記事 その他 恒大集団が破綻寸前……最悪の場合「中国の不動産バブル崩壊」につながるワケ 恒大集団が破綻寸前……最悪の場合「中国の不動産バブル崩壊」につながるワケ 2021/09/22 中国の不動産大手、中国恒大集団が破綻の危機に瀕している。一部からは中国発のリーマンショックを危惧する声も聞かれるが、仮に同社が破綻した場合、市場にはどの程度の影響が及ぶだろうか。
記事 その他 「つみたてNISA」と「NISA」の違いとは？ こんな時…どっちを使えば良い？ 「つみたてNISA」と「NISA」の違いとは？ こんな時…どっちを使えば良い？ 2021/09/22 投資の話でよく耳にする「NISA（少額投資非課税制度）」や「つみたてNISA」と呼ばれる制度。名前は聞いたことがあるけど、制度の仕組みは知らないという人もいるのではないでしょうか。ここでは、そもそもNISAとは何か、NISAとつみたてNISAの違いは何かなどを整理しつつ、つみたてNISAをうまく活用する方法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 その他 「サーバから離れろ」クラウドの進化が「資産運用フィンテック」にもたらした変革 「サーバから離れろ」クラウドの進化が「資産運用フィンテック」にもたらした変革 2021/09/22 さまざまな分野でDXが進む中で、金融の世界では変化の速度が緩やかという状況があった。金融に関する法規制、セキュリティやコンプライアンスの課題、既存の金融インフラとの共存など、さまざまな要因が変化を阻害していた。しかしここにきて、状況は一変しつつある。資産運用を革新するフィンテックの担い手である、Finatext リードエンジニアの田島 悟史氏、FOLIO プラットフォーム事業本部 本部長の高山 智史氏、マネーツリー 最高プラットフォーム責任者・創業者のマーク・マクダッド氏が「資産運用（Asset Management）」の現状と未来について考察した。
記事 その他 なぜ「後払い（BNPL）」が世界的流行なのか？ 破壊的企業が生まれる潮流とは なぜ「後払い（BNPL）」が世界的流行なのか？ 破壊的企業が生まれる潮流とは 2021/09/21 『銀行を淘汰する破壊的企業』を執筆した米ベンチャー投資家 山本 康正氏と、銀行のデジタル部門で20年以上在籍した経験を持つHead of FINOLAB 柴田 誠氏が、テクノロジーがもたらす銀行ビジネスの変化と必要な対応について対談した。山本氏は、「注目している企業」や銀行のビジネスを脅かす、「データマネタイズ」の潮流を振り返り、なぜ「Buy Now Pay Later（後払い：BNPL）」が流行しているか。そしてこうした潮流に日本の金融機関が後れをとっているのはなぜかを分析した。
記事 その他 「グリーンAI」を使うべき理由、人工知能とサステナビリティの関係とは 「グリーンAI」を使うべき理由、人工知能とサステナビリティの関係とは 2021/09/21 あらゆるビジネスで注目され導入が進みつつあるAIは、社会に欠かせないものになった。一方、AIの発展はその消費電力の大きさから地球環境に大きな負荷を与えることにもなる。この相反する事象をどうにかして解消する方法とは何か。AIが消費する電力の実態や、消費電力を減らす具体的な施策である「グリーンAI」とその機能について、解説する。
記事 その他 「高圧経済」とは？ イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ 「高圧経済」とは？ イエレン氏の唱える「やり過ぎな経済策」が、日本に超必要なワケ 2021/09/20 バブル崩壊以降、物価上昇率が低い状態が続く日本では、物価が上がらないことを前提とする経済活動が定着してしまった。こうした思考パターンを払拭し、日本経済を完全復活に導くためにはどうすれば良いか。経済復活のヒントになるのが、「履歴効果」と「高圧経済」だ。就職氷河期時代の日本の状況や、元FRB長官イエレン氏のとった経済政策などを振り返りながら、2つのキーワードを解説したい。
記事 その他 物価急上昇の米国インフレリスク、資産を守るには？ ファンド情報誌 編集者が解説 物価急上昇の米国インフレリスク、資産を守るには？ ファンド情報誌 編集者が解説 2021/09/20 回復速度が注目される米経済。米モーニングスターが発行する『ファンドインベスター』の編集者であるラッセル・キネル氏が、インフレから資産を守るための直接的および間接的な回避方法について解説する。
