記事 金融業界 なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント 2014/02/24 2014年2月5日に、横浜銀行のATMデータをもとにキャッシュカードが偽造され、19金融機関の48口座から現金が不正に引き出されたという報道があった。不正を行ったのは、ATMの障害対応などを請け負った事業者の担当者とのことで、いわゆる内部犯行に分類されるインシデントだ。こうした形式の内部不正は、ここ数年の傾向としては鳴りを潜めていた感がある。そこで今回は、この事件を整理するとともに内部犯行の対策などをあらためて考えてみたい。
記事 RFID・ICタグ・NFC ヤマト運輸、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システム運用開始 ヤマト運輸、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システム運用開始 2014/01/20 ヤマト運輸は20日、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムの運用を開始することを発表した。
記事 情報漏えい対策 【特集】社内のデータ資産を守れ！クラウド・オンプレをまたいだセキュリティ対策 【特集】社内のデータ資産を守れ！クラウド・オンプレをまたいだセキュリティ対策 2014/01/01 ビッグデータがバズワード（流行り言葉）となり、企業のデータ資産の価値が改めて見直されている一方で、その価値ある資産を狙う攻撃者も増えている。企業はいかにして社内のデータ資産を守るべきなのか。本特集ではクラウド・オンプレミス（社内設置）を問わないセキュリティ対策を紹介する。
記事 電子メール・チャット 【特集】メールで手間なく安全に！ ファイル送受信の新常識 【特集】メールで手間なく安全に！ ファイル送受信の新常識 2014/01/01 ビジネスでは頻繁にファイルデータのやり取りが発生するが、そのファイルサイズは年々大きくなっていないだろうか。しかし、未だにほんの数MB単位のファイルを送る際ですら、USBメモリや無料オンラインストレージといった、メール添付以外の複雑かつ危険な方法を取らざるを得ない企業が多い。セキュリティと利便性をトレードオフすることなく、大容量ファイルを送受信する方法はないのだろうか？
記事 セキュリティ総論 複合機にセキュリティ脆弱性発見、何をすべきか？サイバー攻撃に対する防御策3箇条 複合機にセキュリティ脆弱性発見、何をすべきか？サイバー攻撃に対する防御策3箇条 2013/12/03 IPA（情報処理推進機構）は11月8日、オフィス複合機（FAX、コピー、プリンター）の脆弱性に関する注意喚起のプレスを発表した。オフィス複合機の脆弱性を狙ったサイバー攻撃はここ最近多発しており、深刻な問題になっている。ユーザーはメーカーの対策を待っているだけでいいのか。自分自身でサイバー攻撃から身を守る方法は果たしてあるのだろうか。今回は、ユーザーが行うべき3つの防御策を解説したい。
記事 個人情報保護・マイナンバー ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 2013/08/30 ヤフーは29日、1998年頃の採用応募者の可能性があるリスト、ならびに1998年頃の社員用パスワード関連と思われるリストが一部の掲示板などで公開されていたと発表した。過去のどこかの時点で社外に流出したものが公開された可能性があり、流出元は不明という。
記事 知財管理 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 2013/05/27 パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。
記事 経営戦略 その契約書、サインして大丈夫？「契約」と「契約書」の関係、契約交渉の重要性 その契約書、サインして大丈夫？「契約」と「契約書」の関係、契約交渉の重要性 2013/05/16 契約書がなくても「契約」は成立する、と聞いた事があるだろうか？「ない」という人だけでなく、「ある」という人も、契約と契約書の関係について、正確に理解している人は少数だろう。ビジネスパートナーとの間で契約を締結する過程で作成される、「覚え書き」「仮契約書」「契約書」などによって、どのような法的効力が生じるのか。それを知った上で、どのように交渉を進めていくべきなのか。本稿では、契約交渉を進めていく上での基本的な考え方について概論を述べる。
