記事 ERP・基幹システム ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 ケンコーコム 新井達也取締役が語る、SAP ERPをAWSへ移行した理由とその効果 2013/03/26 健康食品や医薬品などのインターネット通信販売のパイオニア、ケンコーコム。2000年5月に「ケンコーコム」を開設以来、今や約20万点の商品を取り揃えるまでになった。しかし、商品を拡充すると、処理すべきデータも同時に増える。そのため、「システムおよび情報の集約と一元化は大きな課題だった」とケンコーコム、取締役の新井達也氏は語る。そこで同社は、基幹系システムであるSAP ERPの稼働環境として、アマゾンの「AWS（Amazon Web Services）」を採用。なぜAWSなのか。「ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2013」で、導入の背景やSIer選定、効果などが語られた。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 同業者はみんなどうしてる？中堅中小企業の集合知の共有と事業拡大を実現する 2013/03/18 IT製品やサービスを並べたマーケットプレイスは、数多くある。しかし、基本的には売り手側からの一方通行のサービスがほとんどで、利用者はただ製品やサービスを購入し、利用するだけだった。一方で、中堅中小企業の経営者が求めているのは、実際のビジネスに直結する仕組みだ。それは営業力の強化であったり、人材の確保・育成、コストダウンにつながるものである。こうしたミスマッチが起きていた問題に対して、1つの答えを導き出そうという試みが新たに始まっている。
記事 IT戦略・IT投資・DX ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築するポイントとは ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築するポイントとは 2013/03/11 ソーシャルやモバイルの普及拡大、ビッグデータ利活用の増加、クラウドの採用増、セキュリティ対策、IT基盤の集約と統合など、企業のIT部門が直面する課題は多岐にわたり、かつそれぞれが喫緊の問題になっている。その一方、IT部門は「人材不足」「新規投資が行えない」状況にあり、膨大な運用・管理業務をいかに効率化し、コスト削減していくのかも同時に求められている状況だ。こうした中で、ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築していくにはどのように取り組めばいいのだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと 2013/03/08 NECは7日、クロアチアの大手通信事業者で、固定通信・携帯電話・インターネットサービスを提供している、ドイツテレコムグループ「Hrvatski Telekom」(クロアチアテレコム、以下、T-HT）と共同で、クラウドサービスを開始したと発表した。
記事 ERP・基幹システム 知的生産性を向上するワークボードとは？自計化を実現するERPの進化 知的生産性を向上するワークボードとは？自計化を実現するERPの進化 2013/02/28 アベノミクスで1ドル100円近くまで円安が進行、株価もリーマンショック前の水準まで回復し、急速に景気回復への期待が膨らんでいる。今や日本全体がデフレを脱却し、新たな成長戦略を描くときが来ている。こうした変化の波にうまく乗ることは、一気に自社を飛躍させるチャンスでもあるが、激変する中で求められるのは、柔軟な財務・経理部門を確立し、業務の量と質を高め、知的生産性を向上させることだ。自社の財務体質を強化できるシステムの条件を探った。
記事 ERP・基幹システム 日本のERPのハイプ・サイクル2012発表、タレント・マネジメントは過度な期待のピーク 日本のERPのハイプ・サイクル2012発表、タレント・マネジメントは過度な期待のピーク 2013/02/07 ガートナー ジャパンは7日、「日本におけるERPのハイプ・サイクル：2012年」を発表し、日本のERP関連市場に大きな影響を及ぼすと考えられる主要なテクノロジと関連キーワードを選定するとともに、日本国内における重要トレンドを示した。
記事 財務会計・管理会計 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 【特集】相次ぐ法制度の改正にどう対応！？変化を前提とした会計システムを考える 2013/02/01 相次ぐ税制の改正、新興国や新興企業の急速な台頭、トレンドの激変など、ビジネス環境の急変が所与のものとなっている今、求められているのは、変化を前提としたシステムの構築だ。本特集では、変化の時代に対応可能な会計システムとはどのようなものかを考える。
記事 ERP・基幹システム 消費税増税により多くの基幹システムで変更必要、トーマツが影響度調査サービス 消費税増税により多くの基幹システムで変更必要、トーマツが影響度調査サービス 2013/01/25 有限責任監査法人トーマツは25日、税理士法人トーマツとともに2013年1月より「消費税増税のシステム影響度調査サービス」を開始すると発表した。消費税率が2014年4月1日から8％に、2015年10月1日から10％に引き上げられることによるシステム、会計、税務の面への影響を調査する。
記事 クラウド サイボウズ、業務アプリクラウド「kintone」上でパートナーソリューションを提供 サイボウズ、業務アプリクラウド「kintone」上でパートナーソリューションを提供 2013/01/17 サイボウズは17日、業務アプリクラウド「kintone」上でパートナー企業のソリューションを提供すると発表した。基幹システム連携、事務改善、労務、営業などの業務分野から9社15種のソリューションから開始する。
