記事 AI・生成AI 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 【Excel一覧表付き】生成AIの進化版「AIエージェント」、金融業での活用法20選とは 2024/05/17 2 日々進化する生成AIの報道が続いていますが、単なる問題解決のツールとしてのみならず、業務の自律化・自動化を支援する“AIエージェント”としての利用形態も注目を浴びています。またAIエージェントの一種である“自律型AIエージェント”にはビル・ゲイツ氏が言及する、コンピューターと人の関わり方がさらに進化しそうほどの可能性を秘めています。本稿で金融機関での「AIエージェント活用法20選」などとともに紹介します。
記事 金融規制・レギュレーション 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 「遺族年金廃止」騒動…デマの陰で進む、2026年に向けた見直し案とは？ 2024/05/16 1 4月にXで「遺族年金廃止」が話題となった。実はこれはデマだった。しかし、遺族年金の見直しについて議論されているのは事実だ。では、遺族年金について政府はどのような課題を認識しており、今後見直しが行われるとすればどのように変わる可能性があるのか。Xで話題になった経緯や、現在の見直し内容ついて、解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 成長率がスゴすぎる「RWA」、“現実世界資産”のトークン化市場が伸びるワケ 成長率がスゴすぎる「RWA」、“現実世界資産”のトークン化市場が伸びるワケ 2024/05/15 2 ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術の登場により、株式や債券、不動産やコモディティ、アートやワインなど、現実世界の資産（Real World Asset：RWA）のデジタル化、トークン化が急速に進展している。多様な資産がデジタル化されることを通じて、従来の伝統的な資金調達手法を補完するオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）の仕組みが拡大しており、既存の資本市場が取り扱っていた領域が大きく拡張しつつある。特に日本において急拡大しているデジタル証券（セキュリティトークン）の動向と今後の可能性について、野村総合研究所 未来創発センター デジタルアセット研究室長が解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 株のプロは「今のアップル」をどう見る？ 今年はダメでも「2025年に期待」するワケ 株のプロは「今のアップル」をどう見る？ 今年はダメでも「2025年に期待」するワケ 2024/05/15 アップルは5月7日にiPad Proの最新機種を発表するも、発表会で使用した映像が物議を醸し、2日後に異例の謝罪を行った。iPhoneの販売不振も騒がれる中で、5月2日に同社が発表した第2四半期決算から、プロは「今のアップル」をどう読み取ったのか。アップルの今後の収益性について、米調査会社モーニングスターの見解を詳解する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 爆増するノマドワーカーが日本殺到？「経済効果121兆円」でもただよう“不穏な”空気 2024/05/14 デジタル技術を駆使して場所に縛られず、旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が世界で増えている。最新推計によると、世界の経済効果が約121兆円、およそ4000万人がおり、そのうち48％が米国人とされる。そうした中、日本でもデジタルノマドを受け入れるための在留資格制度を開始。やってくるノマドワーカーの多くは米国人になることが予想されるが、彼らはどのような人たちなのか。日本にはどのような影響があるのか、考察する。
記事 収入・給与 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 1ドル160円突破に大慌てでも…日銀「2度の為替介入」は戦略的に凄かったと言えるワケ 2024/05/13 急激な円安に対処するため、政府・日銀は2回にわたって為替介入を実施したとみられる。介入によって円安の流れそのものを変えることは難しいが、しばらく市場は様子見となる可能性が高く、時間稼ぎの効果は得られたかもしれない。
記事 金融政策・インフレ 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 口座管理法とは何か？ マイナンバーで「タンス預金はもう無理」なのか 2024/05/10 マイナンバーと預貯金口座を紐付ける「口座管理法」が4月1日に施行されました。SNSでは「すべての口座が強制的に紐付けられる」との憶測も飛び交い注目を浴びましたが、実際の制度はどうなっているのでしょうか。法律が定められた経緯や、社会保険料の負担のあり方に関する与党内の議論とともに、改めて状況を整理してみましょう。
