記事 セキュリティ総論 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 【特集】万が一情報漏えいが発生したとき、その対応策はあるか？ 2012/07/25 セキュリティ対策が発達した昨今でも、顧客リストが外部に漏えいして、巨額の損害賠償を支払うなど、情報漏えいにまつわる事故は後を絶たない。こうした情報漏えいを未然に防ぐことばかり考えて、業務効率を著しく落としてしまうケースもある。リスクマネジメントの観点からすると、100％防ぐことはできないという前提で、不審なトラフィックや操作がないかをチェックするシステムを構築ことも重要だ。そうすることで、万一の場合でも被害を最小限に押しとどめることができ、法的責任を追及された場合には、貴重なエビデンスとなるだろう。
記事 セキュリティ総論 サイバー演習のすすめ――ポリシーやマニュアル作成の先へ サイバー演習のすすめ――ポリシーやマニュアル作成の先へ 2012/07/19 「サイバー演習（Cyber Drill：サイバードリル）」という言葉を聞いたことがあるだろうか。日本語で演習（ドリル）というと、学校などでの練習問題や応用問題を実際に解く学習方法の1つというイメージがあるが、ここでいう演習は言わば「軍事演習」のイメージのほうが近い。公的機関やCSIRT組織の担当者であれば、コミュニティや各国機関同士で行うものに参加したことがあるかもしれないが、現在、ごく一般的な企業でもサイバー演習の重要性が叫ばれている。
記事 セキュリティ総論 どのようなリスク対応を行うのか？――契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理 どのようなリスク対応を行うのか？――契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理 2012/07/18 これまでは契約先常駐型アウトソーシングを行っている組織において、要員の監督責任は契約先にあるはずという理由から、当該業務のセキュリティマネジメントに積極的なアウトソーサーは少なかった。しかし、ここにきて契約先常駐型アウトソーシングこそ目が行き届き難い分リスクも大きいとみて、積極的に取り組むアウトソーサーが増えてきた。そのような中、課題になってきたのが契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理である。契約先常駐型アウトソーシングの場合、どのようなリスク対応を行うのかまたリスクアセスメントを行うのか。今回は、契約先常駐型アウトソーシングにおけるリスク管理について考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 ボーイングが挑むサイバー攻撃撃退作戦：情報優位性を獲得する3本柱とは ボーイングが挑むサイバー攻撃撃退作戦：情報優位性を獲得する3本柱とは 2012/07/13 世界最大の航空宇宙機器開発製造会社である米ボーイング。787などの民間旅客機だけでなく、軍事衛星や軍用機、スペースシャトルの開発・製造まで手がける同社は、サイバー攻撃の格好の的で、日々脅威にさらされている。そのボーイングは現状のサイバー攻撃についてどう考え、どのような対策を構じているのだろうか。元シークレットサービスの特別捜査官で同社SOCセンター長のブライアン・パルマ氏がサイバー攻撃のトレンドと、情報優位性を獲得するために必要なサイバー攻撃対策を語った。
記事 セキュリティ総論 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 総務省、経産省、NICT、IPA、JPCERTら、「サイバー攻撃解析協議会」を発足 2012/07/11 総務省と経済産業省は11日、両省と情報通信研究機構（NICT）、情報処理推進機構（IPA）、テレコム・アイザック推進会議、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の4団体からなる「サイバー攻撃解析協議会」を発足すると発表した。内閣官房情報セキュリティセンターをオブザーバとする。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS セコムと日本IBMが情報セキュリティ分野で協業 10月から「トータル・セキュアサービス（仮称）」を提供 セコムと日本IBMが情報セキュリティ分野で協業 10月から「トータル・セキュアサービス（仮称）」を提供 2012/07/09 セコム、セコムトラストシステムズと、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）は9日、情報セキュリティ事業の分野で業務提携すると発表した。具体的には、それぞれの得意領域や経営資源を活かして、トータルな情報セキュリティサービス「トータル・セキュアサービス（仮称）」を開始（10月予定）する。また、サービス拠点「アドバンスト・セキュリティセンター」の設立を検討する。