記事 その他 コカ・コーラやニューヨーク・タイムズも参入するNFT市場､メタバースで真価発揮のワケ コカ・コーラやニューヨーク・タイムズも参入するNFT市場､メタバースで真価発揮のワケ 2021/09/19 ネコのGIF画像に数千万円、創業者のツイートに数億円の値がつくなど、異常な盛り上がりを見せるNFTの世界。コカ・コーラ、ニューヨーク・タイムズなどの大手企業もNFT利用に乗り出しており、これに続く企業も増えてくることが見込まれる。NFTが盛り上がる理由を探ってみたい。
記事 その他 SBIが新生銀行のTOBを急ぐ理由とは？ 関係ないとは言えない「菅政権の退陣」 SBIが新生銀行のTOBを急ぐ理由とは？ 関係ないとは言えない「菅政権の退陣」 2021/09/18 ネット金融大手SBIホールディングス（SBIHD）が、新生銀行のTOB（株式公開買い付け）に乗り出した。SBIHDは複数の地銀をネットワーク化した「第4のメガバンク」構想を掲げている。新生銀行を傘下に加えれば、同行を中核銀行とした地銀の統廃合が進むことは間違いない。ただ、新生銀行側は「取締役会の賛同を得たものではない」としており、場合によっては敵対的TOBに発展する可能性もある。
記事 その他 なぜ熱い？ 銀行免許申請急増の「東南アジア・南米」のチャレンジャーバンク事情とは なぜ熱い？ 銀行免許申請急増の「東南アジア・南米」のチャレンジャーバンク事情とは 2021/09/17 近年、オーストラリアをはじめ、東南アジアや南米など、欧米以外の地域でも、数多くのネオバンクやチャレンジャーバンクが台頭してきている。前回の第6回・前編の記事では、オーストラリアにおける主要なチャレンジャーバンク5社の動向を解説した。本連載の最後となる今回は、アジアや南米のチャレンジャーバンクの動向をまとめて紹介したい。各国のチャレンジャーバンクの動向は日本の金融業界に起きていることを理解するために、大いに役立つはずだ。
記事 その他 調査で判明、2020年に発生した「人種差別事件」の6割に関わった業界とは？ 調査で判明、2020年に発生した「人種差別事件」の6割に関わった業界とは？ 2021/09/17 モーニングスターのグループ企業であるサステナリティクスが行った最近の調査によると、企業における人種および民族関連のインシデント（事件や紛争）が2020年に急増したことが分かった。調査対象としたグローバル企業206社で、2015年から2021年第1四半期の間に605件のインシデントが発生しており、その半分近くが2020年に起きている。調査の著者は「グローバル企業はより強力な差別対策方針を開示するだけでなく、こうした取り組みが現状を確実に緩和できるようにし、人種や民族の公平性に関わる懸案事項に対処するためにさらに努力する必要があることを強調する結果となった」と述べている。
記事 その他 Up、Judo、Volt、Xinja、86 400とは？ 既存銀行脅かす豪チャレンジャーバンクまとめ Up、Judo、Volt、Xinja、86 400とは？ 既存銀行脅かす豪チャレンジャーバンクまとめ 2021/09/16 デジタルバンキングは、今まさに進行中の出来事である。したがって、解説をするとしても日々のニュースを横ぐしを刺すように眺め、世界では一体何が起きていて日本にはどのような影響があるのか、日本では同じような出来事が起きていないかを注意深く観察してみる必要がある。一方で、Chris Skinner氏のブログやFinancial Brandの解説記事、Tearsheetの情報収集報告やFintech Times誌・Banking Technology誌などの読み物から、先行する欧米での経験をヒントに日本で起きていることの理解に努める必要もある。さらに、いわゆるフィンテック技術のABCDといわれる「AI」「ブロックチェーン」「クラウド」「データ分析」といった技術動向についても注目をする必要がある。第6回の前編では、オーストラリアのチャレンジャーバンクの動向について解説したい。
記事 その他 VISAとマスターカードが「暗号資産決済」に参画？ 注視すべき2つの展開とは VISAとマスターカードが「暗号資産決済」に参画？ 注視すべき2つの展開とは 2021/09/16 「暗号資産（仮想通貨）は決済利用に向かない」という固定観念を改める時が来ている。マスターカードやVISA、PayPalが暗号資産を利用した決済システムを整備しており、利用者も増加しているためだ。これらの取り組みでは店舗が特別な対応をせず既存の決済インフラをそのまま利用しながら、暗号資産による決済を受け付けることができるようになったという。本稿では、暗号資産やセキュリティトークン、NFTを扱うシステムを提供するGinco代表の森川 夢佑斗氏が最新の「暗号資産決済」の仕組みを解説する。
