記事 政府・官公庁・学校教育 さいたま市、全職員向けコミュニケーション基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 さいたま市、全職員向けコミュニケーション基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 2014/02/18 アリエル・ネットワークは18日、さいたま市が「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」の地方自治体向けグループウェアを運用開始したことを発表した。
記事 製造業界 トヨタグループのキャタラー、社内情報一元化に「アリエル・エンタープライズ」採用 トヨタグループのキャタラー、社内情報一元化に「アリエル・エンタープライズ」採用 2014/02/04 アリエル・ネットワークは4日、トヨタグループのキャタラーが、情報共有基盤としてWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を採用、導入したことを発表した。
記事 情報共有 【特集】競争優位を生み出すビジネス革新 【特集】競争優位を生み出すビジネス革新 2014/02/04 市場環境の変化や技術革新がめまぐるしい昨今、企業は自社に必要なシステムを、低コストかつスピーディに導入することがビジネスの競争力に直結する。本特集では、Hadoop分散ファイルシステムやWeb2.0技術を活用し、必要最小限のコストで導入できサービス拡張が可能なストレージサービス「Cloudstor」を中心に紹介。クラウドサービスやスマートデバイスを活用した情報共有や、ワークスタイルの変革を実現する方法を解説する。
記事 業務効率化 東芝グループ、自社のコミュニケーション基盤に「Microsoft Lync」を採用 東芝グループ、自社のコミュニケーション基盤に「Microsoft Lync」を採用 2014/01/27 KDDIと日本マイクロソフトは27日、東芝および東芝グループが利用するコミュニケーション基盤に「Microsoft Lync」が採用されたことを発表した。
記事 情報共有 古典から真の意味を学ぶ 計画にとって「情報」とは何か 古典から真の意味を学ぶ 計画にとって「情報」とは何か 2014/01/22 計画をできるだけ計画通りに進めるために「正確な情報」が必要であるということは、現代を生きる私達にとってはあたりまえの大前提である。しかしその「情報」に振り回され、無駄な戦いを強いられているという矛盾した現実もある。一体情報とは、どのようなプロセスで管理され、活用されるべきものなのだろうか？
記事 流通・小売業界 自転車小売業のあさひ、情報共有基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 自転車小売業のあさひ、情報共有基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 2014/01/21 アリエル・ネットワークは21日、自転車小売業のあさひの情報共有基盤に、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」が採用されたことを発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション Google Apps とOffice 365どっちを選ぶ？ 単純な「機能比較」ではなくコンセプトの違いを知る Google Apps とOffice 365どっちを選ぶ？ 単純な「機能比較」ではなくコンセプトの違いを知る 2014/01/20 スマートフォンやタブレットをビジネスでも利用する機会が増えており、企業内には多様なOSを持つ多様なデバイスが入り込んでいる。まさに、マルチプラットフォーム/マルチデバイスの時代の到来である。そこで注目されているのが、異なるプラットフォーム、デバイスを問わず情報を共有し、コミュニケーションを図ることのできるクラウド型の情報共有基盤だ。特に、グーグルの Google Apps 、マイクロソフトのOffice 365への注目度は高い。すでに、この2つを検討している企業も少なくないだろう。ただし、単なる機能比較で選択してしまうと、導入後、後悔することになりかねない。後悔しないために、注目すべきポイントについて、詳しく説明しよう。
記事 リーダーシップ 「進撃の巨人」でも描かれるビジネス課題 なぜ計画が思い通りに進まないのか？ 「進撃の巨人」でも描かれるビジネス課題 なぜ計画が思い通りに進まないのか？ 2013/12/25 私たちが「組織がうまく機能していない」という実感を持つ時、果たして、どのような視点で考えればよいのだろうか、有効な対策はあるのだろうか？今日の社会を生きる誰しもが向き合わざるを得ないこの課題に対して、昨今、ポップカルチャーの世界においても、きわめて先鋭的な問いかけが提示されている。本連載では、少年漫画に題材を探り、「戦争論」等の古典・名著を参照しながら、現代社会における処方箋を探る。
