記事 その他 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 2020/12/24 日銀FinTechセンター長 副島 豊氏が共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、証券と分散型台帳技術に関する論考に加え、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関連する情報や海外事例を示している。世の中ではリテール決済用のCBDCの議論が盛り上がっている。しかし、本稿では、セキュリティトークン売買の資金決済にCBDCを用いようという海外中央銀行の先進的な実験が示されている。あまり注目されていないホールセールCBDCについて副島氏が解説する。
記事 ペーパーレス化 【動画】PDFをセキュアにやり取りするには「パスワード保護」だけでは不十分？ 【動画】PDFをセキュアにやり取りするには「パスワード保護」だけでは不十分？ 2020/12/24 テレワークが推進されたことで、社内外問わずオンライン上でビジネス文書をやり取りする機会が増えている。そのため、機密情報を扱う文書を中心に情報改ざんや漏えいなどを防ぐためのセキュリティ対策が重要視されつつある。デジタル文書をより安全にやり取りするにはどうすれば良いのか？ 以下の動画では、多くのビジネスシーンで利用されるPDFファイルについて、デモを交えながら安心して展開するためのセキュリティ対策の実例を3つの視点から紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 【動画】マルチデバイス対応が鍵！ 場所や時間に影響されない「働き方」実現のヒント 【動画】マルチデバイス対応が鍵！ 場所や時間に影響されない「働き方」実現のヒント 2020/12/24 働く場所や時間に影響されない「新しい働き方」を志向する企業やビジネスパーソンが増えている。そうした流れを後押しするのが「モバイル」や「クラウド」といったデジタル技術だ。特にデスクトップPCやノートPCのみならず、タブレットやスマートフォンなどマルチデバイスで業務を行える環境が、今後の主流となることは間違いないだろう。そうした環境下で、オンライン上でのビジネス文書のやり取りやコラボレーションをより快適、かつ安全に実現するためには何が必要なのか？ 以下の動画では、デジタル文書にまつわるワークフローの効率化に欠かせない環境を構築するためのヒントを提案する。
記事 業務効率化 年65時間・3年で6,300万円の削減、数字で見る「ペーパーレス」の本当の効果 年65時間・3年で6,300万円の削減、数字で見る「ペーパーレス」の本当の効果 2020/12/24 新型コロナウイルス感染防止の観点からリモートワークを導入する企業は増加している。その際に重要課題となるのが、情報資産や書類のデジタル化と、紙に依存しない認証プロセスの確立だ。従業員がmacOS、Windows、iOS、Androidなど、どのOS環境にいてもストレスなく文書にアクセスし、作業できる環境を構築しなければならない。では、そのような環境を構築した場合、現行のビジネスにどの位のインパクトを与えるのだろうか。ここでは、デジタル化によるビジネスの効率化と費用削減の効果について考察する。
記事 バックアップ・レプリケーション 新常識、リモート時代のデータ保護「7つの要件」。ローカルはどうする？クラウドは？ 新常識、リモート時代のデータ保護「7つの要件」。ローカルはどうする？クラウドは？ 2020/12/23 新型コロナの感染の拡大により、リモートワークなどのいわゆるニューノーマル時代に向けたワークスタイル変革が企業の間で広がっている。ただ、そこで持ち上がっている難題が、データ管理リスクの増大だ。対応に向け、どんな方策を講じるべきか。データの保存場所である「ローカル」と「クラウド」、それぞれのデータ保護で求められる要件を解説する。
記事 その他 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 2020/12/22 デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」が注目されている。本人確認の手法としては、アナログのKYCが一般的であるし、それを電子化させたeKYCの概念自体も古くからある。それが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークへの移行と、通信キャリアの銀行口座連携サービスにおける大規模な不正利用事件が発生したことで、オンラインでの本人確認が話題に上ることになった。本記事では、TRUSTDOCKとLiquidなどeKYCサービスを提供する企業取材を基に、eKYCの概要や市場規模、関連ビジネス、活用事例などを紹介。普及を妨げる課題や今後の展望などを考察する。
