記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 NTTデータ・ビズインテグラル、ERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破 NTTデータ・ビズインテグラル、ERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破 2015/09/09 NTTデータ・ビズインテグラルは9日、同社のERPパッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破したと発表した。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 オラクル、レノボ、楽天の3社に起きた、真夏の炎上セキュリティ問題 2015/08/25 この夏は、日本各地で連続猛暑日記録が更新されるほどの猛暑だった。だからというわけではないが、セキュリティ業界でも、猛暑日と連動するかのようにいくつかの「炎上」案件が立て続いた。レノボのBIOS問題、オラクルCSOの発言、楽天のアプリマーケットの3社の事例を取り上げ、企業の対応や昨今のセキュリティの考え方をふりかえってみよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 海外進出した国内企業がひそかに抱える、グローバル拠点のIT混沌化問題とは？ 2015/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ ISMSやCSIRTの機能を有機的に取り込み、情報セキュリティガバナンスを構築せよ 2015/07/30 近年、大規模な個人情報漏えい事故が多発しており、企業における情報セキュリティ対策が社会的な関心事項となっている。一方で、2015年6月1日、東京証券取引所が上場企業に対して、コーポレートガバナンスの実現に向けた主要原則となる「コーポレートガバナンス・コード」の適用を開始した。デロイト トーマツ リスクサービス マネジャーの森島直人氏は、個人情報管理のさらなる強化を前提とした上で、「情報セキュリティについても、コーポレートガバナンスの向上が社会的に求められるようになってきている」と指摘、「現在の企業には利害関係者に対する情報開示を意識した情報セキュリティ態勢を構築し、運用していくことが求められている」と強調する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは なぜリスクを開示するべきなのか、利害関係者とのコミュニケーション手法とは 2015/07/30 コーポレート・ガバナンスの重要な要素の1つとして、外部の利害関係者への情報開示がある。たとえば最近、有価証券報告書に、わざわざ事業関連リスクとして情報漏えいやウイルス感染のリスクを記載する企業が増えてきているという。なぜリスクをわざわざ開示する必要があるのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏はリスク開示の果たす役割を明らかにするとともに、インシデントが発生していない平常時に、企業が各利害関係者に対して、どのような方法で情報を開示していけばいいのかについて解説した。
記事 情報漏えい対策 情報セキュリティ事故のときの情報開示方法は、3つのフェーズに分けて考える 情報セキュリティ事故のときの情報開示方法は、3つのフェーズに分けて考える 2015/07/30 情報セキュリティインシデントの発生時には、事件・事故を起こした企業に対して、外部のさまざまな利害関係者から「知りたいこと」が噴出する。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの亀井将博氏は、「インシデント発生時の情報開示は、3段階で考える必要がある。また自社の状況を伝えるだけでなく、利害関係者から寄せられる要望を把握しようという姿勢も重要だ」と指摘する。そのために日頃から企業に求められる取り組みとは、どのようなものなのか。
記事 金融業界 保険業法改正でもビクともしない、ソニー生命のビジネスモデル 保険業法改正でもビクともしない、ソニー生命のビジネスモデル 2015/07/16 エレクトロニクスで知られるソニーだが、今や金融事業が収益の柱になっているのはご存じのとおり。2015年3月期でソニー全体の連結決算が2期連続、1,259億円の最終赤字を計上しても、連結金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスの営業利益は13.5％の2ケタ増。金融事業の中核はソニー生命だが、保険業界が2016年5月の改正保険業法、特に「意向把握義務」と「情報提供義務」に今から戦々恐々としている中でも、そのビジネスモデルも収益力もまったく揺るぎそうにない。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 出張で予約できるホテルがない！？出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには 出張で予約できるホテルがない！？出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには 2015/04/02 グローバル化や景気回復に伴って、日本企業の海外/国内出張が増加している。ある調査によれば、2013年の時点で国内企業の74％は今後、出張が増えると回答。2014年も61％は出張が増えるとしている。また、訪日外国人の増加に伴って、思うように宿泊施設が確保できず、大切なビジネスキーパーソンの「来日おもてなし」も十分に行えないといった影響も出始めた。従業員の安全確保やカラ出張の問題などもメディアを賑わせており、いま企業の出張にまつわる業務を効率化する「BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）」という考え方に注目が集まっている。