記事 ファイアウォール・IDS・IPS 顧客情報が漏れている！？ 万が一の事後対応も含めて情報漏えい対策を考える 顧客情報が漏れている！？ 万が一の事後対応も含めて情報漏えい対策を考える 2012/06/28 個人情報や機密情報を漏えいしてしまうと、取引先の企業はもちろん、社会からの信用を失ってしまう。しかし、特に気をつけたいのは、事後対応1つでその印象が大きく変わるということだ。対応がまずい企業は、存続の危機に陥る可能性も否定できない。情報漏えい対策には、インシデント発生時に早急に原因を究明し、経緯説明とその対策をいち早く対外的に明示できるかどうかも重要となっているのだ。
記事 セキュリティ総論 CSIRTとは何か？5分でわかる日本シーサート協議会に聞いた体制構築のポイント CSIRTとは何か？5分でわかる日本シーサート協議会に聞いた体制構築のポイント 2012/06/28 システムの脆弱性を突いた不正アクセスやマルウェア感染、標的型攻撃による情報漏えいやシステム破壊などは後を絶たず、脅威のレベルも年々増大する傾向にある。これを情報システム部門ですべて対応するには限界がある。このような現状において、今大きく注目されているのが、インスデントに対処するための組織、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）だ。CSIRTを自社内に設置すると、他企業、他組織と連携しながらインシデントに効果的に対応できるようにする体制・仕組みが構築できる。このCSIRTの詳細と構築・運用方法について詳しく見ていくことにしよう（監修協力：日本シーサート協議会）。（2012年6月28日公開、2020年5月3日に一部改訂）
記事 セキュリティ総論 標的型攻撃対策専業の米ファイア・アイが日本法人を設立、既に国内で10万人規模の導入も 標的型攻撃対策専業の米ファイア・アイが日本法人を設立、既に国内で10万人規模の導入も 2012/06/08 米ファイア・アイは7日、日本法人を設立すると発表した。同社はAPT（Advanced Persistent Thread）攻撃対策のソリューションを提供する企業で、Fortune500社の20％に導入されているという。Webゲートウェイからの攻撃を防止する「Web MPS」、メールの添付ファイルによるフィッシングを防ぐ「Email MPS」などの販売を強化する考え。
記事 セキュリティ総論 自動車のセキュリティリスクを広げる？インフォテインメントの拡大と車載システムのオープン化 自動車のセキュリティリスクを広げる？インフォテインメントの拡大と車載システムのオープン化 2012/06/04 5月31日に情報処理推進機構（IPA）が、自動車業界を対象にしたセキュリティ報告書を公開した。それが「2011年度 自動車の情報セキュリティ動向に関する調査」だ。EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド）の普及、スマホ連携やソーシャルメディア活用（インターネット化）、仕様の共通化（オープン化）など、ここ数年でクルマとITの密接さは格段に増している。高機能化が進む一方で、これらのシステムの脆弱性には懸念を示す声がある。
記事 IT資産管理 NECフィールディング、中堅中小向けASP型「セキュリティ管理＆IT資産管理サービス iQQsam」を機能強化 NECフィールディング、中堅中小向けASP型「セキュリティ管理＆IT資産管理サービス iQQsam」を機能強化 2012/05/30 NECフィールディングは、クライアントPCのセキュリティ管理とIT資産管理をASPで提供するサービス「セキュリティ管理＆IT資産管理サービス iQQsam」の機能強化について発表した。
記事 セキュリティ総論 「教育の有効性が測定できない」 ――“なんとなく意識が向上した”から抜け出すために 「教育の有効性が測定できない」 ――“なんとなく意識が向上した”から抜け出すために 2012/05/29 「教育の有効性が測定できない」ということはないだろうか。教育の有効性についてインタビューすると「従業員の意識が向上した」と答える組織が多い。教育を実施すれば、それなりに意識は向上するであろう。それは間違いない。しかし、今後もこういった教育でよいのだろうか。 今回は、情報セキュリティにおける教育の有効性について考えてみたい。
記事 クラウド 日本事務器、SaaS型サーバ脆弱性対策サービス「ServerVirtualPatchあんしんプラス」発表 日本事務器、SaaS型サーバ脆弱性対策サービス「ServerVirtualPatchあんしんプラス」発表 2012/05/28 日本事務器は、SaaS型サーバ脆弱性対策サービス「ServerVirtualPatchあんしんプラス」を6月より販売開始すると発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 SCSK、標的型攻撃対応の「Protection Expert/標的型攻撃マネージド監視サービス」提供開始 SCSK、標的型攻撃対応の「Protection Expert/標的型攻撃マネージド監視サービス」提供開始 2012/05/10 SCSKは、米FireEye社の標的型攻撃対策ソリューション「FireEye MPS」による、セキュリティ監視サービス「Protection Expert/標的型攻撃マネージド監視サービス」を提供開始した。