記事 IT運用管理全般 担当者が離職する前に手を打つべき、セキュリティ運用の「3大課題」 担当者が離職する前に手を打つべき、セキュリティ運用の「3大課題」 2020/12/22 増大し続けるセキュリティ脅威への対策としてSOC（Security Operation Center）を創設、オペレーションを行う企業が増えてきた。しかし、セキュリティ担当者は毎日大量のアラートチェックに追われ、結果として、重大な脅威を見逃したり、対処が後手に回ったりといった重大なリスクを抱えている。セキュリティ運用にまつわる3つの課題を解説した上で、その解決策を探る。
記事 経営戦略 総務省の「電波政策」、知っておくべき5つのポイントとは？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第129回） 総務省の「電波政策」、知っておくべき5つのポイントとは？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第129回） 2020/12/22 コロナ禍で揺れ動いた2020年も残りわずかとなった。5Gの本格的な運用開始など、今年はインフォメーション・エコノミーの領域で「電波」が注目された。経済社会のモビリティ化が進む中、電波の価値は今後ますます高まっていくだろう。日本の電波政策を担う総務省は11月30日に「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催し、電波利用の将来像、政策上の課題、新たな目標の設定、実現の方策などの議論を始めた。今回は年末特別号として、「インフォメーション・エコノミー」の観点から、日本経済の活性化に向けて何が重要かを考えてみよう。
記事 AI・生成AI 機械学習はセキュリティに使えるか？その長所・短所をうまく生かす方法 機械学習はセキュリティに使えるか？その長所・短所をうまく生かす方法 2020/12/21 世間を揺るがすセキュリティインシデントが立て続けに起こっている。脅威者がスピードを上げて新手の攻撃を次々仕掛けてくる以上、企業や組織も後手に回る対応に終始して防戦一方になっていてはいけない。こうした状況を解決する方法として注目されているのが、機械学習を活用したセキュリティ強化策だ。境界防御や侵入検知・対応分野に機械学習技術を用いる仕組みや、そのメリットを解説する。
記事 IT運用管理全般 なぜ日本のクラウド活用は無駄が多いのか? ITの「深刻なコスト増」を防ぐ方法 なぜ日本のクラウド活用は無駄が多いのか? ITの「深刻なコスト増」を防ぐ方法 2020/12/21 企業のクラウド活用が進み、システムはますます複雑化している。レガシーなオンプレミスのシステム、複数のパブリッククラウドにまたがるクラウドネイティブなシステムなどを適切に管理できている企業は、どれくらいあるだろうか。こうした状態を放置すると、多種多様の複雑で深刻な問題が発生する。ここでは、具体的に発生する問題と、問題を回避してハイブリッド・マルチクラウドを効果的に活用する対策を整理する。
記事 市場調査・リサーチ 東京五輪をテロから守れるか？JC3坂明氏が予想するサイバー攻撃の脅威 東京五輪をテロから守れるか？JC3坂明氏が予想するサイバー攻撃の脅威 2020/12/18 三菱電機の口座情報流出、カプコンの個人情報流出など、サイバー攻撃の被害は後を絶たない。このように、大企業のシステムなど標的を絞った攻撃が増え続ける状況がある中で、セキュリティ対策が重要になることは言うまでもない。来年には延期された東京五輪開催が予定される中、サイバー脅威の現状と対処法について、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）理事の坂明氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX そのリモートワーク環境で大丈夫？ “その場しのぎ”にならないために必要なことは そのリモートワーク環境で大丈夫？ “その場しのぎ”にならないために必要なことは 2020/12/18 今回の新型コロナ禍は、社会を変えてしまうといわれている。事態が収束しても、もとの社会には戻れないということだ。だからこそ、目の前の問題への緊急対応と、アタフーコロナを見据えた中長期的な冷静な判断が求められている。その1つがリモートワーク環境の構築だ。