記事 クラウド 【新型コロナ】マイクロソフト、急増するクラウド需要に対し「万が一の優先順位」公開 【新型コロナ】マイクロソフト、急増するクラウド需要に対し「万が一の優先順位」公開 2020/03/27 グローバルにデータセンターを展開するクラウドは、災害に強いサービスであると考えられています。地震や台風のような特定の地域を襲う災害に対して、災害の影響を受けていない地域のデータセンターのキャパシティを利用することで、可用性を確保することが容易であるためです。
記事 個人情報保護・マイナンバー 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 個人データ保護規制が各国で次々成立、“コンプラ疲れ”は「国際規格」対応で防げ 2020/03/23 世界各国で新たな個人データ保護規制が生まれている。EUでは2018年5月にGDPRが施行され、米国カリフォルニア州では2020年1月にCCPAが施行された。中国では2019年12月にMLPS（情報セキュリティ等級管理弁法）の新標準がリリースされ、タイでは2020年5月に個人データ保護法が施行予定、日本でも2020年内に改正個人情報保護法の見直しがなされる見込みだ。そのほか韓国、カナダ、オーストラリアでも改正の動きがある。これら各国の個人データ保護規制にどのように対応していくか。そのポイントについて、KPMGコンサルティング パートナー 大洞 健治郎 氏が解説した。
記事 コンプライアンス総論 PDPB（インド個人情報保護法案）成立間近、日本企業はどう対処すべきか PDPB（インド個人情報保護法案）成立間近、日本企業はどう対処すべきか 2020/03/18 2018年5月、欧州連合（ＥＵ）でEU一般データ保護規則（以下「GDPR」）が制定されたが、2020年現在、インドでもインド個人情報保護法案（Personal Data Protection Bill、以下「PDPB」）が提出され、近日可決される見込みだ。同法はインド域内の情報を扱うすべての企業に影響を及ぼすことが予想される。KPMGインドで日系企業のコンプライアンスやガバナンス整備のサポートをしているアソシエイトディレクターの井上ゆかり氏が、いまだその詳細までは明らかにされていない同法にどのように対処すれば良いか解説した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 エアトリ直伝 「75％が違反」不正はびこる出張コスト、どう削減する？ エアトリ直伝 「75％が違反」不正はびこる出張コスト、どう削減する？ 2020/03/18 企業にとって無駄な経費の削減は重要な取り組みだ。削減の対象はさまざまだが、中でも出張費や出張手配については、十分な対応ができていない現実がある。ここでは国内外の旅行に精通する「エアトリ」の法人出張担当者が、企業が抱える出張手配の現状と課題を掘り下げ、今後、重要性が増す出張手配管理「BTM（ビジネス・トラベル・マネジメント）」について解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 実はトランプ政権はGAFAにこれだけ「貢献」してきた 政策まとめ 2020/02/03 今年は、トランプ政権が4年目に突入する一方、米大統領選挙が行われる節目の1年だ。トランプ現政権のIT政策が米経済のけん引車であるテック産業に過去3年に及ぼしてきた影響を振り返ることは、米経済や政治の将来を占う上で示唆を多く与える。この記事では、テック大手への数々の“口撃”の裏で、実はどのようにトランプ政権がその繁栄に貢献してきたのか、法人税制、買収と合併、規制緩和、政府調達などさまざまな指標を通して一挙に評価する。トランプ氏の再選・不再選が将来的に米国のテック産業をどのように変えるかを占って行く。
記事 Web戦略・EC ステマにフェイク、アドフラウド…なぜ“ブラック”なネット広告が横行するのか ステマにフェイク、アドフラウド…なぜ“ブラック”なネット広告が横行するのか 2019/12/18 デジタル化の影響を受けて年々市場が拡大するインターネット広告ですが、不快なフォーマットやステルスマーケティング、広告費の詐取などの手法で消費者から不信の目で見られることが増えています。企業側からしても、ブラックな手法を介して気づかない間に広告が思わぬ場所に掲載され、ブランドが毀損（きそん）されることも考えられます。なぜほかのマスメディアでは起こらないこのような“品質課題”がインターネットでは頻出しているのか。そして、品質課題への対策は？ JIAA（日本インタラクティブ広告協会）が解説します。
記事 コンプライアンス総論 パワハラ指針案は「私たちを守ってくれない」内容？ “加害者に有利”と言われるワケ パワハラ指針案は「私たちを守ってくれない」内容？ “加害者に有利”と言われるワケ 2019/11/26 パワハラ防止法に関連して厚生労働省が公表した指針案が波紋を呼んでいる。指針案にはパワハラに該当するケースとしないケースが例示されているが、奇妙な記述が多数含まれており、現場で大きな混乱が発生するのはほぼ確実である。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井住友海上の「2万人働き方改革」3年の軌跡、成功の鍵は“ハイテクすぎない”こと 三井住友海上の「2万人働き方改革」3年の軌跡、成功の鍵は“ハイテクすぎない”こと 2019/11/15 三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）は金融業界では難しいとされてきた、リモートワーク環境を整え、現在、全社で働き方改革により生産性を上げている。「お題目」になりがちな働き方改革が成功したのはなぜか。人事部 企画チーム 兼 働き方改革推進チーム 課長 荒木裕也 氏に、同社の「働き方改革」の取り組みについて聞いた。
