記事 その他 日本総研 翁理事長に聞く2030年、サステナブルな社会に求められる「金融」の役割 日本総研 翁理事長に聞く2030年、サステナブルな社会に求められる「金融」の役割 2021/06/09 SDGsやカーボンニュートラルといった言葉が注目を集めているが、金融機関はサステナブル社会の実現という文脈でどういう役割を期待されているのか。内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所 理事長の翁 百合氏に話を聞いた。
記事 その他 非財務リスクとは何か？ システム障害やESGも関係、金融機関のリスク管理 最新動向 非財務リスクとは何か？ システム障害やESGも関係、金融機関のリスク管理 最新動向 2021/06/08 金融機関におけるリスク管理の重要性が増している。2023年3月には金融危機の再発防止を目的とした金融規制「バーゼルⅢ（以下、バーゼル3）」の最終パッケージが段階的に実施される予定だ。しかし、それだけでは網羅できない新たなリスクが顕在化してきている。それが、金融テクノロジーの急速な発達や気候変動などによる「非財務リスク」である。金融機関の実務担当者は、どのようにこの「非財務リスク」を管理していくべきなのか。トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 マネージングディレクターの 森 滋彦氏に話を聞いた。
記事 その他 横浜銀行に聞くオープンイノベーション、「意思決定のスピード問題」をどう解消するのか 横浜銀行に聞くオープンイノベーション、「意思決定のスピード問題」をどう解消するのか 2021/06/07 国内最大の地方銀行である横浜銀行では現在、外部のベンチャー企業や新興IT企業との協業を通じてイノベーションの実現を目指す「オープンイノベーション」を積極的に推進している。2021年2月にはデジタルガレージと共同でベンチャー企業に出資するためのCVCを設立した。これら一連の取り組みを始めた目的とは？ 同行のオープンイノベーションの経緯について、キーパーソンに話を聞いた。
記事 その他 「デジタルドル」は発行されるのか？現実化した場合の影響と課題 「デジタルドル」は発行されるのか？現実化した場合の影響と課題 2021/06/07 米連邦準備理事会（FRB）が「デジタルドル」の発行についてのレポートを今年の夏に出す。これは、従来デジタルドルに消極的であった米国の姿勢が大きく変わったことを意味する。FRBがデジタル人民元やフェイスブックの「ディエム」に背中を押された格好だ。仮に米国がデジタルドルを発行し、世界で広く使われるようになれば、世界の金融環境にどのような影響を及ぼすのか。本稿で解き明かしていきたい。
記事 その他 後払い決済「アファーム（affrim）」とは？ミレニアル・Z世代に支持されるワケ 後払い決済「アファーム（affrim）」とは？ミレニアル・Z世代に支持されるワケ 2021/06/04 アファーム（Affirm）は、ECや実店舗で高額の購入をする際に、利息や手数料の透明性が高い「分割後払い」を提供する米国のフィンテック企業だ。十分な支払い能力があるにもかかわらず、クレカ使用実績などが足らず、従前の信用スコア評価システムではローンを組めなかった若い消費者に対して、独自のアルゴリズムで評価を行い、後払いの選択肢を与えることで急成長中だ。マーチャント側にとっても販売機会の増大につながるため、取扱高が伸びている。そのアファームの成功の秘訣である、独自アルゴリズムの実態とは――。
記事 その他 日本総研 翁百合理事長に聞く、「金融DX」の2大成功要因とは 日本総研 翁百合理事長に聞く、「金融DX」の2大成功要因とは 2021/06/03 「オープンAPIにより金融サービスの幅が広がり、ビジネスモデルが大きく変わる」と日本のフィンテックへの期待を表明するのが、内閣府「選択する未来 2.0」懇談会で座長を務める日本総合研究所理事長、翁 百合氏だ。フィンテックの新しい動きにより、既存の銀行システム、銀行、地方銀行も変わらざるをえなくなったとし、コロナ禍の今こそ変革のチャンスだと激励する翁氏に話を聞いた。
記事 その他 EC事業者必見、「昨日までの売上を仕入れや広告に」キャッシュフロー劇的改善の方法 EC事業者必見、「昨日までの売上を仕入れや広告に」キャッシュフロー劇的改善の方法 2021/06/01 実際に事業を取り組む人ほど、「キャッシュフロー」の重要性を痛感しているはずだ。せっかく売上をあげても、現金回収が2か月後となれば、その間仕入れも広告も投資も機動的に行うのは難しいからである。あるいは手形などを割り引くと手数料がかかってしまう。こうした事業の「キャッシュフロー」を劇的に向上させるフィンテック事業に取り組むのが、GMOイプシロンだ。いったいどういう仕組みで実現するのか。同社 代表取締役社長の田口一成氏に話を聞いた。