記事 人材管理・育成・HRM DNP、社員全員参加の「有言実行型 社内変革プログラム」を開発 DNP、社員全員参加の「有言実行型 社内変革プログラム」を開発 2013/12/20 大日本印刷（以下、DNP）は20日、従業員の意識と行動を変革する「有言実行型社内変革プログラム」を開発し、サービス開始することを発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション JR西日本グループの広成建設、社内情報共有基盤にアリエル・エンタープライズを採用 JR西日本グループの広成建設、社内情報共有基盤にアリエル・エンタープライズを採用 2013/12/17 アリエル・ネットワークは17日、JR西日本グループの広成建設の次世代情報共有基盤として、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。
記事 経営戦略 竹中平蔵 教授の考える日本成長のシナリオ、イノベーション競争の時代を勝ち抜け 竹中平蔵 教授の考える日本成長のシナリオ、イノベーション競争の時代を勝ち抜け 2013/12/09 「アベノミクスには批判もあるが、国内のみならず、海外からの期待も高い。しかし、企業はただ待っているだけで、成長戦略の恩恵にあずかれるというわけではない。企業が自ら、グローバル化、イノベーションなどの変革に取り組まなければならない」と説明するのは、慶應義塾大学 総合政策学部 教授の竹中平蔵氏だ。2020年の東京オリンピックに向け、政府と企業の双方が大胆な行動を起こすことで、マクロとミクロの好循環が生まれ、日本経済が再び成長軌道を描けるという。
記事 Office、文書管理・検索 古河電工グループのFITEC、文書データ活用管理を効率化する「doSmart ECM overview」 古河電工グループのFITEC、文書データ活用管理を効率化する「doSmart ECM overview」 2013/12/06 古河電工グループの古河インフォメーション・テクノロジー（以下、FITEC）は5日、ファイルサーバ上の文書データの活用・管理を効率化する「doSmart ECM（ドゥスマート・イーシーエム）overview(オーバービュー)」を9日から販売開始することを発表した。
記事 製造業界 JSP、情報共有基盤にアリエル・ネットワークの「ArielAirOne Enterprise」を採用 JSP、情報共有基盤にアリエル・ネットワークの「ArielAirOne Enterprise」を採用 2013/12/03 アリエル・ネットワークは3日、JSPの次世代情報共有基盤に、同社のWebコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」が採用されたことを発表した。
記事 リーダーシップ 西水美恵子氏の世銀改革、ブータンの国民総幸福量に学んだ3つのリーダーシップ精神 西水美恵子氏の世銀改革、ブータンの国民総幸福量に学んだ3つのリーダーシップ精神 2013/11/29 日本人で女性初の世界銀行地域担当副総裁に選出された西水美恵子氏は、世界銀行で組織改革と仕事意識の変革を進め、貧困のない世界を夢に行動する仲間たちの組織文化をつくりあげたことで知られる。この変革は「静かなイノベーション」とも呼ばれ、欧米の著名な経営学者や専門家から注目を浴びた。西水氏は「日立イノベーションフォーラム2013」において、自らのメンターと仰ぐ、ブータンの先代国王である雷龍王四世から学んだ“3つ教え”について述べ、世界銀行の改革を成功さるまでの経緯と、リーダーシップ精神について、聴衆にヒントを与えてくれた。
記事 経営戦略 競争ではなく協創必要、日立 中西宏明社長が語るグローバル社会イノベーション 競争ではなく協創必要、日立 中西宏明社長が語るグローバル社会イノベーション 2013/11/28 今世界では、経済成長を上回るペースで、貿易や海外への直接投資が拡大している。日立イノベーションフォーラム2013で登壇した日立製作所 執行役社長の中西宏明氏は「グローバルな経済活動が非常に活発になってきており、国境を越える、もしくはある境界を越えていくところに世界経済発展の大きなポイントがある」と指摘する。発展はイノベーションによってこそ成し遂げられ、イノベーションはさまざまな壁を壊していくことによって実現される。中西氏が、日立のグローバルにおける社会イノベーション事業での取り組みについて語った。
記事 経営戦略 ノーベル経済学者スティグリッツ氏が語る、米国資本主義の失敗と日本が取り組むべき課題 ノーベル経済学者スティグリッツ氏が語る、米国資本主義の失敗と日本が取り組むべき課題 2013/11/27 2008年のリーマンショック以降、世界経済は大きく後退してしまった。株価はリーマンショック前の水準を回復しているものの、男性のフルタイムワーカーの所得は40年前よりも悪化し、平均資産は20年前とまったく同じ水準に陥っている。ノーベル経済学賞受賞者で、コロンビア大学 経済学部 教授のジョセフ・スティグリッツ氏は、「“富者が富めば貧者にも富が浸透する”というトリクルダウン経済はうまく機能しなかった」と評する。米国同様に金融緩和を進めるアベノミクスだが、本当に日本再生につながるのか。また日本が取り組むべき課題は何か。日立イノベーションフォーラム2013で、スティグリッツ氏が語った。
