記事 ペーパーレス化 大津市議会、議会運営支援システム導入 タブレットによるペーパーレス化で年200万削減 大津市議会、議会運営支援システム導入 タブレットによるペーパーレス化で年200万削減 2014/11/28 大津市議会は、議会の見える化や議会運営の効率化などを推進するため、タブレット端末と、会議（同期）システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した議会運営支援システムを導入し、2014年11月28日から行われる通常会議からの利用を開始した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT時代のデータドリブン・エコノミー：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（57） IoT時代のデータドリブン・エコノミー：篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（57） 2014/11/27 ビッグデータ、M2M、IoT、IoEと新しい概念が次々に登場している。これらに共通するのは「データが価値を生む時代」の到来ということだ。今年10月に東京で開催されたOECD（経済協力開発機構）のグローバル・フォーラムでも「データドリブン・エコノミー（Data-driven economy）」が中心テーマであった。今回はその背景と可能性、課題について考えてみよう。
記事 設備投資 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか？ 三菱地所レジデンス 副社長が語る、中国の次に狙う市場はどこか？ 2014/11/27 マンション販売で国内有数の実績を誇る三菱地所レジデンス。安定的に良質な分譲マンションを供給し続ける同社は、環境に配慮した付加価値の高い都市型マンションや大規模再開発事業など、未来の暮らしを探求しながら、積極的に開発を進めてきた。すでに同社は、国内のみならず、グローバルな展開も視野にアジアへの進出も果たしている。同社の代表取締役 副社長執行役員 脇 英美氏に、国内外の動向や戦略、ITに対する取り組みなどについて話をうかがった。
記事 サーバ 日立製作所、IT製品の国内製造拠点を再編 小田原拠点を秦野に統合 日立製作所、IT製品の国内製造拠点を再編 小田原拠点を秦野に統合 2014/11/25 日立製作所は25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編すると発表した。
記事 人材管理・育成・HRM MITメディアラボ所長 伊藤穰一氏が語るイノベーション「アートや科学に機能を重ねる」 MITメディアラボ所長 伊藤穰一氏が語るイノベーション「アートや科学に機能を重ねる」 2014/11/25 ミクロの遺伝子レベルからマクロの都市レベルまで、すべてのスケールにおいて複雑性と関係性があり、裏でつながるようになっている――。日本人として初めてMITメディアラボの所長に就任した伊藤 穰一氏は、都市とライフスタイルの未来を議論する国際会議として開催されたイベント「Innovative City Forum2014」に登壇。インターネットを凌駕する勢いで進化するバイオテクノロジーなどの先端技術について、MITメディアラボの取り組みを挙げて紹介した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 3900万会員のAmeba支えるハイブリッドクラウド環境、スマホ対応で何に取り組んだのか 3900万会員のAmeba支えるハイブリッドクラウド環境、スマホ対応で何に取り組んだのか 2014/11/21 「アメーバブログ（アメブロ）」の運営などで知られるサイバーエージェントは2014年8月、Ameba事業配下にあったインフラ部門を切り離し、全社インフラを担当する部門へと独立させた。インフラの開発／運用やシステムコストの最適化に加え、インフラエンジニアの不足に悩む子会社の支援も行っている。サイバーエージェント インフラ＆コアテク本部 マネージャーの怡土 研也氏は、「コンテンツを配信する側としては、世の中のトレンドが変わっても、快適なアクセス環境を提供していかなければならない」と強調。サイバーエージェントにおけるインフラ強化の取り組みについて語った。