記事 コンプライアンス総論 ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ ネスレ日本に聞く、“地図がない”今こそ「リスクを恐れるだけの法務」から脱却せよ 2019/10/28 企業活動は、すべて法律に基づいて行われなければならない。それを監視するのが、法務部門の役割だ。ただし、テクノロジーが急激に進化する現在、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、法律や制度が追いつけない事態も発生している。こうした中で、企業の法務部門は従来の役割だけにとどまっていて良いのだろうか？ 「ネスカフェ」、「キットカット」、「モンプチ」など、おなじみのブランドで知られるネスレ日本に、法務部門に求められる新しい役割、ITとの関わり方などについて話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 GAFAのESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」 GAFAのESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」 2019/10/17 米国の有力経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が2019年8月18日、過去半世紀にわたって米財界が推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。米テック大手アマゾンも名を連ねたこの文書は、「株主利益のみの追求をやめ、今後は利益追求とともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだ」としている。同社では、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス・企業統治）のバランスを総合的に実現していくESG戦略を推進しているが、それがいかに利益とリスクの両方をもたらしているかを明らかにする。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 吉本興業、騒動の一因は肥大化にもあり？ 芸能事務所の規模はどのぐらいが適正なのか 吉本興業、騒動の一因は肥大化にもあり？ 芸能事務所の規模はどのぐらいが適正なのか 2019/08/09 「雨上がり決死隊」の宮迫博之氏や「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮氏ら、吉本興業に所属するタレント・芸人が反社会勢力から金銭を受け取っていた問題は、所属タレントの一部が経営陣の刷新を求めるなど、同社の経営を揺るがす事態にまで発展している。同社は6000人のタレントを抱える業界最大手の事務所だが、一部からは肥大化が進み、マネジメントがおろそかになっているとの声も聞こえてくる。
記事 コンプライアンス総論 GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは GAFA規制「12の論点」 ついに姿を表した新しい枠組みとは 2019/07/30 米テック大手のGAFAはプライバシー、セキュリティ、独占などの面で非難を浴びながらも、規制撤廃を座右の銘とするトランプ大統領の下で新たな規制から逃れてきた。しかし、来年の大統領選挙に向けて政策論争が盛り上がる中、何かと目立つGAFAは政治家の格好の攻撃材料になりつつある。また、政権の司法省や連邦取引委員会（FTC）も従来の立場を翻し、業界慣行の調査に乗り出した。こうして潮目が変わる中、従来見られなかった新しい規制の枠組みが姿を現し始めた。最新の議論を紹介する。
記事 コンプライアンス総論 なぜ「痴漢」は日本でのみ顕著なのか？ 撲滅に向け「誘発する社会風土」を考える なぜ「痴漢」は日本でのみ顕著なのか？ 撲滅に向け「誘発する社会風土」を考える 2019/07/29 もはや目を引くニュースですらなくなっているが、JR山手線の電車内で痴漢をしたとして、国土交通省のキャリア公務員が逮捕された。今年5月にはツイッター上で、痴漢に対する防衛策として安全ピンを持ち歩く話が拡散し、一連の動きを受けてシヤチハタが「痴漢対策用スタンプ」の開発を表明するなど、痴漢対策はビジネスの世界にまで拡大している。痴漢冤罪による被害も無視できない状況になっている現状を考えると、社会全体での解決が急務である。
記事 コンプライアンス総論 セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に 2019/07/12 セールスフォース・ドットコムが、同社のSaaSのサービスポリシーを更新し、銃や火器の販売を全世界的に禁止する条項を加えたことが明らかになりました。