記事 ERP・基幹システム 販売・生産管理やSCM、CRM・SFAなどの自社開発意向が低下、コスト削減やM&A対応などで 販売・生産管理やSCM、CRM・SFAなどの自社開発意向が低下、コスト削減やM&A対応などで 2013/01/15 矢野経済研究所が2012年7月から10月に実施した「ERP・業務アプリの自社開発システム利用意向調査」の結果によれば、財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM（加工組立製造業）などの業務アプリケーションを自社開発システムで利用する割合が大きく低下することが明らかになった。今後のシステム導入においては、自社開発に替わってパッケージ利用が進むという。
記事 経営戦略 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 机上シミュレーションだけでは得られない、リアルタイム経営基盤の投資対効果を大検証 2012/12/25 グローバル化による激しい競争が繰り広げられている昨今、時代の変化を機敏に捉えタイミングよく有効な施策を打つことは、企業にとって喫緊の課題になっている。そこで、企業の現状を正確に捉え、近未来を予測し、迅速かつ的確な判断を行う「リアルタイム経営」が重要視されている。しかし、リアルタイム経営はの自社のビジネスにおいて、投資に見合った効果を発揮するのだろうか？
記事 クラウド 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 大阪狭山市、NECの統合的な内部情報系システムをクラウドサービスとして導入 2012/12/14 NECは大阪狭山市（人口約5万8000人）に対して、地方公共団体の基幹業務である財務会計、人事給与、文書管理、電子決裁、グループウェアなど統合的な内部情報系システムを、クラウドサービス「GPRIME for SaaS/内部情報サービス」として、2012年10月から提供開始したことを発表した。
記事 経費精算・原価管理 富士通マーケティング、食品業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA smart食品 FoodCORE」 富士通マーケティング、食品業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA smart食品 FoodCORE」 2012/12/11 富士通と富士通マーケティング（以下、FJM）は11日、中堅の食品卸売業・食品製造業向けの基幹業務パッケージ「GLOVIA smart 食品 FoodCORE（フードコア）」を販売すると発表した。
記事 グループ会社管理 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 ディーバ、海外子会社のサブ連結やグループ会社データ収集強化した「DivaSystem 9.7」 2012/12/03 ディーバは30日、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」の最新版「DivaSystem 9.7」を提供すると発表した。最新版では、海外子会社のサブ連結機能やグループ会社のデータ収集機能を強化した。
記事 経営戦略 【特集】リアルタイム経営を実現するために 【特集】リアルタイム経営を実現するために 2012/11/25 経営環境が激しく変化するなか、企業の現状を正確に捉え、近未来を予測し、迅速かつ的確な判断を行う「リアルタイム経営」が重要視されている。本特集では、リアルタイム経営を実現するための基盤構築について考察する。
記事 ERP・基幹システム イズミヤ、IT管理コスト20％削減目指し基幹システムを刷新 イズミヤ、IT管理コスト20％削減目指し基幹システムを刷新 2012/11/01 イズミヤは、IT管理コスト20％削減を目指して、基幹システムを刷新する。商品の発注から納品、販売、支払までを管理する基幹システムと、周辺システムを統合する。刷新を支援した日本IBMが発表した。
記事 その他ハードウェア 三井住友銀行、次期勘定系システムとしてNECのメインフレームACOSシリーズを導入 三井住友銀行、次期勘定系システムとしてNECのメインフレームACOSシリーズを導入 2012/10/25 三井住友銀行は次期勘定系システムとして、6月28日にNECから発売された同社メインフレームACOSシリーズ「i-PX9800/A100」に刷新する。NECが25日に発表した。
記事 ERP・基幹システム 中堅中小企業向けERP製品シェア：OBCがトップ 利用端末スマホじわり 中堅中小企業向けERP製品シェア：OBCがトップ 利用端末スマホじわり 2012/10/06 ノークリサーチは、2011年の国内中堅・中小市場における「ERP」製品のシェアや利用実態、ユーザー評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。調査の対象となった企業は、日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業。対象職責は、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」のいずれか。調査実施時期は2012年8月。1400社の有効回答を得た。
記事 ERP・基幹システム インフォベック、Web型ERPの新版「GRANDIT 2.0」を正式発表 グローバル・スマホ対応 インフォベック、Web型ERPの新版「GRANDIT 2.0」を正式発表 グローバル・スマホ対応 2012/09/28 インフォベックは25日、Web型ERPの新バージョン「GRANDIT Ver2.0シリーズ（以下、GRANDIT 2.0）」を2012年10月より提供を開始すると発表した。多言語、多通貨に新たに対応、基盤データベースとして、SQL Server 2012を採用した。