記事 情報漏えい対策 約4割の企業で不十分な特権ID管理に求められる2つの視点 約4割の企業で不十分な特権ID管理に求められる2つの視点 2015/03/31 社員が顧客データを不正に持ち出す情報漏えい事件が多発している。内部犯による不正問題は、いまに始まったことではないが、なぜ変わらずに続くのか。NRIセキュアテクノロジーズ 上級セキュリティコンサルタント マネージャーの岸謙介氏は、その背景には「権限を持った人の内部犯行を防止する難しさがある」と指摘する。実際、業務上の理由から、強力な「特権ID」を使わなければならないケースは必ずあるが、それを監視・管理したり、不正行為を防ぐ仕組みを備えていない企業が数多く存在しているのだ。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 シマンテック、分社企業名は「Veritas Technologies（ベリタス・テクノロジーズ）」に シマンテック、分社企業名は「Veritas Technologies（ベリタス・テクノロジーズ）」に 2015/01/29 米シマンテックは28日、2014年10月に発表した分社の完了により誕生する、情報管理に特化した会社の名称を「Veritas Technologies Corporation」とすることを発表した。同社は独立した株式公開企業として設立されるという。さらにシマンテックは、Veritasの新しいロゴも発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス VDIもパブリッククラウドに移行！AWS上で仮想化する「XenDesktop/XenApp on AWS」 VDIもパブリッククラウドに移行！AWS上で仮想化する「XenDesktop/XenApp on AWS」 2014/12/22 VDIに代表される仮想デスクトップ市場は年々拡大傾向にある。これにともない多様化しているのが、その提供形態だ。クラウドコンピューティングが当たり前のようになり、オンプレミス以外にも様々なVDIソリューションが登場している。そのひとつが、AWS上でシトリックスのVDIを稼働させる「XenDesktop/XenApp on AWS」だ。業務システムをクラウド上に移行する先進的な企業が増加しているなかで、今後はこうした、VDIをパブリッククラウド上で実現する企業も増えていきそうだ。
記事 情報漏えい対策 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 統計的分析を活用した内部不正検知のすすめ～USBメモリでの漏えい検知を実例で解説 2014/12/18 今、企業にとって、内部不正による情報漏えいが重要な課題として認識されている。各企業ではこれに対応するため、システム単体による制御や複数のログを集積し監視を行う仕組みを構築しているが、内部不正による情報漏えいを防止・検知しきれているとは言いがたい現状がある。そこで本記事では、情報セキュリティ以外の分野で活用されている統計的分析手法によって、権限者の内部不正も検知できる手法について紹介する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 e-Discoveryとは何か？ 日本企業が備えるべきデータマネジメントの基本と留意点 e-Discoveryとは何か？ 日本企業が備えるべきデータマネジメントの基本と留意点 2014/11/17 昨今、価格カルテル（独禁法違反）の摘発や製造物責任訴訟などによって、日本企業が莫大な賠償金額を支払ったり、取り締まりの対象となることが増えている。各種メディアによる報道では、賠償金額や制裁金額の大きさばかり目立つが、直面した企業はそれ以外の対応にも多額のコストと時間を費やしている。特にe-Discovery（電子証拠開示制度）対応は、その中でも大きな割合を占める重要な手続きの1つである。そこで本稿ではe-Discoveryを紹介するとともに、日本企業において備えておくべきポイントについて解説する。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 日本企業の不正に関する実態調査、不正発覚経路の最多は通報から業務処理統制に--KPMG 2014/11/11 会計系アドバイザリーファームのKPMG FASは10月6日、日本企業における不正の実態把握を目的に、上場企業を対象とした「日本企業の不正に関する実態調査」を発表した。4回目となる今回の調査では、不正発覚の経緯が従来の「通報制度」から「業務処理統制」によるものが最多となった。不正防止体制の強化に一定の成果が出つつあるという。また、経営者が関与した不正は、不正全体の26％を占めた。
記事 セキュリティ総論 EMCジャパン、企業SOC構築を支援する「RSA Advanced SOCソリューション」発売 EMCジャパン、企業SOC構築を支援する「RSA Advanced SOCソリューション」発売 2014/10/28 EMCジャパンは28日、情報漏えい対策など、企業のセキュリティ脅威対応を行う専任チーム「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」の構築・運用支援ソリューション「RSA Advanced SOC（アールエスエー アドバンスト ソック）ソリューション」の提供を開始すると発表した。
記事 情報漏えい対策 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 不正操作で退出禁止、DNPが特権ユーザーによる内部不正防止システムを開発 2014/10/22 大日本印刷（以下、DNP）は22日、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、10月に販売を開始すると発表した。
記事 ストレージ UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ UBIC 執行役員 武田秀樹氏に聞く、人工知能を支えるオールフラッシュストレージ 2014/10/16 グローバル企業の国際訴訟や不正調査支援を手がけるUBIC。膨大な情報を解析し、必要な情報を限られた時間で抽出するために活用しているのが、同社が独自に開発した「人工知能」だ。その処理には、大量のITリソースを必要とする。前例にとらわれず、最新技術で顧客満足度を追究するというUBIC 執行役員 最高技術責任者（CTO） 行動情報科学研究所 所長の武田秀樹氏と同社 浅野五大氏に、顧客満足度向上の取り組みと課題、そして解決策を聞いた。
