記事 その他ハードウェア 三井住友銀行、次期勘定系システムとしてNECのメインフレームACOSシリーズを導入 三井住友銀行、次期勘定系システムとしてNECのメインフレームACOSシリーズを導入 2012/10/25 三井住友銀行は次期勘定系システムとして、6月28日にNECから発売された同社メインフレームACOSシリーズ「i-PX9800/A100」に刷新する。NECが25日に発表した。
記事 ERP・基幹システム 中堅中小企業向けERP製品シェア：OBCがトップ 利用端末スマホじわり 中堅中小企業向けERP製品シェア：OBCがトップ 利用端末スマホじわり 2012/10/06 ノークリサーチは、2011年の国内中堅・中小市場における「ERP」製品のシェアや利用実態、ユーザー評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。調査の対象となった企業は、日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業。対象職責は、「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」のいずれか。調査実施時期は2012年8月。1400社の有効回答を得た。
記事 ERP・基幹システム インフォベック、Web型ERPの新版「GRANDIT 2.0」を正式発表 グローバル・スマホ対応 インフォベック、Web型ERPの新版「GRANDIT 2.0」を正式発表 グローバル・スマホ対応 2012/09/28 インフォベックは25日、Web型ERPの新バージョン「GRANDIT Ver2.0シリーズ（以下、GRANDIT 2.0）」を2012年10月より提供を開始すると発表した。多言語、多通貨に新たに対応、基盤データベースとして、SQL Server 2012を採用した。
記事 流通・小売業界 日立ビジネスソリューション、iPad対応の流通卸売業向け業務パッケージを発売 日立ビジネスソリューション、iPad対応の流通卸売業向け業務パッケージを発売 2012/09/19 日立ビジネスソリューション（以下、日立ビジネス）は19日、中小規模企業向けイージーオーダーソリューション「快作スタイル」をベースに同社のノウハウを取り入れた流通卸売業向け業務パッケージ「快作ビジネス＋＜流通卸売業向け＞」を開発し、9月19日より販売を開始すると発表した。「快作モバイル＋」を合わせて導入すれば、iPadなどのタブレットにも対応する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 ケンコーコム、「Amazon Web Services」上に「SAP ERP」を導入 2012/09/11 ケンコーコムは、NTTデータソルフィスの導入支援により、クラウドサービス「Amazon Web Services」上に、SAPジャパンの統合基幹業務パッケージ「SAP ERP」を導入し、2012年8月より本格稼動開始したことを発表した。
記事 ERP・基幹システム 航空貨物代理店・海上貨物業者向け業務支援ツールを販売、NECネクサソリューションズ 航空貨物代理店・海上貨物業者向け業務支援ツールを販売、NECネクサソリューションズ 2012/09/10 NECネクサソリューションズは10日、フォワーダー（Forwarder、貨物利用運送事業者）である航空貨物代理店および海上貨物業者（NVOCC：Non Vessel operating Common Carrier）の業務を効率化する業務支援ツール「Forwarderベースシステム」の販売を開始すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 岸博幸 教授x山口俊昌社長 対談：日本流のグローバル戦略、IT戦略はどうあるべきか 2012/09/03 近年、日本企業経営者が考える経営課題上位に「グローバル化」が上がるようになった。これまでも継続的に取り組んできたテーマだが、このところあらためて注目を集めている格好だ。一方、新興国企業の台頭や米国のものづくり回帰の攻勢にさらされ、日本企業は世界での戦い方に自信を失っているという観測も目立つ。日本企業の真のグローバル戦略は、一体どうあるべきなのか。慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の岸博幸氏と、GRANDIT 代表取締役社長 山口俊昌氏の対談から、日本企業が掲げるべきグローバル戦略、そしてその中でのIT活用のあり方について探った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる グローバル、スマートデバイス対応、完全疎結合で次世代のビジネス競争力基盤を手に入れる 2012/09/03 企業を取り巻くビジネス環境は日々刻々と変化し、企業はその変化に対応するスピードと柔軟性が求められるようになった。こうしたビジネスの変化は、企業の業務を支えるITにもまた、大きな変革を突きつけている。また、スマートデバイスの台頭、クライアントサーバ型からクラウド型への変化、ハードウェアやネットワーク性能の向上といったテクノロジーの進化も変革を後押ししている。現在の業務システムに求められる変化とは何か、次の10年にわたって企業を支える業務システムに求められることは何なのか。
