にこの期間が短縮されるなら良いことだと歓迎する声もある中で、疑問の声も少なくない。全貌がつかめない雇用政策の今後について解説する。
記事 金融規制・レギュレーション 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 【緊急解説】シリコンバレー銀行の破綻をどうみるか？ 日本への影響とは 2023/03/14 2023年3月10日シリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank＝SVB）が米連邦預金保険公社（FDIC）によって経営破綻が宣告され、事業を停止するとともに、FDICの管理下に入ることが発表され、世界に衝撃が走った。経営不安が報じられてから破綻に至るまでの期間が短く、何が起こったのかという声もあり、その経緯を説明するとともに、これから想定される多くのスタートアップへの影響と日本への波及効果を整理してみたい。
記事 金融規制・レギュレーション 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 金融庁が語る金融サービス仲介業を巡る潮流、組込型金融と顧客接点の関係 2023/03/13 2021年11月1日に施行した「金融サービス仲介法制」は銀行、保険、証券の3分野について、1つの登録ですべての分野の仲介が可能になる制度である。2023年現在、参入企業は6社にとどまっている。この連載では金融庁が金融サービス仲介業の論点を識者と議論し合う。第1回は、エンベデッドファイナンス（組込型金融）について、GMOあおぞらネット銀行から細田暁貴執行役員、エネーブラーの観点から業界の構造変化を見ているフィナテキスト伊藤 祐一郎氏、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 総括課長補佐 栗田 亮氏が金融サービス仲介業と、組込型金融の関係について議論を交わした。
記事 収入・給与 低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析 低・中所得者層が急増する日本、その原因とは？賃金構造に与える影響を徹底分析 2023/03/08 2000年以降の日本の賃金分布を確認すると、低・中所得者層が大幅に増加していることがわかった。この事象をどう解釈するか。また、その原因とは何だろうか。就業状況の推移やさまざまな角度からの分析を加え、日本経済の課題をひもとく。
記事 金融業界グローバル動向 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは何か？ わかりやすく解説 2023/03/06 気候変動リスクが問われる中、今多くの企業で注目されているのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）です。このTCFDは企業が気候変動リスクに対して、表面的な対応ではなく、経営に組み込むことで当事者として対応していくための新たな財務的な枠組みとなります。これまで考えなくてもよかったことを考えなければならなくなった時代、このTCFDをきっかけとして企業はどのように組織を変革していけばいいのか。今回は、TCFDの概要やその対応、そして企業におけるTCFDの課題について解説します。
記事 金融ガバナンス・内部監査 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 「暗号資産は徹底的に敬遠」、次世代金融調査が可視化「日本人の超慎重姿勢」 2023/02/24 暗号資産など次世代金融への投資に対する日本人の「超慎重姿勢」ともいえる傾向が、SBI金融経済研究所が実施したアンケート調査で明らかになりました。米国など主要6カ国内で比較したところ、暗号資産の認知度、関心度は日本が最も低く、NFTやステーブルコイン、セキュリティートークンにいたっては聞いたことすらないという人が大半を占めます。さらに、詳しい知識を持っている人でさえ投資になかなか踏み出さない傾向も明らかになり、国内でビジネス拡大を狙う事業者サイドにとって、乗り越えるべき課題の多さを印象づける結果に。なぜ、次世代金融への投資機運は日本でこれほど低調なのか？──調査を主導した同研究所研究主幹・杉浦俊彦氏に考えを聞きました。
記事 収入・給与 世界の賃金・経済状況を徹底比較、結局は米国の1人勝ち…日本経済悲観論の誤解 世界の賃金・経済状況を徹底比較、結局は米国の1人勝ち…日本経済悲観論の誤解 2023/02/17 昨今、日本は貧乏から抜け出せない、諸外国の中で日本経済が１人負けしているというような悲観的報道が多い。しかし、ほんとうに日本経済だけが低迷しているのだろうか。また、日本の賃金ベースは異常な状態なのだろうか。国際比較で近年の日本経済を振り返りながら、賃金動向を分析する。