記事 その他 コロナで値上がりする「食品」「電気・ガス」「ガソリン」、いつまで続くのか？ コロナで値上がりする「食品」「電気・ガス」「ガソリン」、いつまで続くのか？ 2021/09/15 このところ生活必需品が次々と値上がりしている。背景となっているのは、コロナ後の景気回復を見据えた企業の動きだが、日本経済の低迷によって日本人が買い負けしているという実状もある。急激な物価上昇は一服するとの見方が多いものの、インフレ傾向は今後も続くと見る関係者は多い。私たち日本人はどうすれば生活を防衛できるのだろうか。
記事 その他 CTOら3名が語る、これからブロックチェーンで起きる「さらなる革命」のゆくえ CTOら3名が語る、これからブロックチェーンで起きる「さらなる革命」のゆくえ 2021/09/15 ビットコインをはじめとする暗号通貨を支える技術として登場したブロックチェーンには、今なお熱い視線が注がれている。さまざまな分野の仕組みを変える革新的な技術として、急速に開発が進んでいるからだ。デジタル金融はもちろんのこと、ゲーム・アート・医療・教育・環境・物流など、その利用価値は計り知れない。そもそもブロックチェーンとは技術的にどのような意味を持つのか。そして、この先どうなっていくのか。ブロックチェーンをはじめとするソフトウェアテクノロジーの仕組みと現在と未来について、LayerX 代表取締役 CTO 松本勇気氏、bitFlyer システム開発部 副部長兼仮想通貨エンジニアの楢﨑弘二氏、double jump.tokyo CTO 満足 亮氏が語り合った。
記事 その他 公表されたFATF審査結果、金融機関が「4つの指摘」に対応する方策とは？ 公表されたFATF審査結果、金融機関が「4つの指摘」に対応する方策とは？ 2021/09/14 日本におけるマネーローンダリング及びテロ資金供与対策の実効性を評価する、FATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）による第四次対日相互審査の結果が8月30日に公表された。2019年の秋に受審した本件は、既に素案は関係者間で知れ渡っており、今更感が漂うものの、ようやく書面で確認することができた。指摘内容は想定の範囲内ではあるが、突きつけられた課題を改めて整理し、今後の当局の対応方針を探ることとしよう。
記事 その他 オンライン教育は“本当に”対面より劣るのか、教育関連各社は今後どう転ぶ？ オンライン教育は“本当に”対面より劣るのか、教育関連各社は今後どう転ぶ？ 2021/09/14 コロナ禍によってオンライン授業への取り組みが余儀なくされた。メディアでは、オンライン授業の学習効果を疑問視する声や、デジタル教育に突然移行した高等教育機関の授業料に反発する学生、コスト上昇を主張する教育機関などが報じられてきた。しかし、私たちが長期投資家に提言したいのは、教育のデジタル化コストに関する短絡的な見方ではなく、従来のシステムが抱える課題と、テクノロジーによる経済性の改善を認める、より広い視点を持つことだ。こうした視点によって、本稿で取り上げる教育関連各社が直面する課題と好機が見えてくる。
記事 その他 熱狂のトークン経済圏はどこへ向かうのか、ICOの功罪とNFTの可能性 熱狂のトークン経済圏はどこへ向かうのか、ICOの功罪とNFTの可能性 2021/09/14 2021年はブロックチェーン関連の技術として、デジタルデータに資産的価値を付与する「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」に注目が集まっている。容易にコピー可能なデジタルデータに唯一無二な価値を付与することで、マーケットプレイスなどでの売買を可能にするものだが、ブロックチェーンが生み出すイノベーションは従来の資金調達や通貨制度にどのような影響を及ぼしていくのか。ブロックチェーン領域の先駆者が、トークン経済圏の可能性をどう見ているのかを語り合った。