記事 キャリア形成 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 中途採用“爆増”の金融業、「人材市場と必須スキル」はどのように変わった？ 2024/05/09 2024年度のメガバンクの採用計画において、中途採用が新卒採用を上回る銀行が出てきたことが話題となった。この背景には、今日の労働環境はもちろん、技術変化や競争環境の変化により、既存金融機関の職員が持つスキルでは対応が難しくなった現実がある。フィンテック領域など「新しい取り組み」を進めるには何が足りないのか？ 本稿では、金融業界の労働市場の変化とともに、金融機関での「スキルの隔たり」について、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏が解説する。
記事 生命保険 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 日本生命の中計が激変、ニチイHD買収後「非保険領域」で何を目指すか？ 2024/05/08 5 日本生命が2024年3月に中期経営計画（中計）を発表した。この中計では、2023年11月に同社が約2100億円で買収を発表した介護最大手のニチイHDの事業ポートフォリオをどのように生かすかについてその方向性がまとめられている。矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員 山口 泰裕氏が同社の中計全体に加え、競争が激化する非保険領域の「本格展開」をどのように見据えるべきかを解説する。
記事 その他保険 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 高リスクな金融商品で「顧客本位」？ 仕組債の“大問題”と金融庁の方針とは 2024/05/07 金融庁は4月3日、「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」と題した中間報告を公表した。高リスク商品はそもそも顧客が預金取扱金融機関に期待する商品特性とは相容れない部分が存在する。そこで本稿では金融庁がこのような形で警鐘を鳴らさざるを得なかった経緯について考察してみよう。
記事 収入・給与 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」 2024/05/06 米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。
記事 金融政策・インフレ 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 日銀は「円安地獄×生活苦」を止められない？ちらつく打開策も副作用だらけの理由 2024/04/26 このところ急ピッチで円安が進んでいることから、金融正常化が前倒しされる可能性が出てきた。より踏み込んだ利上げは円安阻止の切り札とも言えるが、一方で企業倒産や住宅ローン破産の増加など副作用も大きい。
記事 株式・債券市場・資金調達 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 専門家が最も魅力的と語る「再エネ銘柄 2選」カリフォルニア新規制で需要急増するのは 2024/04/25 米カリフォルニア州の新しい規制によって、米国における再生可能エネルギーの需要に変化が起きている。米国における再生可能エネルギーの最新状況とともに、同分野で注目の優良銘柄を解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 開花するか「金融サービス仲介業」、「顧客本位」実現へ3つの課題と解決策とは？ 2024/04/24 1つのライセンスで銀行・証券・保険にまたがるサービスの仲介業務が可能な「金融サービス仲介業」が施行されて2年半。当初の期待とは裏腹に現在、その登録企業はわずか9社にとどまる。この現状をどうみるべきか。日本金融サービス仲介業協会（JFIM）が都内で開いた事業者、金融機関向けセミナーでは、Scheeme 代表取締役CEOの杉守一樹氏、BIPROGY 戦略事業推進第二本部 事業開発プロジェクト長の根本 恒氏、GMOあおぞらネット銀行 執行役員の細田暁貴氏、矢野経済研究所 ICT・金融ユニット 主任研究員の山口泰裕氏、日本金融サービス仲介業協会 副会長の落合孝文氏と、金融庁 総合政策局 金融サービス仲介業室 課長補佐の宮島紀子氏（モデレーター）が登壇。金融サービス仲介業が提供するサービスの本質、組込型金融に向けた課題・展望について議論した。
記事 金融規制・レギュレーション 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 低賃金＆ブラック労働の終焉？！「育成就労」で技能実習の闇は一新されるか 2024/04/23 1 2024年3月15日に「育成就労制度」の新設が閣議決定、4月16日に国会で審議入りした。これにより、「技能実習制度」が終了へ向かう。これまで技能実習制度への批判は多かった。というのも、同制度は海外協力を目的とするにもかかわらず、その実態は労働力確保であり、海外人材の劣悪な就労環境を生む一因となっていたためだ。本決定により何がどう変わるのだろうか。