記事 金融業界 なぜフェイスブックのLibraが嫌われているのか？ 懸念される4つの重大すぎるリスク なぜフェイスブックのLibraが嫌われているのか？ 懸念される4つの重大すぎるリスク 2019/07/04 世界最大のソーシャルプラットフォームであるフェイスブックが6月18日、暗号通貨Libra（リブラ）を主導して立ち上げた。早くも「悪用できる穴が多い」「国家のような存在になり、当局ににらまれる」など重大な問題点が指摘されており、Libraが広く流通するほど政治的なイシューになる。フェイスブックにとって逆説的に怖いのは、Libraが既存の通貨を超える大成功を収めることではないか――。その潜在的なリスク要因4つを整理する。
記事 AI・生成AI ANAとJALも採用予定の「顔認証技術」、一方米国では規制が進むワケ ANAとJALも採用予定の「顔認証技術」、一方米国では規制が進むワケ 2019/06/20 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）や見解を述べたい。第17回に取り上げるキーワードは「顔認証技術」。特にこの技術の利用の広がりについて、NECの先行事例を挙げながら考察してみたい。
記事 コンプライアンス総論 【炎上リスク】社長の失言・退職ブログ・バイトテロ…効果的な対策はあるのか？ 【炎上リスク】社長の失言・退職ブログ・バイトテロ…効果的な対策はあるのか？ 2019/05/31 とある出版社ではカリスマ社長のツイートが炎上し、火消しに追われている。従業員が悪ふざけ動画をSNSに公開する「バイトテロ」もいまだに繰り返される。クリエイターと代理店が知恵を絞ったCMすら、差別や人権侵害を助長しているとネットで批判を浴びる──現代の企業にとって、炎上問題は潜在的なリスクとして無視できないものになっている。対応ソリューションやサービス、演習やセミナーなど、関連市場も広がってきているが、実際に効果的な対策はあるのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「攻めのIT経営銘柄」はどう選ばれている？ 選定委員が解説するIT戦略と株価の関係 「攻めのIT経営銘柄」はどう選ばれている？ 選定委員が解説するIT戦略と株価の関係 2019/03/25 経済産業省・東京証券取引所が毎年発表する「攻めのIT経営銘柄」の選定委員の一人でもあるガートナーのマネージング バイス プレジデント・山野井 聡 氏が、IT戦略を社内外へ発信する際のポイントを解説。目指すべきIT戦略のあり方と、それを活用するIR活動の本質的な意義を問う。
記事 コンプライアンス総論 GDPRの本質はGAFAへの宣戦布告？ 「プライバシーの死」は避けられるか GDPRの本質はGAFAへの宣戦布告？ 「プライバシーの死」は避けられるか 2019/03/06 あらゆるデータが価値を生む現代、特に「プライバシー」は“21世紀の最重要資源”とも言える。いまデータビジネスの現場で生起しているさまざまな事柄を見ると、これは過去に人類と天然資源との間で繰り広げられた悲喜劇の忠実な再現であるとも言える。「プライバシーの死」があり得る次世代インターネットをどのように理解すればいいのだろうか。
記事 コンプライアンス総論 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 「文書電子化」最強マニュアル、元 国税庁の税理士が答える10問10答 2019/02/20 2015年に電子帳簿保存法の要件が緩和されたことがきっかけとなり、国税関係書類のスキャナ保存の申請数が爆発的に増えている。とはいえ、明確な目的を持たずに、単に紙を電子化して保存するだけでは、うまくいかないケースも多いという。そこで、国税局OBで電子帳簿保存法のエキスパートである袖山喜久造 氏に、スキャナ保存の法的要件や、電子化の際に注意すべき点、システム導入時のベンダー選定の決め手など、文書電子化について1問1答形式で回答してもらった。
記事 流通・小売業界 「物流値上げ」の背後にあるもの、トラックドライバーを苦しめたのは誰だったのか 「物流値上げ」の背後にあるもの、トラックドライバーを苦しめたのは誰だったのか 2019/02/20 ヤマト運輸が法人顧客に対して一斉値上げを行った「ヤマトショック」（2017年3月）からもうすぐ2年になる。その後、佐川急便や日本郵便も追随し運賃は上昇を続けるが、この背景には何があるのか。将来、どうなっていくのか。元トラックドライバーでもある筆者が説明する。
記事 製造業界 ルノー新体制発表で、日産の経営陣が晒した「弱点」 ルノー新体制発表で、日産の経営陣が晒した「弱点」 2019/01/28 逮捕後もルノー会長に残留していたカルロス・ゴーン氏が会長職からの退任を決めたことで、ルノーと日産の協議が本格化することになった。日産はこれまでかたくなに株主総会の開催要求を退けてきたが、ゴーン氏が退任したことで、一転して総会の開催要求に応じることになった。日産の態度急変は、同社経営陣にとって、統合に舵を切ったゴーン氏の排除と現状維持が最優先事項だったことを如実に示しているが、これは今後のルノーとの交渉において不利な材料となるだろう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【2019GAFA展望】受難の[F]（フェイスブック）、だが将来への種はまいた 【2019GAFA展望】受難の[F]（フェイスブック）、だが将来への種はまいた 2018/12/25 頭文字をとってGAFAとも呼ばれる米テクノロジー大手4社のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンにとって、2018年は社会やユーザーとのつながりにおいて「激動」「転換点」と形容することがふさわしい1年であった。そこで、GAFA各社の2018年中の施策や変化、出来事を総括しながら、2019年の同社の行方を展望していきたい。1社目は、ジェットコースターのような下降や上昇を繰り返し、全体的には“ひどい受難の年”となったフェイスブックだ。