記事 ERP・基幹システム 東宝、人事給与就業システムにワークスアプリケーションズの「COMPANY」を採用 東宝、人事給与就業システムにワークスアプリケーションズの「COMPANY」を採用 2012/08/24 ワークスアプリケーションズは、東宝が、人事給与就業システムに「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を採用したことを発表した。
記事 流通・小売業界 富士通、スーパーなど量販店の基幹業務を支えるMDソリューション「Tomorrowchain」を発表 富士通、スーパーなど量販店の基幹業務を支えるMDソリューション「Tomorrowchain」を発表 2012/08/13 富士通は13日、スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターなどのチェーン展開している大規模量販店向けに、販売計画から、発注、仕入、販売、在庫管理、予算管理にわたる基幹業務全般をサポートするMD（MerchanDising）ソリューション「Tomorrowchain（トゥモローチェーン）」を開発し、8月22日より、販売を開始すると発表した。
記事 クラウド 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 大分の自治体クラウド「豊の国IaaS」の取り組みは地方経済の活性化につながるか 2012/08/10 クラウドによる情報基盤の構築は、民間企業だけでなく、自治体レベルにも進行の兆しを見せ始めている。構築期間の短縮、運用面の工数の削減など、自治体側のメリットは大きいが、クラウドを推進するベンダーなどの負担が大きいことは、現状の大きな課題のひとつにもなっている。今回取り上げるのは、自治体のクラウドでありながら、民間の企業も同じクラウド基盤でサービスが展開できることを志向した大分の自治体クラウド「豊の国IaaS（＝とよのくにイアース）」だ。システムインテグレーション企業のオーイーシー（OEC）と、それを支えたネットワンシステムズの取り組みについて紹介しよう。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東洋ビジネスエンジニアリングとネットマークス、インドネシアにおけるERP拡販で協業 東洋ビジネスエンジニアリングとネットマークス、インドネシアにおけるERP拡販で協業 2012/08/07 東洋ビジネスエンジニアリングとネットマークスは、グローバルERP「A.S.I.A.」のインドネシア国内における拡販で協業していくことを発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】おもてなしの文化を実現する日本型のグローバル戦略とは 【特集】おもてなしの文化を実現する日本型のグローバル戦略とは 2012/08/03 新興国企業の台頭や国内市場の頭打ちなど、日本企業を取り巻く環境は非常に厳しい。こうした中、成長機会を求めて、新たにグローバル戦略を模索する動きが活発化している。本特集では、日本型のグローバル戦略について取り上げる。
記事 ERP・基幹システム 佐世保重工業、新人事システムとしてワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 佐世保重工業、新人事システムとしてワークスアプリケーションズの「COMPANY」採用 2012/07/26 ワークスアプリケーションズは、佐世保重工業が、新人事システムとして「COMPANY 人事・給与」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Web Service」の3製品を採用したことを発表した。