記事 その他 金融庁らが語るインシュアテック、「組み込み型保険」を中心に検討すべき理由 金融庁らが語るインシュアテック、「組み込み型保険」を中心に検討すべき理由 2021/09/13 インシュアテック（Insurtech）によって新たな保険サービスが登場している。これまでにはなかった顧客の潜在的なニーズを掘り起こし、サービス展開している商品が目立っているのだ。組み込み型保険（Embedded Insurance）もそうした商品の1つである。本記事では最新のInsurtechのトレンドと顧客本位のサービスを実現する上で求められるものについて考察する。金融庁監督局保険課長の池田 賢志氏、Finatext保険事業責任者の河端 一寛氏、デロイトトーマツコンサルティング 執行役員の滝沢 明子氏、森・濱田松本法律事務所パートナー堀 天子氏の話を交えつつ、インシュアテックの現在と将来とを浮き彫りにしていく。
記事 その他 デジタル庁発足への懸念、デジタル化の第一ステップは「失敗の反省」だ デジタル庁発足への懸念、デジタル化の第一ステップは「失敗の反省」だ 2021/09/13 日本のデジタル化の遅れは、コロナ禍で明白になった。デジタル化の遅れは、日本の生産性が低い基本的な原因でもある。これを打破するため、デジタル庁が設立された。しかし、日本政府は20年前に行政手続きのオンライン化を約束し、失敗している。デジタル庁がまずすべきことは、過去の失敗を検証することだ。
記事 その他 「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」を比較、ケース別・使い分け術とは？ 「iDeCo（イデコ）」「つみたてNISA」を比較、ケース別・使い分け術とは？ 2021/09/10 2019年に話題になった「老後2000万円問題」をきっかけに将来の資産に対する問題意識が高まっています。とはいえ、預金金利の低水準が続く中、預金だけで老後に向けた資産形成を行うことはハードルが高く、投資運用による資産形成が必要になるでしょう。その際、特に長期的な資産形成に向いている「積み立て投資」がおすすめです。ここでは、そんな積み立て投資を行う上で強力な武器になる「iDeCo（イデコ）」と呼ばれる制度の活用法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 その他 デジタル給与解禁で大変革？ 決済フィンテック企業3社のCTOが語る「決済の未来」 デジタル給与解禁で大変革？ 決済フィンテック企業3社のCTOが語る「決済の未来」 2021/09/10 コロナ禍によって、キャッシュレス化の流れがさらに加速している。フィンテックの中でも決済（Payment）は進化の度合いが大きな分野といえるだろう。金融業界だけでなく、異業種からの参入も目立っている。進化著しい決済系フィンテックは今どうなっているのか。最新トレンドと近未来の予測について、決済系フィンテックを手掛ける、Handii CTOの森 雄祐 氏、Kyash CTOの山﨑 真 氏、スマートバンク CTOの堀井 雄太 氏が語り合った。
記事 その他 トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足、回復はズバリいつ？ トヨタはまだマシ。自動車業界の半導体不足、回復はズバリいつ？ 2021/09/09 自動車産業は現在、大規模な半導体不足に見舞われている。この問題はパンデミックの結果であるとともに、自動車メーカーが昨年のような急速な回復を予想していなかったことも要因だと考えられる。大手半導体メーカーであるルネサスの那珂工場で起きた火災とテキサスの冬の嵐も状況を悪化させた。米国における自動車需要は急速に回復しており、販売各社はより多くの在庫を必要としている。ゼネラルモーターズとフォードは「在庫がコロナ前の高水準には戻らない」と述べており、両社は最近享受してきた価格設定の追い風を維持できるはずだ。
記事 その他 「海外ETF」はホントに良いのか？楽天証券・篠田氏が選ぶ「おすすめ10銘柄」とは 「海外ETF」はホントに良いのか？楽天証券・篠田氏が選ぶ「おすすめ10銘柄」とは 2021/09/08 近年、投資家の注目を集めるETF（上場投資信託）だが、本記事では、日本国内の取引所に上場している「国内ETF」と、外国の法令に基づいて外国で組成された「海外ETF」の仕組みや実力を比較したい。