記事 情報共有 グローバル時代を勝ち抜け 現場力を高めるための4つのポイント「SMAC」とは？ グローバル時代を勝ち抜け 現場力を高めるための4つのポイント「SMAC」とは？ 2013/11/23 よいモノをつくれば売れるという時代は終焉した。昨今の企業に求められているのは、現場で何が起きているのかを迅速に把握し、商品の開発や戦略に結びつけることだ。そこで必要になるのが、営業と開発が連携しながら仕事を進めたり、現場の意見を吸い上げたりできる仕組み作りである。現場力を高め、グローバル時代を勝ち抜くためには何が重要なのか。企業システムにおけるコラボレーション基盤の活用事例から探っていきたい。
記事 情報共有 企業内コラボレーション基盤に大変革 2014年の最新ソーシャル活用事例とは 企業内コラボレーション基盤に大変革 2014年の最新ソーシャル活用事例とは 2013/11/22 企業内のコミュニケーションに、いま大きな変化が起ころうとしている。特定の相手に対するメール中心のコミュニケーションのほか、企業内ソーシャルやモバイル、アナリティックスを融合した誰でも参加できるコラボレーション基盤を整備し、活用することが求められているのだ。「Notes/Domino Revolution Day」に登壇した日本アイ・ビー・エムの向野 孔己氏は、2014年の潮流となる企業コミュニケーションについて予測し、自社で実践している次世代ソーシャル・イントラネットの事例と新しい変革モデルについて解説した。
記事 経営戦略 フィリップ・コトラー教授が語る、企業のイノベーションを担う6タイプの人材スキル フィリップ・コトラー教授が語る、企業のイノベーションを担う6タイプの人材スキル 2013/11/21 21世紀のグローバル競争において勝敗を左右するのは、“イノベーションの力”だ。その対象は自社の利益や株価だけでなく、社会や地域への貢献、サステナビリティ（＝持続可能性）の追求など多くの領域に及ぶ。イノベーションとマーケティングの関係などについて、25年以上も研究を続けているノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントのフィリップ・コトラー教授は、「イノベーション力に秀でたプレーヤーは、ほぼ例外なく優れた“マーケティング力”を備えている」と指摘する。イノベーション力を発揮し、グローバル競争において勝者となる条件とは、一体どのようなものなのか。
記事 グループウェア・コラボレーション XPのサポート終了は好機か？コラボレーションWeb化推進における留意点 XPのサポート終了は好機か？コラボレーションWeb化推進における留意点 2013/11/18 Notes/Dominoは、情報共有基盤として長らく活用されてきた息の長い製品。しかし、すでに時流にそぐわない、古いバージョンを迷いながら利用するユーザーも多い。アリエル・ネットワークの小野恭平氏は「Windows XPのサポート終了はNotes切り替えの好機です」と語る。なぜ好機になるのか、同氏はマルチデバイスやソーシャル対応などの時流を踏まえた今後の情報共有基盤のあり方について言及した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 手嶋龍一氏が語る、ビジネスリーダーに求められる「インテリジェンス」と「戦略眼」 手嶋龍一氏が語る、ビジネスリーダーに求められる「インテリジェンス」と「戦略眼」 2013/11/18 外交・安保問題の第一人者で、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授もつとめる外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、大きな情勢をやや保守的な立場から読み解く1つの視点として、「インテリジェンス」の重要性を指摘する。いま日本では日本版の国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの設置が検討されているが、国でいえばNSCから得られる選りすぐられた情報、即ちインテリジェンスがリーダーの決断を誤りなく導く拠り所なのだという。手嶋氏は、グローバルでの新たな動きを読み解くとともに、リーダーたちの決断、それを支えたインテリジェンスを確立する体制づくりについて、「日立イノベーションフォーラム 2013」で言及した。
記事 ソーシャルメディア アクセンチュアが社内にソーシャルを定着させた7箇条と2つの実践プラン アクセンチュアが社内にソーシャルを定着させた7箇条と2つの実践プラン 2013/10/22 ソーシャルは、コンシューマーITとしての普及が先行してきたが、今やビジネスシーンでも、生産性の向上や創造的価値の創出、あらたなユーザー体験などのうえで無視できない存在となりつつある。しかし、アクセンチュアの森泰成氏は、「単にソーシャルツールを導入するだけでは、コラボレーションによる十分な効果は得られない」と警鐘を鳴らす。では、一体どうすればよいのか？森氏は、自社の経験を踏まえ、企業がチャレンジすべきアクションについて考察した。
記事 グループウェア・コラボレーション コミュニケーション基盤をクラウドに移行すべき3つの理由 コミュニケーション基盤をクラウドに移行すべき3つの理由 2013/10/15 メール、データベースをはじめ多彩な機能を有し、企業の情報共有、情報流通を強力に支援してきたNotes/Domino。しかし、近年は閉鎖的な情報検索性など、その課題も看過できなくなってきた。いざ移行を決断するとしたら、どのような環境へどのような手段で実現するのが最善だろうか。Windowsサーバ管理ソリューションを幅広く提供するデル・ソフトウェアの佐藤明氏はクラウド環境を推薦する。なぜコミュニケーション基盤にはクラウドが良いのだろうか。