記事 その他 CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？ 日銀はどのように取り組んでいるのか CBDC（中央銀行デジタル通貨）とは何か？ 日銀はどのように取り組んでいるのか 2021/05/31 暗号通貨や電子マネーなど、民間企業・組織を発行主体とするデジタル通貨の勢いが加速している。そうした中、世界各地の中央銀行自らが発行、管理する「中央銀行デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency：CBDC）の開発に本腰を入れ始めた。国際決済銀行（BIS）が2021年1月に公表した65カ国・地域の調査によると、2020年時点で約86％の中央銀行が何らかのCBDCの検討に着手している。慎重な姿勢を見せていた日本銀行も2021年4月からCBDCの検討に向けた実証実験を開始した。日本銀行のCBDCへの基本的な考え方と実証実験の取り組み内容を解説する。
記事 その他 金融ジェロントロジーとは？高齢者の資産を適切に管理・運用する学問のポイント 金融ジェロントロジーとは？高齢者の資産を適切に管理・運用する学問のポイント 2021/05/28 金融ジェロントロジーとは、高齢者の資産を適切に管理・運用することを目指す学問である。高齢者が社会で増加したことをきっかけに、金融庁や慶応義塾大学をはじめとして、多くの機関が金融ジェロントロジーの重要性を認知するに至っている。金融機関で働く者には、金融ジェロントロジーを取り入れた対応を実施することが求められるだろう。今回は、金融ジェロントロジーについて解説する。
記事 その他 なぜ世界で「ドル離れ」が進むのか？チラつく中国・ロシアの思惑とは… なぜ世界で「ドル離れ」が進むのか？チラつく中国・ロシアの思惑とは… 2021/05/26 基軸通貨であるドルの国際的な地位が徐々に変化している。ドルの圧倒的な地位は当面、不変だが、世界の外貨準備におけるドルのシェアはじわじわと低下が進む。背景には構造的な要因があり、今後、通貨の多用化が進む可能性は否定できないだろう。
記事 その他 野村HDの成長戦略を担う3サービス、差別化のポイントと“新仲介”への対応とは？ 野村HDの成長戦略を担う3サービス、差別化のポイントと“新仲介”への対応とは？ 2021/05/25 野村ホールディングス（以下、野村HD）が2019年に創設した社内横断組織型で新規事業開発を担う「未来共創カンパニー」。「FINTOS!」や「OneStock」などのデジタルサービスを次々に提供しているが、単にデジタル化の推進で差別化を図っているわけではないという。未来共創カンパニー長を務める、野村HD執行役員の池田 肇氏にデジタルサービスを含めた成長戦略を聞いた。
記事 その他 アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか 2021/05/24 在宅勤務が広がると、オフィスでの何気ない会話がなくなる。このため、アイデアが出にくくなるといわれる。創造的な活動において、非公式の会話が重要な役割を果たすことは間違いない。シリコンバレーへの先端IT企業の集積が、それを示している。しかし、オフィスで非公式な接触があっても、必ずしもアイデアが生まれるわけではない。逆に、オンラインの接触からアイデアが生まれることもある。今後、さまざまな働き方を模索することが必要だ。
記事 その他 プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ 2021/05/21 近年、世界でPE（プライベートエクイティ）ファンドやVC（ベンチャーキャピタル）などの低流動性資産への投資が増加傾向にある。背景には、いわゆる伝統的資産（国内外の株式・債券）への投資だけでは、十分な収益をあげることが難しくなってきたことが関係している。伝統的資産に比べ、比較的高いリターンが期待できる低流動性資産は、機関投資家にとって魅力的な投資対象となっているようだ。とはいえ、流動性が低いなどの特徴を持つ低流動資産への投資には、注意すべき点が多い。そこで今回、低流動資産への投資のポイントについて、あいざわアセットマネジメント 代表取締役社長の白木信一郎氏に解説してもらった。