記事 その他 モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ モバイルオーダー参入のRettyが取り組む「飲食店DX」、効率化とファン創出がカギ 2021/09/08 コロナ禍で大きな打撃を受け続けている外食業界。度重なる緊急事態宣言による営業時間の短縮や、酒類提供の制限などが響き、店じまいを余儀なくされる店舗もある。飲食業界受難の時代、各店舗はどのようにして戦えばよいのだろうか。ITの力でこの難局を乗り越えるための「飲食店DX」について、レッティ代表取締役CEOの武田 和也氏が解説した。モデレータはNPO法人居酒屋甲子園 7代目理事長／Elevation 代表取締役の山崎 聡氏が務めた。
記事 その他 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 MUFGのイノベーション企業代表が語る「経営論」、金融機関の特別視がダメな理由 2021/09/07 MUFGの デジタルR＆DカンパニーJapan Digital Designの代表取締役CEO 河合 祐子氏に、銀行ビジネスとテクノロジーの関係を問う後編。河合氏が暗号資産の位置付けやこの先の可能性、銀行との関係について、そしてデジタルR＆Dだという同社のビジネス戦略や、金融機関の経営に関する持論を語った。
記事 その他 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 ESG地域金融とは何か？ 環境省謹製「100ページ超レポート」のポイントを解説 2021/09/07 世界的なSDGs（持続可能な開発目標）などの取り組みを背景に、国内の地域における持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出につながるESG地域金融への注目が高まりつつある。環境省は7月26日、2021年度の「地域におけるESG金融促進事業委託業務」の支援先金融機関（地域金融機関）として、地方銀行や信用金庫などの12機関の10案件の採択を発表。ESG地域金融の実践に向けての後押ししている。ESG地域金融とは何か、どのように実践していくべきなのか。「ESG地域金融実践ガイド2.0」などの内容を踏まえ、解説する。
記事 その他 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 日本版「ワクチンパスポート」に大きな課題、本人確認問題はもっと真剣に考えるべきだ 2021/09/06 コロナの感染拡大防止と経済活動再開を両立させることを期待して、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の提示義務化が世界的な広がりを見せている。イタリアやフランスでは文化施設やカフェ、レストランを利用する際に提示が義務付けられた。しかし、ワクチンパスポートは紙のシステムでは実現できない。本人確認手段が不完全だからだ。マイナンバーカードを用いる仕組みは、原理的には可能だ。しかし、実際にはさまざまな問題がある。本人確認（KYC/e-KYC）の問題は、もっと真剣に考えられるべきだ。
記事 その他 なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは なぜ「保険の再定義」が進むのか？ 増島雅和氏が語るインシュアテックの生かし方とは 2021/09/06 保険業界は、デジタルテクノロジーによって大きな変革が求められている業界の1つだ。「インシュアテック（Insurtech）」というキーワードのもと、ビジネスモデルそのものの変革が求められている。では、この変革を通じて保険業界が目指すべき姿は、どのような形をしているのか。さまざまな分野のフィンテックスタートアップを支援してきた森・濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和 氏が解説した。
記事 その他 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 令和3年度金融行政方針のポイントは？ 金融庁が「貸倒引当金の算出根拠」に言及する理由 2021/09/03 2021年8月31日、令和3事務年度金融行政方針が金融庁より公表された。昨年来の新型コロナウイルス禍での金融行政方針となったこともあり、書き振りは主として事業者支援を中心としたものとなっているのが特徴だ。具体的には「貸倒引当金の算出方法を今後横断的に点検する」などの記載があるが、どのような点がポイントになるのだろうか。