在宅勤務できる環境を短期間で準備する緊急対応が求められる一方で、事態が収束したあとも、それを"常態化"する取り組みが求められているのだ。ここでは、その具体的な方法を整理する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） Windows 10更新で業務が止まる？不可逆なシステムトラブルを回避する方法 Windows 10更新で業務が止まる？不可逆なシステムトラブルを回避する方法 2020/12/16 Windows 7のサポートが2020年1月で終了し、Windows 8.1のサポート期限も2023年1月に控える中、多くの企業がWindows 10へと移行している。しかし、この移行（アップグレード）およびその後の年2回の更新（アップデート）に際して不具合が起きているという声も聞かれる。業務が停止してしまう可能性もある、この不可逆なリスクにどう備えるべきか。
記事 その他 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 2020/12/16 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会環境の変化は、決済のキャッシュレス化やデジタル化の流れの後押しをしている。ポストコロナ社会を展望する上で、決済のデジタルイノベーションは重要なテーマとなっており、民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨の共通決済基盤に向けた動きが進もうとしている。
記事 5G・6G 令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し 令和2年版「情報通信白書」まとめ。500ページ超で示された「Beyond 5G」への見通し 2020/12/15 総務省は2020年12月、最新のICT技術/デジタル技術の動向を毎年取りまとめている「情報通信白書2020」を公開しました。今回の情報通信白書の特集テーマは「5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築」です。本白書では新型コロナウイルス感染症がもたらすニューノーマルを見据え、5Gなどの技術がもたらす影響について分析しつつ、「Beyond 5G」に向けた動向にも言及しています。今回は500ページ超に及ぶ「情報通信白書2020」から注目すべきポイントを取り上げます。
記事 その他 デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには 2020/12/14 国を挙げたデジタル化推進のなか、顧客接点にも新しい技術が導入され、併せて銀行内ではワークフローの見直しが進展しつつある。こうした中、新たなデジタルサービスを利用する顧客の中には、必ずしもITに精通していない方も多い中、こうした顧客層をターゲットとしたサイバー攻撃も増加傾向にある。ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）をうたう金融庁では、あらゆる人々が金融サービスにリーチできることを金融機関に求めている。本稿では、デジタル化が進む昨今、金融機関に期待されるこの相いれない2つの要件をいかに実現するべきかを検討し、現実的な解を取り上げる。
記事 セキュリティ総論 ゼロトラストとは何か？ 新セキュリティ対策へ移行するための第一歩と成功の秘訣 ゼロトラストとは何か？ 新セキュリティ対策へ移行するための第一歩と成功の秘訣 2020/12/14 業務システムのクラウドシフトやテレワークの急速な普及によって、ネットワークセキュリティの維持が従来の手法では困難になっている。そこで注目されてきたのが「ゼロトラストネットワーク」だ。「通信相手を信頼せずに攻撃されることを前提とする」というコンセプトの下、新たなセキュリティ対策として採用を検討する企業が増えている。ゼロトラストネットワークのメリット／デメリット、具体的な移行手順や失敗しない方法などをアイ・ティ・アール（ITR）のコンサルティング・フェローの藤 俊満氏が解説した。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 2021年 6大クラウドストレージ徹底比較、DropboxとBox、MS、Googleのシェアトップは？ 2021年 6大クラウドストレージ徹底比較、DropboxとBox、MS、Googleのシェアトップは？ 2020/12/13 クラウドストレージとは、インターネット上でファイル保存・共有を簡便化し、社内外を問わずアクセスを可能とするサービスのこと。ITサービス提供業者がストレージサービスに力を入れる中、どのような観点から選択していけばよいのだろうか。本記事では、機能やコストなど主要なポイントを踏まえながら、クラウドストレージサービスの選び方を解説していく（2021年6月30日更新）。