記事 金融業界 東京海上ホールディングス 中原新氏：リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 東京海上ホールディングス 中原新氏：リスクベース経営の実現に向けたシステム構築 2013/05/10 東京海上グループでは2008年から、資本とリスクのバランスを適切にコントロールすることで収益を向上させる「リスクベース経営」に取り組んでいる。このリスクベース経営をもう少し詳しく説明すると、“リスク”を基軸に意思決定を行うというプロセスをあらゆる局面に組み込むことで、財務の健全性を維持しつつ収益性を向上し、企業価値の拡大を図る経営手法、ということになる。同グループのこうした取り組みを支えているのが、保険負債の時価評価を行うためのデータベースだ。その構築の狙いと実際の取り組みについて、東京海上ホールディングス リスク管理部 次長の中原新氏が語った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 2013/01/22 ビジネスを安全に進めるためだけではなく、ビジネスをより優位に進めるためにも、法知識は重要になる。特に近年、ITによってビジネスが急速に発達した一方で、そのスピードに法整備が追いついていない面もあり、ビジネスの現場でもふとしたことで法を犯してしまう危険も増している。実践的な法知識を身に付けることは、ますます重要性を高めていると言えるだろう。そこで、法務博士 河瀬 季氏に、ビジネスに役立つ法知識を解説いただこう。
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。
記事 セキュリティ総論 Kindle発売で盛り上がる電子書籍、独禁法違反で公取委が介入？ Kindle発売で盛り上がる電子書籍、独禁法違反で公取委が介入？ 2012/11/19 いよいよ本日19日、Amazonの電子書籍閲覧用ハードウェア「Kindle Paperwhite」が発売開始となる。2012年は、ついにやってきた電子書籍元年と言えそうだ。しかし、華やかな舞台の裏で、公正取引委員会（以下「公取委」）が介入の可能性を示唆している、という報道もなされている。出版社とAmazonの契約が、独占禁止法（以下「独禁法」）の禁止する「再販価格拘束」にあたるかもしれないからだ。実は、これは、電子書籍やオンラインショップに限らず、およそ「Aが商品を持っていてCに譲り渡される、その過程にBが関わる」というスキームで商品流通を行う場合一般に関係する話だ。本稿では、電子書籍のスキームや、公取委が問題視しているとされるポイントから、商品流通スキームを組み立てる場合の注意点までを解説する。
記事 ソーシャルメディア サイレントクレーマーの多い日本人、炎上を企業再生につなげたソーシャル活用事例 サイレントクレーマーの多い日本人、炎上を企業再生につなげたソーシャル活用事例 2012/11/12 過去2回にわたって企業視点でのソーシャルメディアのリスクを解説してきた。企業アカウント、従業員個人のアカウントのリスクについては、企業がガイドラインの整備や従業員教育を行うことで、リスクを抑えることができる。ただし、ご承知の通り、ソーシャルメディアを利用するのは自社や自社の従業員だけではない。その数を圧倒的に上回る生活者たちが日々ソーシャルメディアを利用している。今回は、企業のソーシャルメディアのリスクでも、企業がコントロールできない「ソーシャルメディアによって拡散される企業の情報リスク」について解説する。
記事 財務会計・管理会計 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ：グローバルな課題と対応 2012/11/06 金融・ソブリンをめぐる危機を受けた規制強化の流れの中、金融機関はいかに対応していけばいいのだろうか。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」において、ソシエテジェネラル証券会社の酒井重人氏がモデレーターをつとめたパネルディスカッションでは、金融機関に規制アドバイザリーサービスを提供する立場より新日本有限責任監査法人の和合谷與志雄氏、保険業界の声としてアクサ生命の松山明弘氏とキャピタスコンサルティングの森本祐司氏、銀行業界からは三井住友信託銀行の多良康彦氏の4名のパネリストが本音で語りあった。
記事 財務会計・管理会計 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 日本銀行 浜野隆氏：国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 2012/10/30 世界中の銀行の経営の根幹を揺るがしかねない「バーゼルⅢ」規制。9月27日に開催された金融リスクマネジメントフォーラム2012において、日本銀行 浜野隆氏はバーゼル規制の歴史的変遷を振り返り、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の動向や一部見直しに向けた最新の状況について解説した。さらに、金融規制をめぐる国際的な議論の流れに関連づけ、バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）の今後の検討課題を整理した。同委員会やジョイント・フォーラムなどの国際的な枠組みに参画してきた浜野氏の話には、経緯を整理し将来を占うためのヒントが満載だった。要点を紹介する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談：バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 Webサービス上で名誉毀損等が行われたら、管理者はどこまで責任を負うのか？ Webサービス上で名誉毀損等が行われたら、管理者はどこまで責任を負うのか？ 2012/10/22 CGM（Consumer Generated Media：消費者生成メディア）などが注目を増している。例えばSNSやクチコミサイト、Q&Aサイトといったような、ユーザーからコメントやレビューをもらうWebサービスを運営している、もしくは運営を検討している企業は多いだろう。こうした企業は、問題のある書き込みがなされた場合の対処について理解しておく必要がある。名誉毀損やプライバシー権侵害、著作権侵害などにあたる書き込みを放置しておくと、被害者から損害賠償請求を受けたり、最悪の場合には刑事責任を問われる可能性があるからだ。