記事 金融業界 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 野村総合研究所、「マイナンバー登録・管理サービス」を提供 金融機関や事業会社向け 2014/11/20 野村総合研究所（NRI）は20日、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」の施行に備え、金融機関や事業会社を対象に、顧客や従業員などのマイナンバーを管理するためのソリューション「マイナンバー登録・管理サービス」を提供すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 大日本印刷など、M2M/IoTシステム構築支援のワンストップサービス提供へ 大日本印刷など、M2M/IoTシステム構築支援のワンストップサービス提供へ 2014/11/19 大日本印刷とコネクシオ、アットマークテクノの3社は、大日本印刷のデータセンタを利用したクラウドプラットフォームと、コネクシオのネットワークインフラ、アットマークテクノのゲートウェイ端末などを組み合わせ、M2M（Machine-to-Machine：機器間通信）/IoT（Internet of Things：モノのインターネット化）システム構築をワンストップで支援するサービスを2015年春に開始すると発表した。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS OSK、原価管理機能を強化の生産管理システム「生産革新Fu-jin/Raijin」発表 OSK、原価管理機能を強化の生産管理システム「生産革新Fu-jin/Raijin」発表 2014/11/19 OSKは、生産管理システム「生産革新 Fu-jin（風神）SMILE BS 2nd Edition Rel.3」（以下、Fu-jin）と「生産革新Raijin（雷神）SMILE BS2nd Edition Rel.3」（以下、Raijin）を2015年1月20日から発売すると発表した。
記事 ストレージ オールフラッシュにするとストレージはここまで変わる！ ベンチマークで100万IOPSの実力を検証 オールフラッシュにするとストレージはここまで変わる！ ベンチマークで100万IOPSの実力を検証 2014/11/19 仮想化基盤や高速データベース、高度化するオンラインサービスなど、現在あらゆる分野において、安定・高速なストレージインフラの要求が高まっている。そこで注目を増しているのが、記録媒体を全てフラッシュで構成したオールフラッシュアレイだ。フラッシュのコストが年々急速に下がっていることもあり、検討する企業が増えている。では、オールフラッシュにするとストレージはどう革新できるのだろうか？ ベンチマークによる検証も含めて紹介しよう。
記事 製造業界 三菱電機、液晶事業の研究施設「LCD イノベーション センター」が2015年1月稼働開始 三菱電機、液晶事業の研究施設「LCD イノベーション センター」が2015年1月稼働開始 2014/11/19 三菱電機は19日、同社液晶事業の技術管理棟「LCD イノベーション センター」が完成し、2015年1月から稼働開始することを発表した。
記事 金融業界 ロボットやITは金融をどう変える？ネット銀行やネット保険に進化をもたらす4つの視点 ロボットやITは金融をどう変える？ネット銀行やネット保険に進化をもたらす4つの視点 2014/11/19 ガートナーの金融業界担当責任者の宮本認氏によれば、国内の金融機関から相談を受けるテーマが大きく変わりつつあるという。2010年頃は、顧客接点をどう充実させればいいかという問い合わせが中心だったが、2012年頃からはタブレットの活用方法に移り、2014年に入って、ロボットやITが金融を変えるようになるのかといった具合に変化したという。インターネットバンキングやネット保険など、金融のIT化は進んでいるが、ではこの先、何を、どうしていくべきなのか。宮本氏が4つの視点を示した。
記事 新製品開発 トヨタ、燃料電池自動車「MIRAI」を発売 世界初の一般向け販売 トヨタ、燃料電池自動車「MIRAI」を発売 世界初の一般向け販売 2014/11/18 トヨタは18日、セダンタイプの新型燃料電池自動車（FCV）「MIRAI（ミライ）」を開発し、トヨタ店ならびにトヨペット店を通じて、12月15日より発売すると発表した。価格は723万6,000円（税込）、2015年末までに約400台の販売を見込む。燃料電池車の一般向け販売は世界初となる。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東芝とシスコがIoTで協業、製造、交通・運輸、スマートシティでソリューション開発 東芝とシスコがIoTで協業、製造、交通・運輸、スマートシティでソリューション開発 2014/11/13 東芝と米シスコシステムズは13日、IoT（Internet of Things）分野における協力関係を構築する協議に入ったと発表した。今後両社は、製造、交通・運輸、スマートシティを中心とした産業分野におけるグローバルでのIoT市場向けに共同研究やソリューション開発、事業化の可能性について検討を進めていく。
記事 製造業界 ブリヂストン、低燃費タイヤ「エコピア」技術を応用した難燃性コンベヤベルトを開発 ブリヂストン、低燃費タイヤ「エコピア」技術を応用した難燃性コンベヤベルトを開発 2014/11/13 ブリヂストンは12日、低燃費タイヤ「エコピア」のゴム材料開発技術を応用して省エネルギー性能を付加した難燃性のコンベヤベルトを開発し、11月から販売開始したと発表した。