記事 ERP・基幹システム パロマ、国内グループ社員約2500名の人事給与システムにクレオマーケティングの「ZeeM 人事給与」採用 パロマ、国内グループ社員約2500名の人事給与システムにクレオマーケティングの「ZeeM 人事給与」採用 2012/07/19 クレオマーケティングは、パロマに人事給与システムソリューション「ZeeM 人事給与」を導入したことを発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 TIS、人事業務全般をサポートし企業のグローバル展開を支援するクラウドサービスを提供開始 TIS、人事業務全般をサポートし企業のグローバル展開を支援するクラウドサービスを提供開始 2012/07/04 TISは4日、グローバル展開を図る日本企業向けに、人事業務全般をフルラインナップでサポートする「人材管理クラウドソリューション（仮）」を提供開始することを発表した。
記事 ERP・基幹システム NTTドコモ 西川清二執行役員：競合の新サービスに即対応できる「基幹システム大構造改革」 NTTドコモ 西川清二執行役員：競合の新サービスに即対応できる「基幹システム大構造改革」 2012/06/19 2012年7月で営業開始からちょうど20年めの節目を迎えるNTTドコモ。2012年3月期の決算では、グループ全体での営業収益が4兆2400億円、営業利益が8,745億円となり、8期ぶりに増収増益を達成した。2010年12月にサービスを開始したLTE採用の高速データ通信サービス「Xi（クロッシィ）」の契約者数も約220万と順調に推移している。同社では早い時期から様々な情報システムを稼働させていたが、激化するサービス競争により迅速に対応していくため、基幹システムの大々的な構造改革を実施した。その際の情報システム戦略とはどのようなものだったのか。NTTドコモ 執行役員 情報システム部長の西川清二氏が語った。
記事 ERP・基幹システム アデランス、新統合基幹システムにオラクルのERP「Oracle E-Business Suite」採用 アデランス、新統合基幹システムにオラクルのERP「Oracle E-Business Suite」採用 2012/06/14 日本オラクルは、アデランスの新統合基幹システムにERP製品を提供した。
記事 ERP・基幹システム 人事システム・人材管理市場シェア：グローバル人材育成・活用のため、市場は2年連続で約50％の伸び 人事システム・人材管理市場シェア：グローバル人材育成・活用のため、市場は2年連続で約50％の伸び 2012/06/05 国内人材管理市場の2010年度の出荷金額は7億7,000万円で、市場規模はまだ小さいながら、前年度比55.6％増と大幅な伸びとなった。調査を行ったアイ・ティ・アール（以下、ITR）によれば、グローバル規模での人材管理需要の高まりにより、2011年度も引き続き同48.1％増の見込んでいるという。
記事 ERP・基幹システム 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 海外展開と災害対策、コスト削減の3つを同時に実現するERPソリューションの選び方 2012/06/01 経営判断に迅速に対応するIT基盤として、ERPの構築や見直しの重要性が高まってきている。東日本大震災以降、最も重要な経営課題の一つとなっている企業の事業継続への取り組みやDR（データ復旧）、海外展開などのグローバル化や、IFRS（国際会計基準）への対応など、ビジネスがますます複雑化する現在において、企業は自社に最適なERPソリューションをどう選べば良いのだろうか。
記事 ERP・基幹システム 【特集】クラウド時代に適合！企業の業務拡大を支えるERP 【特集】クラウド時代に適合！企業の業務拡大を支えるERP 2012/06/01 大震災やタイの洪水を乗り越えて、いま企業は新たな成長戦略を描き始めている。こうした中、IT部門にはより多くの機能を備えながらも投資コストを抑え、さらに災害対策も視野に入れたシステム投資が求められている。本特集では、投資対効果の高いERPを紹介する。
記事 ERP・基幹システム 徳島大学、新たな人事給与システム運用開始 導入テンプレートを活用し、わずか6か月で構築 徳島大学、新たな人事給与システム運用開始 導入テンプレートを活用し、わずか6か月で構築 2012/05/24 ワークスアプリケーションズは24日、徳島大学より人事給与システムとして「COMPANY」人事シリーズを受注し、4月より稼動したことを発表した。
記事 経営戦略 独SAP、クラウドに着手：「2011年にはゼロだったクラウドの売上を、2015年までに10％にする」 独SAP、クラウドに着手：「2011年にはゼロだったクラウドの売上を、2015年までに10％にする」 2012/05/22 業務アプリケーション最大手の独SAPは、日本時間の5月15日から同社最大の年次イベントSapphireをフロリダで開催しました。イベント初日、そして二日目の基調講演では、SAPがコンシューマライゼーションを積極的に受け止め、モバイル、クラウド、インメモリといった新しいテクノロジーを、エンタープライズアプリケーションを変革させる道具として取り組んでいくことが明確に示されました。