記事 セキュリティ総論 VPNにひそむ「5つのリスク」、セキュリティの穴は思わぬところに…… VPNにひそむ「5つのリスク」、セキュリティの穴は思わぬところに…… 2020/12/11 現在、リモートワークで主流となっている社内リソースへのアクセス手段は、社員の自宅からVPN回線でアクセスするというものである。しかし、このVPN接続には、セキュリティやパフォーマンスの点で看過できない5つの課題がある。本稿ではその課題を1つひとつ掘り下げた上で、解決策を提示する。
記事 セキュリティ総論 パスワード流出による「なりすまし」が増加、リモートワークに必要な意識改革と有効策とは？ パスワード流出による「なりすまし」が増加、リモートワークに必要な意識改革と有効策とは？ 2020/12/11 新型コロナウイルス対策としてテレワークが広がる中、2020年7月上旬に通信会社社員のBYOD端末から社内サーバーに対して正当なアカウントとパスワードを使った侵入が明らかになった。8月下旬には、大規模なVPNのパスワード漏えい事件が大きく取り上げられた。これらは第三者が社内ネットワークに自由に侵入できたことを意味する深刻な事態だ。こうした事件・事故は今後も続くだろう。もはや、こうした事態に対処するには、発想の大転換が求められる。それは「IDとパスワードは漏れている」という前提に立つことだ。この前提に立ったとき、考えられるセキュリティー対策は何か。その具体的な姿を考えたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 チューリッヒCIOが語るコールセンターの事業継続、95％在宅勤務を実現したポイントとは チューリッヒCIOが語るコールセンターの事業継続、95％在宅勤務を実現したポイントとは 2020/12/11 コロナ禍で多くの企業が在宅勤務体制への移行を強いられるなか、最も対応に苦慮した業種の一つがコンタクトセンターではないだろうか。そんな中、チューリッヒ保険会社は、緊急事態宣言発令後、コールセンターを含めた全従業員の95％を在宅勤務にすばやく移行した。これを可能にしたシステム環境と情報セキュリティ体制、現場で生じた課題への対応について、チューリッヒ保険会社 ITサービス本部 本部長 チーフ・インフォメーション・オフィサーの木場武政氏に聞いた。
記事 セキュリティ総論 ロシア発チャットツール「テレグラム」が犯罪に使われるワケ E2EEは両刃の剣だ ロシア発チャットツール「テレグラム」が犯罪に使われるワケ E2EEは両刃の剣だ 2020/12/10 オンライン会議ツールのZoomは、大手企業や政府系機関では利用が解禁されていないことがある。通信が「E2EE」（エンドツーエンド暗号化）で保護されていないことが理由とされており、Zoomは現在E2EEをサポートすべくテクニカルプレビュー版でテストを行っている。対して、ロシア発のチャットツール「テレグラム」はE2EE機能を実装している。にもかかわらず、テレグラムもまた一部の規制当局に目をつけられている。それはなぜか？
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 仮想デスクトップ（VDI）比較選定のポイント、パーソル事例にみるワークスタイル変革 仮想デスクトップ（VDI）比較選定のポイント、パーソル事例にみるワークスタイル変革 2020/12/10 働き方の多様化に伴い、さまざまなITソリューションが提供されてきた中で、仮想デスクトップインフラストラクチャ（VDI）は多くの企業が導入し、さまざまな形で利用されている。コロナ禍によって人々のワークスタイルはさらに大きく変化し、VDIもより注目されている。リモートワークを支えるITソリューションや実践事例とはどういうものなのか、VDIはじめ、DaaS（Desktop as a Service）などクライアント仮想化技術に詳しいIDC Japanのシニアマーケットアナリスト 渋谷寛氏とVDIやVPN導入などで全社的な働き方改革を支えてきたパーソルホールディングスのグループIT本部 本部長 内田明徳氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 米医療機関は“やられっぱなし”、今急増している「新たな敵」とは？ 米医療機関は“やられっぱなし”、今急増している「新たな敵」とは？ 2020/12/09 米国内の医療機関や研究機関に対するランサムウェア攻撃の増加が止まらない。患者の命を預かる弱みに付け込んだ攻撃は、データ身代金の支払率が高く、成功に味をしめた犯罪グループがより多くのサーバアタックを仕掛けるからだ。抜本的な解決策が見つからない米国における「傾向と対策」を俯瞰（ふかん）し、法整備や官民合同の対策、さらに国際協力など広範な提言がなされる現状をまとめる。