記事 製造業界 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 神戸製鋼が「経理業務の属人化」を終わらせた4つの工夫 2018/10/30 大手鉄鋼メーカー、神戸製鋼所は、会計ルール領域におけるガバナンス強化を図るため、国内外にあるグループ全体の経理業務の標準化を進めている。同社が標準化を実現するために実施している工夫は、業務プロセスや業務ノウハウの属人化に課題を抱える企業のヒントとなるだろう。
記事 コンプライアンス総論 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 PRI（責任投資原則）が目指すESG経営、その背景や現状を投資家視点で解説 2018/09/25 近年、ESG投資が日本でも注目されている。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に配慮する企業を選んで投資をするこの考え方は、欧州から普及した。実際、フランスの独立系資産運用会社コムジェスト・グループのコムジェスト・アセットマネジメントは、すべての資産運用においてESGを重要な項目に位置付けているという。同社代表取締役の高橋庸介氏は、東洋経済新報社主催ESGカンファレンスで、パフォーマンスの観点からその理由を明かした。
記事 IR・CSR ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か ESG経営を実現させる3つの戦略とは何か 2018/09/20 ESG投資の拡大をはじめ、ESGへの取り組みの流れは大きく加速している。企業もESG課題への取り組みが重要だと感じている一方で、まだまだその対応は鈍いというのが現状だ。そもそも、ガバナンスにどのようにしてESG課題を組み込んでいけばよいのか。デロイト トーマツサステナビリティ代表取締役社長・有限責任監査法人トーマツ パートナーの達脇恵子氏が、企業が取るべき3つの対応を解説した。
記事 環境対応・省エネ・GX ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 ESG投資とは何か？企業に求められるものは？その本質や背景を経営学者が解説 2018/09/14 近年、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多い。ESGとは環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意味しており、企業を評価する際に、これらESGへの取り組みが適切に行われているかどうかを重視するという投資方法だ。欧州から始まったこの投資の考え方は、日本でも広がっているとはいるものの、その本質を捉えている人はまだまだ少ない。ESG投資の本質とは何なのか。高崎経済大学 水口剛教授の解説を元にひもといていこう。
記事 IR・CSR ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ ESG経営事例を3社が語る 丸井、NEC、東京海上の取り組みと成功のカギ 2018/09/07 ESG経営の重要性が叫ばれているが、「まず何から取り組むべきか」「どのように社員を巻き込んでいくか」「どうしたら長期に渡って運用できるのか」という視点が欠けていては実現はできない。本稿では、東洋経済新報社主催「ESGカンファレンス」に登壇した丸井グループ 代表取締役社長 青井浩氏、日本電気 取締役 執行役員兼CSO兼CHRO 松倉肇氏、東京海上ホールディングス 事業戦略部参与 長村政明氏の3名の講演を記す。それぞれESG経営の先進企業として知られる丸井グループ、日本電気、東京海上HDの3社はどのようにしてESG経営を推し進めて来たのか。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 海外進出における重要点、子会社の不正リスクを根元から断つ方法はあるのか？ 2018/08/31 海外子会社や孫会社を持つ企業の不正事例が後を絶たない。親会社に比べると事業規模が小さかったり、不正額そのものが少ないことも多いため表沙汰になりにくいものの、不正会計の修正に伴う損金処理や横領などで億単位の損失を計上するケースもある。すでに積極的に海外への進出を果たしている中堅成長企業についてはもちろんのこと、これから海外進出を検討している新興成長企業や、IPOを目指すスタートアップにとっても子会社の不正リスクは決して軽視できないものだ。しかし、リスクヘッジのための有効なガバナンスの構築、適用の具体的な方法論については、各社試行錯誤を繰り返しているのが現状だ。
記事 コンプライアンス総論 「中国化」するインターネット、フェイクニュースと自由よさらば 「中国化」するインターネット、フェイクニュースと自由よさらば 2018/08/16 表面的な摩擦とは対照的に、米中両国はネット上の言論の統制という点で近年、驚くほど似通ってきた。それだけではなく、中国の主権の及ぶ範囲に限定されていた中国のネット規範に、米フェイスブックなどIT企業が「自由」を犠牲にして歩み寄るようになっている。世界は「中国化」していくのだろうか。