記事 流通・小売業界 日立ビジネスソリューション、iPad対応の流通卸売業向け業務パッケージを発売 日立ビジネスソリューション、iPad対応の流通卸売業向け業務パッケージを発売 2012/09/19 日立ビジネスソリューション（以下、日立ビジネス）は19日、中小規模企業向けイージーオーダーソリューション「快作スタイル」をベースに同社のノウハウを取り入れた流通卸売業向け業務パッケージ「快作ビジネス＋＜流通卸売業向け＞」を開発し、9月19日より販売を開始すると発表した。「快作モバイル＋」を合わせて導入すれば、iPadなどのタブレットにも対応する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 2012/09/11 ケンコーコムは、NTTデータソルフィスの導入支援により、クラウドサービス「Amazon Web Services」上に、SAPジャパンの統合基幹業務パッケージ「SAP ERP」を導入し、2012年8月より本格稼動開始したことを発表した。
記事 ERP・基幹システム 航空貨物代理店・海上貨物業者向け業務支援ツールを販売、NECネクサソリューションズ 航空貨物代理店・海上貨物業者向け業務支援ツールを販売、NECネクサソリューションズ 2012/09/10 NECネクサソリューションズは10日、フォワーダー（Forwarder、貨物利用運送事業者）である航空貨物代理店および海上貨物業者（NVOCC：Non Vessel operating Common Carrier）の業務を効率化する業務支援ツール「Forwarderベースシステム」の販売を開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 2012/09/03 近年、日本企業経営者が考える経営課題上位に「グローバル化」が上がるようになった。これまでも継続的に取り組んできたテーマだが、このところあらためて注目を集めている格好だ。一方、新興国企業の台頭や米国のものづくり回帰の攻勢にさらされ、日本企業は世界での戦い方に自信を失っているという観測も目立つ。日本企業の真のグローバル戦略は、一体どうあるべきなのか。慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏と、GRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、日本企業が掲げるべきグローバル戦略、そしてその中でのIT活用のあり方について探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる 2012/09/03 企業を取り巻くビジネス環境は日々刻々と変化し、企業はその変化に対応するスピードと柔軟性が求められるようになった。こうしたビジネスの変化は、企業の業務を支えるITにもまた、大きな変革を突きつけている。また、スマートデバイスの台頭、クライアントサーバ型からクラウド型への変化、ハードウェアやネットワーク性能の向上といったテクノロジーの進化も変革を後押ししている。現在の業務システムに求められる変化とは何か、次の10年にわたって企業を支える業務システムに求められることは何なのか。
記事 ERP・基幹システム 東宝、人事給与就業システムにワークスアプリケーションズの「COMPANY」を採用 東宝、人事給与就業システムにワークスアプリケーションズの「COMPANY」を採用 2012/08/24 ワークスアプリケーションズは、東宝が、人事給与就業システムに「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を採用したことを発表した。
記事 流通・小売業界 富士通、スーパーなど量販店の基幹業務を支えるMDソリューション「Tomorrowchain」を発表 富士通、スーパーなど量販店の基幹業務を支えるMDソリューション「Tomorrowchain」を発表 2012/08/13 富士通は13日、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターなどのチェーン展開している大規模量販店向けに、販売計画から、発注、仕入、販売、在庫管理、予算管理にわたる基幹業務全般をサポートするMD（MerchanDising）ソリューション「Tomorrowchain（トゥモローチェーン）」を開発し、8月22日より、販売を開始すると発表した。
記事 クラウド 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 2012/08/10 クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東洋ビジネスエンジニアリングとネットマークス、インドネシアにおけるERP拡販で協業 東洋ビジネスエンジニアリングとネットマークス、インドネシアにおけるERP拡販で協業 2012/08/07 東洋ビジネスエンジニアリングとネットマークスは、グローバルERP「A.S.I.A.」のインドネシア国内における拡販で協業していくことを発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】おもてなしの文化を実現する日本型のグローバル戦略とは 【特集】おもてなしの文化を実現する日本型のグローバル戦略とは 2012/08/03 新興国企業の台頭や国内市場の頭打ちなど、日本企業を取り巻く環境は非常に厳しい。こうした中、成長機会を求めて、新たにグローバル戦略を模索する動きが活発化している。本特集では、日本型のグローバル戦略について取り上げる。
記事 ERP・基幹システム 佐世保重工業、新人事システムとしてワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 佐世保重工業、新人事システムとしてワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 2012/07/26 ワークスアプリケーションズは、佐世保重工業が、新人事システムとして「COMPANY 人事・給与」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Web Service」の3製品を採用したことを発表した。