記事 新規事業開発 『あつ森』が示したデジタルトークンの可能性、成功に導くための3つの方法とは？ 『あつ森』が示したデジタルトークンの可能性、成功に導くための3つの方法とは？ 2020/12/09 「デジタルトークン」という概念をご存じだろうか？ブロックチェーンの仕組みを用いて発行される引換券（＝トークン）のようなもので、有価証券のような金銭的な価値をはじめ、さまざまなサービスを使用できる権利の機能なども持つ。このデジタルトークンを本気でビジネスに活用するにはどのような視点が必要か？ ヒントは、大ヒットした『あつまれ どうぶつの森』（あつ森）にあった。
記事 ID・アクセス管理・認証 【事例】システム刷新がもたらした予期せぬ非効率、内部監査業務をどう改善したのか 【事例】システム刷新がもたらした予期せぬ非効率、内部監査業務をどう改善したのか 2020/12/07 長年、日本の繊維産業を支えてきたユニチカは2015年、基幹システムのオープン化を決断した。ところが、それに伴って思わぬ副作用が起きた。内部統制における監査業務の煩雑化だ。同社はこの問題をどのように解決したのか。その取り組みを見ていくと、現在、テレワークの拡大でセキュリティ対策や内部統制対策を再検討している企業にも参考になるヒントが見えてきた。
記事 営業戦略 失ってわかった「名刺交換」の価値。テレワーク時代のBtoB営業“3つのポイント” 失ってわかった「名刺交換」の価値。テレワーク時代のBtoB営業“3つのポイント” 2020/12/07 コロナ禍により急激にテレワークが普及したが、今後もこの流れは続くと予想される。これまでオフラインでの対面コミュニケーションに重きを置いていたBtoB営業は今、一大変革を余儀なくされている。オフライン施策がなくなるわけではないが、軸足をオンライン営業に移す必要があるのだ。このような営業変革を可能にするための3つのポイントを紹介する。
記事 セキュリティ総論 サイバー攻撃発覚に平均383日？“鈍感セキュリティ部隊”から脱却するポイントとは サイバー攻撃発覚に平均383日？“鈍感セキュリティ部隊”から脱却するポイントとは 2020/12/07 年々、巧妙化するサイバー攻撃に対し、企業側もインシデントに対応する組織作りを進めている。ただし、いざ企業内にCSIRT (Computer Security Incident Response Team)/PSIRT（Product Security Incident Response Team）などの専門部隊を設置しても、うまく機能していない企業は多いだろう。形骸化してしまわないセキュリティ対策組織を作るにはどうすれば良いのだろうか。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「週0日出勤＝60％」を実現、日立ソリューションズに学ぶテレワーク定着の条件とは 「週0日出勤＝60％」を実現、日立ソリューションズに学ぶテレワーク定着の条件とは 2020/12/07 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに急速に普及したテレワーク。現在若い層を中心にその定着を望む声が大きくなりつつある。ならばと、企業側もその声に応えていく必要があるものの、その実現は容易ではない。特に、テレワーク移行時に企業が直面する課題として「コミュニケーションツールの導入」「セキュリティの確保」「生産性の維持・または向上」などが挙げられる。こうした課題を乗り越え、働きやすい環境を整備するためのポイントを解説したい。
記事 その他 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 2020/12/07 日本銀行のFinTechセンター長 副島 豊氏が8月に、共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術によって証券市場を新たに創造する「実験的な試み」の多様な事例が紹介。背景にある動機や日米欧における法規制の対応を展望している。今回は代表的なDEX（分散型取引所）の発展経緯や仕組みについて、副島氏が語り下ろす形で解説する。