記事 証券 “仕組債攻防”から読み解くプロダクトガバナンス、金融庁の「反転攻勢」になり得るワケ “仕組債攻防”から読み解くプロダクトガバナンス、金融庁の「反転攻勢」になり得るワケ 2023/02/17 このところ金融庁がよく使っている「プロダクトガバナンス」という言葉。当初は投資信託会社など金融商品のメーカーサイドが果たすべき役割を指していましたが、足元ではその意味合いに変化が見られます。今回は、2022年11月以降に相次いで公表された2つの重要文書をベースに、この謎めいた用語を持ち出した当局の狙いはどこにあるのか、銀行や証券会社など金融商品を販売する事業者にどのような影響をもたらすのかを探ります。
記事 収入・給与 なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由 なぜ人々は賃金の本質を見誤るのか、日本の賃金が上がらない決定的な理由 2023/02/14 日本の賃金の停滞感を嘆く議論は、近年盛んに行われており、こうした認識はますます広がりを見せている。そもそも１人ひとりの就業者は日々懸命に仕事をしているにもかかわらず、なぜその対価である賃金が増加していかないのか。企業が内部留保をため込んでいるといった指摘に代表されるように、何か分配面での重大な課題が隠れているのではないか。あるいは経済・金融政策など国の政策的な誤りが背景にあるのではないか。1972年以降の日本の賃金動向を振り返り、賃金の「ほんとう」を考えてみたい。
記事 金融政策・インフレ 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 【完全版】新NISAとは何か？ 「つみたてNISAとの比較」「いつから」など基礎から解説 2023/02/14 2024年から税制優遇制度「NISA（少額投資非課税制度）」が刷新されます。この新NISAは、恒久化された上に、利用可能枠も拡大するなど大幅に拡大し、非常に使いやすい制度に生まれ変わります。すでに「新NISAはメリットが大きい」という声も耳にしますが、刷新のポイントは何でしょうか？ 本稿では新NISAと現行の「つみたてNISA」などはどう違うのか、新NISAでは何に投資すればよいのか、年代別の老後資金投資プランなどについて、ファイナンシャルプランナーがわかりやすく徹底解説していきます。
記事 証券 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 金融庁が迫る「プロダクトガバナンス」は何を指す？ レポートに隠された伏線とは 2023/02/08 1 このところ金融庁は、金融事業者に対してことあるごとに「プロダクトガバナンス」を徹底するよう迫っています。が、このプロダクトガバナンスという言葉、一体何を意味しているのか、当の金融業界内でも認識が共有されているとは言いがたい状況です。もともとは、投資信託など金融商品を作る資産運用会社が果たすべき役割を指して使われていました。一方で、仕組債をめぐる問題に対する関心の高まりを機に、商品を販売する証券会社や銀行など金融機関側に対してもプロダクトガバナンスの強化が求められる機会が増えています。この謎めいたカタカナ語を当局が持ち出した狙いはどこにあるか、そしてそこに込められた意味合いの広がり方が、足元でどのように変わりつつあるのか──取材を元に探ってみました。
記事 転職 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 2023/01/23 70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となるなど、徐々に働き続ける年齢は上昇しており、企業制度はここ10年で大きな変化の様相だ。その渦中で、16年前「65歳以降仕事をしたい」と考えていたシニアの現在の就業状況はどうなっているのだろうか。また、その意外な就業目的とは。厚労省の調査、シニアジョブ独自のアンケート結果を紐解く。
記事 証券 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 2023/01/19 政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。
記事 メガバンク・都銀 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 金融庁が求める「インシデント対応」「サードパーティ管理」、自己管理のキモとは？ 2022/12/26 金融庁は預金取扱金融機関に対し、「サイバーセキュリティ・セルフアセスメントツール」を配布し、8月末を目途に回答を求めてから、3カ月経った。アンケートの設問にはどのような意図があったのか？ 本稿では、「サイバーインシデントの検知」「サイバーインシデント対応・業務復旧の態勢」「サードパーティ等の管理」について、質問の背景や考え方のポイントを整理する。