記事 セキュリティ総論 日立システムズ、セキュアブレインを完全子会社化 SOCやネットバンク監視事業強化 日立システムズ、セキュアブレインを完全子会社化 SOCやネットバンク監視事業強化 2014/10/07 日立システムズは7日、サイバーセキュリティの専門企業であるセキュアブレインを子会社化すると発表した。現在、発行済株式の約8.56％を保有しているが、10月末を目処に全株式を買い取り、完全子会社化することを目指す。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【特集】ERP統合が競争力を創る 【特集】ERP統合が競争力を創る 2014/08/10 経済のグローバル化が進むなか、大手ばかりでなく中堅中小企業も海外進出が進んでいる。ところが、海外に進出した企業の多くにはある共通の悩みが存在している。スピードを重視し過ぎたあまりに、現地のITシステムが混沌化しているというのだ。しかもそれは、企業規模の大小を問わないという。いったいその課題とは何なのか。解決策はあるのだろうか。
記事 電子メール・チャット ファイルのやり取りはすべてメール添付でOK！利便性とセキュリティを両立する画期的な方法とは？ ファイルのやり取りはすべてメール添付でOK！利便性とセキュリティを両立する画期的な方法とは？ 2014/06/30 ファイルを最も手軽に送る方法、それはメールに添付することだ。しかし、メールに添付できるファイルサイズは限られている。ファイル転送サービスやオンラインストレージなどを使えば送信は可能だが、ユーザーは送信の際の手間が増え、IT管理者はセキュリティやコンプライアンスの課題を抱えることになる。これらの課題を解決するには、どのようなソリューションがあるのだろうか？
記事 セキュリティ総論 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 どうしてデータ消失が起こるのか 消失事故の4パターンから導くバックアップ対策 2014/02/27 企業データは、サーバのトラブルや自然災害など、常に消失の脅威にさらされている。企業ではITシステムの依存度が高くなり、商品・販売・業務・図面・メールなど、さまざまなデータが企業財産として保存されている。注意すべき点は、それらが失っては困る重要なデータであるということ。しかし、不測の事態によって、いつデータの消失が起きるか分からないリスクを抱えている」と注意を促すのは、「大塚商会 実践ソリューションフェア」のソリューションセミナーに登壇した野尻英明氏だ。同氏は、データ消失事故の実態や、最新のデータ保護・対策ソリューションのトレンド選定ポイントについて解説した。
記事 金融業界 なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント なぜ横浜銀行で内部犯行が起こったか？ ネットバンク時代に注意すべき3つのポイント 2014/02/24 2014年2月5日に、横浜銀行のATMデータをもとにキャッシュカードが偽造され、19金融機関の48口座から現金が不正に引き出されたという報道があった。不正を行ったのは、ATMの障害対応などを請け負った事業者の担当者とのことで、いわゆる内部犯行に分類されるインシデントだ。こうした形式の内部不正は、ここ数年の傾向としては鳴りを潜めていた感がある。そこで今回は、この事件を整理するとともに内部犯行の対策などをあらためて考えてみたい。
記事 RFID・ICタグ・NFC ヤマト運輸、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システム運用開始 ヤマト運輸、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システム運用開始 2014/01/20 ヤマト運輸は20日、「ICカード免許証」を活用した運転免許証管理システムの運用を開始することを発表した。
記事 情報漏えい対策 【特集】社内のデータ資産を守れ！クラウド・オンプレをまたいだセキュリティ対策 【特集】社内のデータ資産を守れ！クラウド・オンプレをまたいだセキュリティ対策 2014/01/01 ビッグデータがバズワード（流行り言葉）となり、企業のデータ資産の価値が改めて見直されている一方で、その価値ある資産を狙う攻撃者も増えている。企業はいかにして社内のデータ資産を守るべきなのか。本特集ではクラウド・オンプレミス（社内設置）を問わないセキュリティ対策を紹介する。
記事 電子メール・チャット 【特集】メールで手間なく安全に！ ファイル送受信の新常識 【特集】メールで手間なく安全に！ ファイル送受信の新常識 2014/01/01 ビジネスでは頻繁にファイルデータのやり取りが発生するが、そのファイルサイズは年々大きくなっていないだろうか。しかし、未だにほんの数MB単位のファイルを送る際ですら、USBメモリや無料オンラインストレージといった、メール添付以外の複雑かつ危険な方法を取らざるを得ない企業が多い。セキュリティと利便性をトレードオフすることなく、大容量ファイルを送受信する方法はないのだろうか？
記事 セキュリティ総論 複合機にセキュリティ脆弱性発見、何をすべきか？サイバー攻撃に対する防御策3箇条 複合機にセキュリティ脆弱性発見、何をすべきか？サイバー攻撃に対する防御策3箇条 2013/12/03 IPA（情報処理推進機構）は11月8日、オフィス複合機（FAX、コピー、プリンター）の脆弱性に関する注意喚起のプレスを発表した。オフィス複合機の脆弱性を狙ったサイバー攻撃はここ最近多発しており、深刻な問題になっている。ユーザーはメーカーの対策を待っているだけでいいのか。自分自身でサイバー攻撃から身を守る方法は果たしてあるのだろうか。今回は、ユーザーが行うべき3つの防御策を解説したい。
記事 個人情報保護・マイナンバー ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 ヤフー、15年以上前の採用情報と社内パスワードが流出 2013/08/30 ヤフーは29日、1998年頃の採用応募者の可能性があるリスト、ならびに1998年頃の社員用パスワード関連と思われるリストが一部の掲示板などで公開されていたと発表した。過去のどこかの時点で社外に流出したものが公開された可能性があり、流出元は不明という。
記事 知財管理 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 そのフリー素材は使っても大丈夫？ フリー素材の利用や改変の可否 2013/05/27 パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。