記事 業務効率化 パナソニック、テレビ西日本のコンテンツ素材管理システム構築 2015年1月導入へ パナソニック、テレビ西日本のコンテンツ素材管理システム構築 2015年1月導入へ 2014/11/12 パナソニック システムネットワークス システムソリューションズジャパンカンパニー（以下、パナソニック）は12日、テレビ西日本のワークフローを効率化する「メディアアセットマネージメントシステム（以下、MAMシステム）」を構築し、2015年1月にシステム導入を行うと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 東京都世田谷区と豊島区、住民情報システムのクラウド利用開始 練馬区・中央区も採用 2014/11/12 東京都世田谷区と東京都豊島区は、東京都特別区の自治体向け住民情報システムのクラウドサービス「MICJET（ミックジェット）23」の利用を開始した。
記事 IT戦略・IT投資・DX セブン＆アイ・みずほ・リコー、各社各様のクラウド・ビッグデータ活用の考え方 セブン＆アイ・みずほ・リコー、各社各様のクラウド・ビッグデータ活用の考え方 2014/11/12 蓄積されたビッグデータを活用し、新たなビジネスを生み出すツールとしても、クラウドは多くの企業から注目を集め、活用が進められている。セブン＆アイ・ネットメディアの鈴木康弘社長、リコーの石野普之理事、みずほフィナンシャルグループのIT・システム企画部審議役である森岡道博氏らが、各社のクラウドやビッグデータへの取り組みについて語るパネルディスカッションが行われた。
記事 製造業界 自動車部品業界の世界ランキング：デンソー、アイシン精機を襲うドイツ勢の猛攻 自動車部品業界の世界ランキング：デンソー、アイシン精機を襲うドイツ勢の猛攻 2014/11/11 1 日本の強い自動車産業を支えているのは、日本の自動車部品産業だと言われる。世界第2位のデンソーは、首位のロバート・ボッシュ（ドイツ）と猛烈な競争を繰り広げており、アイシン精機も順調に業績を伸ばしている。自動車メーカーの“系列”が崩れる中、日本の大手自動車部品メーカーは、技術力と生産効率の高さを武器に、世界へ打って出ようとしている。中国など急成長する新興国市場の攻略が、日本勢の飛躍のカギとなるだろう。それを阻むのがドイツ勢だ。業界1位のボッシュはもちろん、業界9位のZFがTRWを買収し、一気に2位に躍り出ようとしている。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 2014/11/10 長きにわたって蓄積されてきたCOBOL資産は、クラウドの潮流のなかでどのように活用できるのか。2014年10月22日、東京・丸の内にて東京システムハウス主催のイベント「MMSフォーラム2014」が開催。MMS（メインフレーム・マイグレーション・サービス）20周年を記念した本イベントでは、クラウド・マイグレーション最新動向、オープンソース（OSS）を活用したメインフレーム・マイグレーション事例の紹介のほか、経済産業省、SIer、ユーザー企業が登壇したパネルディスカッションが繰り広げられた。
記事 流通・小売業界 モバイルPOS向けプリンタのスター精密、電子レシートサービス開始 基盤にAzure採用 モバイルPOS向けプリンタのスター精密、電子レシートサービス開始 基盤にAzure採用 2014/11/10 Squareなどのモバイル決済向けプリンタなどを手がけるスター精密は10日、電子レシートサービスの試行展開を2015年より段階的に開始すると発表した。マイクロソフトのクラウドサービス、Microsoft Azureを基盤として採用する。
動画 ITコスト削減 【動画】「データ激増で費用がかさむ」「パフォーマンスが不足」を解決する方法 【動画】「データ激増で費用がかさむ」「パフォーマンスが不足」を解決する方法 2014/11/06 ストレージについて、「データ激増で費用がかさむ」「容量の手当が追いつかない」「パフォーマンスが不足している」といった問題はないだろうか。こうした問題に対して、ストレージ機器を増やすだけでは、パフォーマンスの劣化を招くのに加えて、運用管理の負荷も増大してしまう。本動画では、既存のストレージ機器を活かしながら、その物理ディスク容量を最大80％も削減するコスト削減策について紹介する。