記事 情報共有 グローバルコラボレーションが企業を変える――IBMの社内改革の実態に迫る グローバルコラボレーションが企業を変える――IBMの社内改革の実態に迫る 2013/10/09 ソーシャルソフトによるグローバルコラボレーション、ワークスタイルの改革が進んでいる。アクト・コンサルティングでは、今年、欧米大手企業の先進事例を調査した。これらの企業では、グローバルなコラボレーションによる仕事のスピードアップ、イノベーションの促進、グループ一体感の醸成などが進んでいる。効果は、想像を超えるものだ。現在日本では、一握りの企業がこの効果に気がつき、改革を始めたばかりだ。しかしグローバルコラボレーション、ワークスタイルの改革が、今後の企業変革の大きなムーブメントになることは間違いない。今回は、アクト・コンサルティング 野間氏が、先行して改革を進める先進企業の1社として、日本IBMの事例を紹介する。インタビューに応えるのは、日本IBMの社内改革推進者である、同社 BT/IT WEB統合企画 コラボレーション・エナジャイザーの八木橋 パチ 昌也氏だ。
記事 情報共有 もはや無視できないノーツの限界、その解決策は？ もはや無視できないノーツの限界、その解決策は？ 2013/09/20 Lotus Notes（以下、ノーツ）は長らく企業の情報共有基盤として使われてきたが、時代の変化と共にいくつかのノーツの限界もはっきりしてきた。ノーツには荷が重い業務をノーツに任せ、「ノーツの限界＝業務の限界」にして諦めていないだろうか？こうしたノーツの業務上の課題を解決してくれる統合ワークフローソリューションが存在する。空調総合メーカーとして世界をリードするダイキン工業が、自社の業務ノウハウを元に開発した SpaceFinder だ。その評価は高く世界で活躍する日本の成長企業の多くが採用をしている。本記事では現在ノーツが抱える課題と弱点、その解決策としての SpaceFinder を紹介する。
記事 情報共有 【ノーツマイグレーションセミナー連動特集】成長企業が採用する統合ワークフローソリューションの秘密を探る 【ノーツマイグレーションセミナー連動特集】成長企業が採用する統合ワークフローソリューションの秘密を探る 2013/08/01 Lotus Notes（以下、ノーツ）は長らく企業の情報共有基盤として使われてきたが、時代の変化と共にいくつかのノーツの限界もはっきりしてきた。ノーツには荷が重い業務をノーツに任せ、「ノーツの限界＝業務の限界」にして諦めていないだろうか？こうしたノーツの業務上の課題を解決してくれる統合ワークフローソリューションが存在する。空調総合メーカーとして世界をリードするダイキン工業が、自社の業務ノウハウを元に開発した SpaceFinder だ。その評価は高く世界で活躍する日本の成長企業の多くが採用をしている。本記事では現在ノーツが抱える課題と弱点、その解決策としての SpaceFinder を紹介する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 野村證券 国内IT戦略部長が語る、8000台のタブレット導入の成果、次は企業内SNS活用へ 野村證券 国内IT戦略部長が語る、8000台のタブレット導入の成果、次は企業内SNS活用へ 2013/07/22 国内最大手の野村證券は、「コンサルティング営業の強化」を経営方針とする中で2012年7月、競合他社に“先手を打つ”形で、全国のリテール営業担当者約8,000人を対象にタブレットの導入を決定した。それから1年が経過した現在、同社は一連の取り組みからどんな成果を掴んだのだろうか。同社はさらに次の一手として、企業内SNSであるセールスフォース社の「Chatter」の導入実験も開始している。
記事 情報共有 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 「サイバー法人台帳ROBINS」が公開、調達担当らに司法書士らが確認した企業情報を提供 2013/07/02 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は2日、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報（企業マスターデータ）や、営業実績や保有技術などの情報（企業特色データ）を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS」（ロビンズ／以下、ROBINS）の提供を、2013年7月4日から正式に開始すると発表した。
記事 ビデオ会議・Web会議 SMBC日興証券、全社員を対象にシスコのコラボレーションソリューション導入 SMBC日興証券、全社員を対象にシスコのコラボレーションソリューション導入 2013/06/20 SMBC日興証券は、全社員を対象とした社内業務効率の向上、コミュニケーションの円滑化を目的とした、コミュニケーション基盤の刷新のため、シスコのコラボレーションソリューションを採用した。