記事 ソーシャルメディア 5つの実例に見るソーシャル活用リスクと、炎上から自社を守る6ステップ 5つの実例に見るソーシャル活用リスクと、炎上から自社を守る6ステップ 2012/10/03 前回は、企業にとってのソーシャルメディアのリスクを3つに大別し、企業アカウントのリスクマネジメントを「定めておきたい15項目のガイドライン」として紹介した。2つ目に「従業員の個人利用におけるリスク」を挙げたが、私的な利用に対するリスクマネジメントが本当に必要なのか？と疑問に思う方は注意が必要だ。なぜなら、最近では、企業で働く従業員の個人利用における炎上リスクが、業務へ影響を与えたり、それらの影響が取引先までに及んでしまった例もあるからだ。企業として、既にインフラと化したソーシャルメディアの個人利用を禁じることはできないが、野放しにすることもできないのである。今回は、従業員の個人利用におけるソーシャルメディアのリスクマネジメントについて解説する。
記事 セキュリティ総論 ついに始まったダウンロード刑罰化、その基礎やビジネスでの注意点は？ ついに始まったダウンロード刑罰化、その基礎やビジネスでの注意点は？ 2012/10/01 10月1日、いわゆるダウンロード刑罰化を定める改正著作権法が施行される。これまでプライベートや仕事上で何気なく行っていた「ダウンロード」により、逮捕されるようになってしまうのでは……と危惧するビジネスマンもいるはずだ。また、「刑罰化」ということは、警察による捜査が行われるようになるということなので、企業によっては、捜査に巻き込まれ、協力しなければならなくなることも考えられる。ダウンロード刑罰化は、一般メディアなどでも取り上げられる話題だが、断片的な情報が多いため、例えば「では漫画のダウンロードは逮捕されるのか？」「仕事上うっかり著作権侵害ファイルをダウンロードすると逮捕されるのか？」といった疑問に対する答えがよく分からないし、著作権法は頻繁に改正されているので、例えばダウンロード違法化との関係もよく分からない……という人が少なくないはず。本稿では、ダウンロード刑罰化の基礎や、ビジネスマンが知っておくべきポイントを取り上げる。
記事 IT運用管理全般 CA Technologies、サービスデスク管理製品「CA Service Desk Manager」の最新版を発表 CA Technologies、サービスデスク管理製品「CA Service Desk Manager」の最新版を発表 2012/09/18 CA Technologiesは18日、サービスデスク管理ソリューションの最新版「CA Service Desk Manager 12.7」を発表した。「CA Service Desk Manager 12.7」では、新たにプロセスエンジンを搭載するとともに、ユーザビリティの向上とモバイル機能の強化が図られた。
記事 ソーシャルメディア キングソフトがステマ依頼？ ありのままの執筆依頼だったと釈明を発表 キングソフトがステマ依頼？ ありのままの執筆依頼だったと釈明を発表 2012/09/14 キングソフトは14日、同社セキュリティソフトについて、ステルスマーケティングともとれる仕事の依頼をセキュリティ研究員の高木浩光氏に打診していた件について、「ありのままの姿」を執筆してほしいという意図であったとの釈明を発表した。
記事 メールセキュリティ 【特集】ウイルス、スパムの次のメールセキュリティ対策 【特集】ウイルス、スパムの次のメールセキュリティ対策 2012/04/26 企業にとってメールは欠くことのできないコミュニケーション手段だが、便利さの一方で課題もある。それがセキュリティと内部統制の問題だ。外部からの攻撃の起点になるケースも多く、また内部からの情報漏えいの手段となることもある。従来は、ウイルスやスパム対策で済んでいたメールセキュリティは新たなステージを迎えつつある。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ミロク情報サービス、Webフィルタリング機能付き情報漏えい対策アプライアンス「SOXBOX NX」を発売 ミロク情報サービス、Webフィルタリング機能付き情報漏えい対策アプライアンス「SOXBOX NX」を発売 2012/04/16 ミロク情報サービス（以下、MJS）は16日、情報漏えい対策アプライアンス「SOXBOX NX（ソックスボックス エヌエックス）」を4月17日より販売すると発表した。