記事 セキュリティ総論 アズビル、中小規模建物向け入退室管理システム「savic-ssEZ」発表 アズビル、中小規模建物向け入退室管理システム「savic-ssEZ」発表 2012/04/24 アズビルは、中小規模建物向けの入退室管理システム「savic-ssEZ」を発表した。販売開始は4月25日。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 トレンドマイクロ、標的型攻撃に対応のネットワーク監視ソリューション「Deep Discovery」発表 トレンドマイクロ、標的型攻撃に対応のネットワーク監視ソリューション「Deep Discovery」発表 2012/04/24 トレンドマイクロは、ネットワーク監視ソリューション「Deep Discovery」を発表した。受注開始は5月21日。
記事 セキュリティ総論 「本業が忙しくてセキュリティに手がまわらない！」 ――本業と一体化させる勘所とは 「本業が忙しくてセキュリティに手がまわらない！」 ――本業と一体化させる勘所とは 2012/04/24 「本業が忙しくてセキュリティに手がまわらない」、「形骸化してきている」、「モチベーションが上がらない」ということはないだろうか。これからの情報セキュリティはどうなっていくのだろうか。今回は、情報セキュリティマネジメントをビジネスにおいて有効活用する勘所をご紹介したい。
記事 個人情報保護・マイナンバー それは本当に「標的型攻撃」なのか？企業の対策方法を整理する それは本当に「標的型攻撃」なのか？企業の対策方法を整理する 2012/04/20 セキュリティ関連の媒体だけでなく、新聞や週刊誌などでも使われるようになった「標的型攻撃」という言葉だが、厳密には標的型攻撃と呼べない事例に対しても使われていることがある。専門家、被害者、メディア、それぞれの立場で、標的型攻撃について幅のある使い方をするため、現時点では厳密な定義は難しい。しかし対策や防御において重要なのは、言葉ではなく、どんな攻撃なのかという本質にある。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【事例：三井住友海上火災保険】機密性の高いテストデータ、マスク方法の標準化と人間系処理の排除を実現 【事例：三井住友海上火災保険】機密性の高いテストデータ、マスク方法の標準化と人間系処理の排除を実現 2012/04/11 MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として、損害保険業などを行う三井住友海上火災保険では、金融・保険に関わるさまざまなシステムを利用している。そこで課題となっていたのが、システムの検証に使用するテストデータであった。本番データをルールに従い適切にマスクして使用していたが、作成方法がシステムごとにバラバラで、かつ人間による手続きが介在していたのである。テストデータの作成方法を標準化し、処理の迅速化とセキュリティの強化を一挙に実現した成功事例に迫る。
記事 セキュリティ総論 JPCERT/CC 早貸淳子常務理事：APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか JPCERT/CC 早貸淳子常務理事：APT対策になぜ企業内CSIRTの整備が有効なのか 2012/04/05 昨今、特定の目的を持って執拗に攻撃を仕掛けるサイバー攻撃者の動きが目立つようになり、企業のセキュリティ対策で大きな課題になっている。公的機関からのメールを装って侵入を図ったり、侵入後にウイルスを拡散させて目指す情報を物色したり、悪意あるサーバと通信してウイルスを多機能化させるなど、攻撃も多様化しており、決定打がないのが実情だ。このようなやっかいな攻撃に対し、企業では今後どのような対策を講じていけばよいのか、JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）常務理事の早貸淳子氏に話を伺った。
記事 個人情報保護・マイナンバー 米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方 米国でクレジットカード情報1000万件が流出？個人情報漏えい件数の読み方 2012/04/03 3月30日（米国時間）、クレジットカード決済処理大手の米Global Paymentsは不正アクセスにより、クレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。セキュリティベンダーであるソフォスによれば、漏えい件数は最大で1000万件に上る可能性があるという。この数字が事実であれば、2005年に発生した4000万件のカード情報が流出した事件に続く大規模な情報漏えい事件となりうる。4月2日時点でようやく日本でも本格的な報道がはじまっているが、問題はその数だ。数千、5万、150万、1000万と非常に大きな開きがある。