ホワイトペーパー AI・生成AI 金融業界の「生成AI戦略」6つの最新トレンド、2024年に注目すべき重要ポイントとは 金融業界の「生成AI戦略」6つの最新トレンド、2024年に注目すべき重要ポイントとは 2024/04/22 世界市場は回復の兆しを見せているが、金融業界は今後、大荒れの可能性をはらんでいるという。このような状況下で金融機関が生き残るためのカギとなるのが「生成AI」だ。独自の生成AIモデルを構築できれば、顧客体験の変革や業務の合理化、コストの削減など、競争力を強化し、新たな価値を創出することも可能になる。しかし、生成AIの実装には、最適な戦略を立てることが必須となる。本書では、2024年に金融業界で重要になる、生成AI戦略の6つのトレンドを詳細かつわかりやすく解説している。
ホワイトペーパー メガバンク・都銀 事例で解説、金融企業がデータでイノベーションとセキュリティを両立する8つの方法 事例で解説、金融企業がデータでイノベーションとセキュリティを両立する8つの方法 2024/04/22 金融サービス業界の変化のスピードが加速する中、地政学的緊張やインフレ圧力、マーケットの変動など、さまざまな課題にさらされている。このような状況下で企業が生き残るためには、市場データや顧客データなど、あらゆるデータを活用した真のデータドリブン企業へと変革することが必要だ。だが、多くの企業はデータがバラバラに点在しており、データの可能性を最大限に発揮できずにいる。本書は、金融サービス企業がデータの価値を引き出し、セキュリティとガバナンスも両立するための8つの方法について、世界のさまざまな企業の事例を交えて解説する。
記事 金融政策・インフレ 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実 2024/04/22 2 日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。
記事 不動産市況・投資 マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは マンション価格高騰が止まらない理由、いずれ「首都圏の住民」が直面する大問題とは 2024/04/21 1 急激な人口減少によって、新築住宅の販売不振や空き家問題が取りざたされる中、首都圏では逆に住宅不足が懸念される状況となっている。人口が減っているにもかかわらず、住宅が足りないというのはどういうことだろうか。
記事 株式・債券市場・資金調達 AI熱狂で注目の半導体銘柄、エヌビディアの影で“ウルトラ割安”になっている企業とは AI熱狂で注目の半導体銘柄、エヌビディアの影で“ウルトラ割安”になっている企業とは 2024/04/18 1 生成AIブームで王者エヌビディアの株価に世界が注目する一方、同じく半導体メーカーで本来の価値より35％も割安になっている銘柄がある。今回は、その企業の今後の収益性や抱えるリスクについて米モーニングスターの見解を紹介する。
記事 金融政策・インフレ なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” なぜ利上げしない？34年ぶり歴史的「円安」に立ち向かう、日銀の“ジレンマ” 2024/04/17 1 4月10日に発表された3月の米消費者物価（CPI）が市場予想を上振れたことで、FRBの利下げ観測が後退し、日米の金利差が拡大した。その結果、ドル円は154円付近で推移している。約34年ぶりの歴史的な円安が長引く中、為替介入の警戒感は高まっている。同時に、日銀が円安抑止を目的とする、いわゆる通貨防衛的な利上げに踏み切るとの見方も根強いが、日銀はいつ動き出すのだろうか。
記事 金融ガバナンス・内部監査 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 【新NISA】クレカ積立の上限「月10万」に、政府の「狙い」とその「副作用」とは？ 2024/04/17 24年1月に始まった「新NISA」制度では、投資信託を非課税枠で定期購入できる「つみたて投資枠」の上限額が、旧つみたてNISAの3倍となる年間120万円に拡大したことが注目を浴びました。これに合わせて3月には、クレジットカードでの購入上限額も月間5万円から10万円へと引き上げられ、クレカ・証券各社が対応を進めています。実はこれまでも、法律上の決済上限は10万円でしたが、実務上は5万円にとどまっていました。なぜルールと実務のズレが生じ、どのような経緯で改正に至ったのか。投資家の保護と利便性向上のはざまで揺れてきた「投資信託のクレカ積立」について、上限額引上げ後の注意点を交えて整理します。
記事 ブロックチェーン・Web3 「Web3×メタバース× IOWN」で何が変わる？ ドコモらが大胆予測 「Web3×メタバース× IOWN」で何が変わる？ ドコモらが大胆予測 2024/04/16 Web3やメタバース、光電融合技術（IOWN）といった次世代テクノロジーを利用するための環境が徐々に整いつつある。これらのテクノロジーが実装されれば、「よりリアルで没入感のあるデジタル体験」が実現できるといわれている。では、2025～2030年にどのような産業やサービスが産まれるのか？ 国際大学GLOCOM 客員研究員の林 雅之氏、NTTドコモ 新事業開発部 担当部長の小田倉 淳氏、FinTech Journal 編集部の山田竜司（モデレーター）が予測した。