記事 ERP・基幹システム 静岡銀行、みずほ情報総研の単体決算支援システムと固定資産管理システムを導入 静岡銀行、みずほ情報総研の単体決算支援システムと固定資産管理システムを導入 2012/03/29 みずほ情報総研は29日、静岡銀行に金融機関向けのERP統合パッケージソフト「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」を活用した単体決算支援システムおよび固定資産管理システムを導入したと発表した。
記事 市場調査・リサーチ 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 第三者委員会の設置理由ランキング、「架空取引」「粉飾」「水増し」 2012/02/24 オリンパスの粉飾や大王製紙の役員横領など、コンプライアンスに違反する不祥事や事故が多発した結果、「第三者委員会」を設置する例が増えている。調査にあたった帝国データバンクは「第三者委員会は不祥事が発覚したときの免罪符ではない」との厳しい見方を示している。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは？ 急増する企業内部の不正事件、内部犯行に至る“3つの要因”とは？ 2012/01/23 従業員や派遣社員など組織や企業の内部スタッフによって引き起こされる情報漏えいや不正行為は、日本の企業風土においてなかなか表にでてこないものだ。マスコミなどで報道される事件はむしろ氷山の一角とみたほうがよい。そのすべてが重大犯罪や大きな被害をもたらすものではないが、金融機関においてはほとんどが金銭的な損失に直結している。内部犯行や不正行為の実態と、それに至るメカニズムはどうなっているのだろうか。情報セキュリティ相談センター 事務局長 萩原栄幸氏の講演をレポートする。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 企業のポリシー遵守の積み重ねを価値あるものに変える取り組みを始めよう 企業のポリシー遵守の積み重ねを価値あるものに変える取り組みを始めよう 2011/10/12 法令や文化の違う新興国への事業展開、東日本大震災によるBCP再考など、今企業は自社が理想とする企業ポリシーにしたがって、あらゆる部門が協調して対応できる仕組み作りを模索している。これを実現するものとして注目されているのが「GRC」だ。リスクやコンプライアンスの統合管理基盤として満たすべき要件はいくつもあるが、「RSA Archer eGRC Platform」は7つの共通構成要素によって、それらを実現しているという。EMCジャパン RSA事業本部/マーケティング部 部長 宮園充氏に詳しく話を聞いた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 「縦割り組織を結びつけ、人と情報を1つに集めて可視化するのがGRCの役割」--米EMC デビッド・ウォルター氏 「縦割り組織を結びつけ、人と情報を1つに集めて可視化するのがGRCの役割」--米EMC デビッド・ウォルター氏 2011/10/12 東日本大震災を契機に、日本でも急速に「GRC（Governance Risk Compliance）」の考え方が注目を集めている。日本の多くの企業が、少子高齢化、マーケットの縮小を見越して、海外展開を図る一方で、グローバル化による複合的なビジネス環境では、従来のマネジメントシステムは限界を迎えているからだ。従来のリスク管理とGRCは何が違うのか、米欧市場でGRC分野を切り開いているEMCコーポレーションのデビッド・ウォルター氏に、GRCの意義と導入事例を通した活用方法について語ってもらった。
記事 電子メール・チャット 日立情報システムズ、「Office 365」に対応したクラウド型のメールアーカイブサービスを提供 日立情報システムズ、「Office 365」に対応したクラウド型のメールアーカイブサービスを提供 2011/09/16 日立情報システムズ（以下、日立情報）は16日、日本マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365（以下Office 365）」を活用した企業向けソリューションサービスを開始すると発表した。第一弾として2012年1月から「Office 365」に対応したクラウド型のメールアーカイブサービスを提供し、16日から販売を開始する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 複合的リスクへの処方箋、GRCの基本を知る--新日本有限責任監査法人 森本親治 会計士インタビュー 複合的リスクへの処方箋、GRCの基本を知る--新日本有限責任監査法人 森本親治 会計士インタビュー 2011/08/29 今、企業はコンプライアンスリスク、外部からの攻撃リスク、ベンダーリスク、天災リスク、事故障害リスクなど、数多くのリスクを抱えている。やっかいなのは、これらのリスクが密接に絡み合い、相互に影響をおよぼしあいながら、国や部門をまたぐ複合的な問題になっていることだ。こうした「複合的リスク」に対処する方法として、新日本有限責任監査法人 金融アドバイザリー部 シニアパートナー 公認会計士 森本親治 氏は「GRC（Governance Risk Compliance）ツール」の有効性を主張する。複合的リスクにさらされる企業に対して、GRCツールはどのように有効なのか？GRCツールの基本と有効性について森本氏にお話を伺った。