初日、二日目の基調講演のハイライトをまとめて紹介しましょう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【全日本食品事例】5％の顧客が8割の売上を占める！ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識 【全日本食品事例】5％の顧客が8割の売上を占める！ビックデータ活用で見えてきた小売現場の新常識 2012/05/15 全日本食品は、全国約1800店の加盟店から構成された日本最大の小売主宰のボランタリーチェーン本部だ。規模も業種・業態も異なる全国の加盟店に対し、商品供給から経営指導、POSなどの店舗IT機器の提供まで行っている。そんな同社が取り組んだのが、「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組みだ。日々の膨大な購買情報、すなわち「ビッグデータ」を活用することで、従来の小売の常識を覆すような事実が明らかになってきた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 人間の思考速度に匹敵する超高速分析を実現するには？オラクルが新投入する超高速BI専用マシンの全貌 人間の思考速度に匹敵する超高速分析を実現するには？オラクルが新投入する超高速BI専用マシンの全貌 2012/05/15 ビッグデータという言葉に代表されるように、企業内に蓄積された超大量データや市場データを、より多くの人が、より高速で効率的に分析したいというニーズが生まれている。データベースマシン「Oracle Exadata」が爆発的なヒットにつながる中、同じ設計思想で生まれたのが、インメモリ型の超高速“分析専用”マシン「Oracle Exalytics」だ。オラクルのBI（ビジネスインテリジェンス）ソフトウェア群をハードウェアと一体化した注目の新製品について、開発者自らがその開発背景と技術の詳細を日本で初めて語った。
記事 ERP・基幹システム 【IHI回転機械事例】4社統合ERP導入プロジェクトを成功に導いた3＋1の理由 【IHI回転機械事例】4社統合ERP導入プロジェクトを成功に導いた3＋1の理由 2012/05/09 IHI回転機械は、総合重機大手IHIの回転機事業にかかわる4つの子会社が統合して生まれた企業だ。統合直後は、それぞれの基幹システムを連携させて使用せざるをえず、処理が複雑で集計にも時間がかかっていた。そのため、経営側から基幹システムの早急な統合が求められていたが、もともと異なる企業の社員がそれぞれまったく異なる基幹システムを利用していただけに、ERP導入プロジェクトは困難を極めた。2年近くにおよぶプロジェクトを導いたIHI回転機械 企画財務部情報システムグループ 部長 岡﨑栄一 氏が語った。
記事 ERP・基幹システム 【特集】実践事例から学ぶ！攻めのITを実現する基幹システム構築 【特集】実践事例から学ぶ！攻めのITを実現する基幹システム構築 2012/05/09 基幹システムの刷新は情報システム部門の問題に限らず、全社をあげて取り組む必要がある。そのため、その対応は十把一絡げにできず、なかなか成功シナリオをイメージしにくいのが実情だろう。そんな中、プロジェクトを成功に導いたリーダーたちの経験からは学ぶことは多い。本特集では、基幹システムの改革に取り組んだ実践事例を紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 日本事務器、中堅・中小企業向け統合業務システム「CORE Plus NEO」を販売開始 日本事務器、中堅・中小企業向け統合業務システム「CORE Plus NEO」を販売開始 2012/04/23 日本事務器は23日、中堅・中小企業向け統合業務システムとして、「CORE Plus NEO」を販売開始すると発表した。
記事 人材管理・育成・HRM 資生堂、グローバル人事管理システムを本格稼働 グローバルタレントマネジメントを導入 資生堂、グローバル人事管理システムを本格稼働 グローバルタレントマネジメントを導入 2012/04/23 資生堂は2012年1月より、本社および国内外の関連会社のマネジメント職などを対象とする「グローバルタレントマネジメント」と、分散されていた国内約3万人の給与計算システムを一元管理するソリューションを本格稼働した。日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）とSAPジャパンが手がけた。
記事 BPO・シェアードサービス トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ 2012/04/19 1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。