ホワイトペーパー デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 金融では離脱率「75.7%」、顧客体験を向上する入力フォーム作成術 金融では離脱率「75.7%」、顧客体験を向上する入力フォーム作成術 2024/04/15 Webサイトでのユーザーの問い合わせやサービスの申し込みで最も利用されているのが「フォーム」だ。適切に設計・デザインされたフォームは、ユーザーへの好印象になり顧客体験も向上させるが、逆にフォームが使いづらいとユーザーが離脱する可能性があり、ビジネスチャンスを逃してしまう。一般的にフォームの離脱率は約68%と言われ、業界やフォームの種類、長さなどにより大きく変動し、金融業界では75.7%になるという。では、どのようなフォームが適切なのか。本書は、金融機関の入力フォームをより良くする方法について、OKとNG事例を交えながら解説する。
ホワイトペーパー 地銀 いまいち残念な「店頭タブレット」、顧客の使いやすいデザインに改善する方法 いまいち残念な「店頭タブレット」、顧客の使いやすいデザインに改善する方法 2024/04/15 銀行などの金融機関ではデジタル変革の一環として、店舗での業務をタブレットを使って行えるようにしている企業が増えている。たとえば、顧客が銀行口座を開設する際、窓口ではなく店舗に設置されたタブレットを使って自分で手続きを完了することも可能だ。一方で、こうした新しいシステムを顧客がうまく操作できないという課題も生じている。そこで本書では、顧客に使いやすいよう店頭タブレットのデザインをどのように改善すれば良いか解説する。
ホワイトペーパー デジタルバンク/ネオバンク/BaaS UI/UXデザイン会社の選び方、確認すべき5つのポイント UI/UXデザイン会社の選び方、確認すべき5つのポイント 2024/04/15 デジタルサービスでより高度なユーザー体験を提供するためには、優れたUI/UXデザインが重要になる。そのため、デジタルサービスの開発にデザイナーの存在は不可欠だ。しかし、社内のデザイナーだけでは対応しきれない業務があったり、デザイナー自体が不足している企業も多い。そこで、信頼できる外部のデザインパートナーにUI/UXデザインを発注する企業が増えている。本書は、最適なデザインパートナーを見つけるため、選定の際に重視すべき5つのポイントを解説する。
記事 UX・UI・デザイン デザインの専門家に聞く、利用者評価の高い「銀行サービス」に共通する“ある特徴” デザインの専門家に聞く、利用者評価の高い「銀行サービス」に共通する“ある特徴” 2024/04/15 顧客に選ばれる金融サービスの必須条件に「UI/UX」がある。私たち一人ひとりの生活に欠かせない、まさにインフラでもある金融プロダクトこそ『誰しもが使えるものであるべき』だからだ。どれだけお金をかけて優れたITシステムを構築できても、提供サービスのフロント画面が「使いにくい」と評価されてしまえば、顧客には選ばれない。それほどUI/UXは重要だが、多くの金融機関はシステムの開発力はあっても、UI/UXのノウハウや十分なリソースは持ち合わせていない。UI/UXの優れたサービスを設計・開発するにあたり、金融機関は何から手を付け、どのように進めれば顧客に選ばれるサービスを構築できるのか。
記事 株式・債券市場・資金調達 新NISAでも役立つ「競争力が高い企業リスト」今割安10社・新規追加10社・除外された10社 新NISAでも役立つ「競争力が高い企業リスト」今割安10社・新規追加10社・除外された10社 2024/04/15 長期投資をするにあたって、企業が持つ競争優位性は重要な判断材料となる。今回は、高い競争優位性を備える企業リストの中で、現在割安な優良銘柄・新たにリスト入りした銘柄・リストから除外された銘柄を紹介する。
記事 金融業界グローバル動向 「確トラ」にちょっと待った、破綻する？トランプ揺るがす3つの分岐点 「確トラ」にちょっと待った、破綻する？トランプ揺るがす3つの分岐点 2024/04/12 11月の米国大統領選挙は、4年前と同じ顔ぶれ、しかも81歳の高齢で支持率4割そこそこの不人気な現職バイデンと、刑事民事6件の訴訟を抱え、国の内外で物議を醸す前職トランプとの再対戦。その現在地とトランプの強さについて解説した前編。後編は、しきりに報道される「確トラ」は“盤石でない”3つの理由について解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 数百件を精査してわかったフィンテック動向、知られざる金融イノベーションとは？ 数百件を精査してわかったフィンテック動向、知られざる金融イノベーションとは？ 2024/04/11 今年初となる金融庁主宰によるJapan FinTech Week 2024では、3月4日から8日をコアウィークとして多くのフィンテック関連のイベントが開催された。その初日となる3月4日にJapan Financial Innovation Award （JFIA）の授賞式が東京丸の内のプライベートクラブOCA TOKYOで開催された。当日は、「スタートアップ」「金融機関」「コラボレーション」からなるカテゴリ別の表彰が行われるとともに、カテゴリごとの優秀賞と大賞が発表された。300～500件のプレスリリースから審査を行う過程を通じて、日本のフィンテックをめぐる最新動向がみえてきたので、受賞案件とその評価ポイントとともにここで紹介したい。