記事 セキュリティ総論 北海道発のSIerがパートナー国内No.1に。クラウド型セキュリティに求められる要件とは 北海道発のSIerがパートナー国内No.1に。クラウド型セキュリティに求められる要件とは 2012/03/26 クラウド化の普及とともに、「マネージドセキュリティサービス」という言葉がシステム担当者の間で聞かれるようになった。だが、いざ具体的に何を行うべきかと尋ねられると迷う人が多いのが現状だろう。カスペルスキーの法人向け製品「Open Space Security」をクラウドで提供するSIer、ユーザーサイドは、その販売実績からゴールドパートナー国内No.1を獲得した。同社に、クラウド時代のセキュリティサービスの賢い利用法について話を伺った。
記事 セキュリティ総論 【特集】クラウド時代のセキュリティサービス、その賢い利用法とは 【特集】クラウド時代のセキュリティサービス、その賢い利用法とは 2012/03/26 クラウドの拡がりと共に、ネットワークセキュリティの重要性は急激に増している。従来のオンプレミスのシステムとは異なり、クラウド環境では、ネットワーク停止はビジネスの命取りを意味する。本コンテンツでは、企業がとるべき対策とは何か、どのようなソリューションを利用すればよいのか特集する。
記事 セキュリティ総論 IPAが「2012年版10大脅威」を発表、1位は「標的型攻撃」 IPAが「2012年版10大脅威」を発表、1位は「標的型攻撃」 2012/03/23 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は22日、近年の情報セキュリティを取り巻く脅威を「2012年版10大脅威 変化・増大する脅威！」にまとめ、IPA のWebサイトで公開した。
記事 セキュリティ総論 情報セキュリティ相談センター萩原栄幸氏インタビュー「パスワードもログ取得も意味がない」 情報セキュリティ相談センター萩原栄幸氏インタビュー「パスワードもログ取得も意味がない」 2012/03/14 顧客リストの漏えいやなりすましによる不正アクセスといった、情報セキュリティに関する不祥事が続く中で、企業は防衛策に必死だ。だが実務にも通じたセキュリティ研究家である萩原栄幸氏は、「IDもログもアクセスも、とかく認証の部分だけを押さえれば安全という風潮が見られる。しかし根本はあくまで『企業の情報をいかに守るか』であり、その大きな視点から『どこをどれだけ固めるのか』という各論に入っていくことが、実効のある対策につながっていく」と強調する。
記事 セキュリティ総論 【特集】人手が足りない中小企業のセキュリティ課題解決策 【特集】人手が足りない中小企業のセキュリティ課題解決策 2012/03/08 取引先や関係企業に一定のセキュリティ要件を課す企業や官庁が増えている中、中小企業にとってもセキュリティ対策は重要性を増している。しかし、「何を買って、どう設定すればいいのかわからない」「もし機器に問題が発生しても解決できない」といった理由から、導入を躊躇したり、市販ソフトなどで対応している企業もあるはずだ。そこで本特集では、こうした中小企業ならではのセキュリティニーズを満たすソリューションについて探っていこう。
記事 個人情報保護・マイナンバー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 【民主党藤末氏コラム】グーグルのプライバシーポリシー変更─政府は国民のプライバシーを守れー 2012/03/08 3月1日、インターネット検索世界最大手のグーグル社が行った、プライバシーポリシー（個人情報管理の方法）の変更が世界中に波紋を広げている。私は、昔からグーグルのイノベーション力に注目しているが、新しい事業を開拓・創造するがゆえに、社会が想定していない問題が生じることは自然なことである一方、そうした問題にうまく対処できるように既存の法制度を変えていくことも必要になることがある。
記事 セキュリティ総論 制御システムのセキュリティとスマホの通信障害に共通する“古くて新しい”課題 制御システムのセキュリティとスマホの通信障害に共通する“古くて新しい”課題 2012/03/06 プラントなどで用いられる制御システムの脆弱性が問題となっている。また、昨年から携帯電話キャリアの通信障害が頻発している。セキュリティ業界で注目を集めているこの2つの問題は一見、まったく関係がないように見えるが、実はどちらもまったく同じ“古くて新しい課題”でつながっている。
記事 セキュリティ総論 【特集】サイバー攻撃対策と、事業継続を意識した分散型インターネットセキュリティモデル 【特集】サイバー攻撃対策と、事業継続を意識した分散型インターネットセキュリティモデル 2012/03/05
記事 セキュリティ総論 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 制御システムのセキュリティについて3つの注意喚起、IPA 2012/02/29 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は29日、複数の制御機器の脆弱性情報の公表を受け、制御システム運用者に注意を呼びかけた。