記事 データセンター・ホスティングサービス ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 ヴイエムウェアとソフトバンク、「VMware vCloud Air」を販売開始 国内50社超が参加 2014/11/05 VMwareとソフトバンクテレコム、ソフトバンク コマース＆サービス（以下、ソフトバンクC&S）は5日、3社が共同出資で設立したヴイエムウェア ヴイクラウドサービス合同会社を通じて、「VMware vCloud Air」を2014年11月10日から日本国内向けにサービス提供を開始すると発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大 国内のテレワーク実施企業、2013年から10ポイント程度増加 関連ソフト市場も拡大 2014/11/04 IT専門調査会社 IDC Japanは、国内テレワーク関連ソフトウェア市場を調査し、2013年の同市場の分析と2014年～2018年の市場予測を発表した。
記事 SDN・SD-WAN ミドクラ、SDN製品「MidoNet」をオープンソース化して無償で提供開始 ミドクラ、SDN製品「MidoNet」をオープンソース化して無償で提供開始 2014/11/04 ミドクラは3日、ネットワーク仮想化ソフトウェア「MidoNet」のソースコードをオープンソースソフトウェア（OSS）として無償で提供開始することを発表した。
記事 ストレージ リアルタイム監視と仮想化（Hyper-V）への課題、オールフラッシュの新技術で対応 リアルタイム監視と仮想化（Hyper-V）への課題、オールフラッシュの新技術で対応 2014/11/04 いま、さまざまな企業・組織で、データ量の増加が大きな課題になっている。今回紹介する、海外の政府関係機関も同様の悩みを抱えていた。同機関では、職員のサービス向上と問題の早期発見のため、ネットワークのリアルタイム監視を開始したが、膨大なデータがストレージを逼迫し、パフォーマンス不足を招いた。さらに、サーバを仮想化する必要に迫られ、その悩みは深刻化。こうした中で、同機関は自分たちの求める要求水準をどう実現したのだろうか。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【食品製造業仮想事例】災害に負けない体制をつくれ！低コストで実現する災害対策 【食品製造業仮想事例】災害に負けない体制をつくれ！低コストで実現する災害対策 2014/10/31 最近の円安と原材料高騰のダブルパンチに苦しむ食品製造会社のナカジマ食品株式会社。工場の生産ラインから営業、販売、広告まで、あらゆる部署で徹底したコスト削減を迫られている。それに追い打ちをかけるように、先月の台風では、大雨で工場の一部が浸水し、生産に影響が出た。事態を重く見た社長は、急きょ、事業継続計画の策定をIT部門に指示。事前調査は外部業者に依頼したが、上がってきた報告書を見て、IT部門の担当者 中村一は青ざめた。そこには、予想をはるかに上回る数値が並んでいたのだ。
ホワイトペーパー クラウド 【今なら2カ月無料！】高パフォーマンスなクラウドを手厚いサポートで導入しよう 【今なら2カ月無料！】高パフォーマンスなクラウドを手厚いサポートで導入しよう 2014/10/31 ビジネス環境の変化が激しい今の時代、低コストで柔軟性に優れるクラウドを検討している企業は多いだろう。クラウドサービスは多数あるが、高いパフォーマンスと手厚い導入・運用サポートを両立するサービスは少ない。そこでおすすめしたいのが、関西限定で展開されている『ニフティクラウド for KOPT』だ。本ホワイトペーパーでは、担当者へのロングインタビューでその魅力に迫る。
ホワイトペーパー クラウド 【クラウド導入事例：ワオ・コーポレーション】オンライン学習事業立ち上げに最適なコストパフォ－マンス 【クラウド導入事例：ワオ・コーポレーション】オンライン学習事業立ち上げに最適なコストパフォ－マンス 2014/10/31 ワオ・コーポレーションは、学習塾『能開センター』や『個別指導Axis』を、全国36都道府県で展開している。同社は早くからインターネットの可能性に注目しており、『オンライン家庭教師』事業を立ち上げた。この事業を支えているのが、『ニフティクラウド for KOPT』だ。同社はなぜ、新規事業のインフラに『ニフティクラウド for KOPT』を選んだのだろうか。
記事 製造業界 日産自動車の次世代自動車戦略、コネクテッド・自動運転・ビッグデータ活用の最新動向 日産自動車の次世代自動車戦略、コネクテッド・自動運転・ビッグデータ活用の最新動向 2014/10/31 日産自動車は現在、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクテッドカー」という3つの柱を掲げ、新たなビジネスモデルやマネタイズモデルの確立に向け邁進している。同社の車両IT＆自動運転事業本部 本部長である山本浩二氏は、「いまやクルマはコネクテッドが当然の時代になった。コネクテッドは、EVや自動運転にも深い関係がある。我々は将来の大きなビジネスチャンスになると考えており、パートナーと協力しながら取組みを進めている」と語る。山本氏がコネクテッドカーの“つながり”を高める自動運転のロードマップや、パートナー連携、異業種メーカーとの共存など、同社の重要な戦略について明かした。