記事 その他 もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ 2021/05/20 2021年4月26、27日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、日本経済の物価の見通しなどをまとめた「経済・物価情勢の展望（以下、展望レポート）」を発表した。レポートの内容を見ると、これまで日銀が掲げてきた「2％の物価安定の目標」の達成が非常に厳しいことが浮き彫りとなった。それでも日銀は「目標達成は可能」という姿勢を崩さない。その根拠はどこにあるのだろうか。
記事 その他 フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ 2021/05/20 デジタルバンク関連では、「ネオバンク」「チャレンジャーバンク」「伝統的金融機関のデジタルバンク化」という3領域の報道が続いている。本稿では、これらの報道とともに、各領域の銀行やフィンテック企業の現状をまとめた。日本の金融機関がどんな対応を検討すべきかが、海外金融機関の動向から見えてくる。
記事 その他 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 2021/05/19 コロナ禍の世界的経済の低迷を抑えるため、膨大な資金がマーケットに入っている。相場が上がるとともに、投資の小口化や時間分散・積み立て投資を可能にするデジタルサービスの恩恵を受けて、若い人を中心にこれまで投資に縁遠かった人々が参加している。従来とは異なる投資行動をする投資家に向けて、どういう金融サービスを提供すべきなのか？ 2019年に設立された社内横断組織「未来共創カンパニー」を率いてオンラインサービスの強化を進める、野村ホールディングスの池田 肇 執行役員に「証券DX」成功の秘訣を聞いた。
記事 その他 ETFと投資信託の違いとは？「仕組み」「値段」「使い分け」を解説 ETFと投資信託の違いとは？「仕組み」「値段」「使い分け」を解説 2021/05/18 仕組みがよく似ているETF（上場投資信託）と投資信託のインデックスファンド。ここでは、ETFとインデックスファンドのそれぞれのメリット・デメリットを比較しつつ、状況に応じた活用方法を解説します。お聞きしたのはモーニングスター代表の朝倉智也氏です。
記事 その他 日本でも広がった在宅勤務、コロナ後に備えて「ハイブリッド」に投資せよ 日本でも広がった在宅勤務、コロナ後に備えて「ハイブリッド」に投資せよ 2021/05/17 新型コロナ下で在宅勤務（テレワーク）が推奨され、東京都では、約半数の企業が導入した。これは、通勤者を減少させた。ただし、コロナが終息しても、コロナ前とまったく同じ働き方が復活するわけではない。オフィスと在宅勤務の「ハイブリッド」が模索されることになるだろう。
記事 その他 「他国へスマホで即送金」、シンガポール・タイ間で“システム相互接続”が実現したワケ 「他国へスマホで即送金」、シンガポール・タイ間で“システム相互接続”が実現したワケ 2021/05/14 シンガポールとタイの金融当局は、両国で運用している個人向け銀行口座間デジタル送金システムの接続開始を発表した。それぞれのシステムは携帯番号に紐づけられており、今後は両国の国境を越えて相手の携帯番号さえわかれば送金が可能となる。このような2国間のデジタル送金システムの相互接続は世界で初めてという。
記事 その他 改めて直面「オンライン就活の難しさ」、採用支援サービス会社に聞いた新卒採用動向 改めて直面「オンライン就活の難しさ」、採用支援サービス会社に聞いた新卒採用動向 2021/05/13 生活全体にも経済にも甚大な影響を与えたコロナ禍。選考にオンライン面接が積極的に導入されたのはもちろん、内定取り消し、新卒採用枠の縮小といった厳しい話題がニュースとなる中で、2020年度は学生も企業もまさに手探りの1年だったと言えるだろう。こうした学生や採用担当の動きが注目されがちだが、新卒採用市場の未来を考える上で欠かせないのが、もう一つの当事者である新卒採用支援サービスの提供会社だ。彼らはどのように新型コロナの影響を捉え、今後の変化を予測するのか。
記事 その他 改訂版「マネーロンダリングガイドライン」の対応課題とは？ FAQの変更点を詳説 改訂版「マネーロンダリングガイドライン」の対応課題とは？ FAQの変更点を詳説 2021/05/12 日本におけるマネーローンダリング及びテロ資金供与対策の実効性を評価する、FATFの第四次対日相互審査の結果が2021年8月に公表される予定である。2019年10～11月にかけて実施されたオンサイト審査からコロナ禍での審査手続きの遅延もあり、2年近く経過しての公表となったが、日本におけるALM/CFTの要件の一層の高度化要求が突きつけられる見込みだ。本稿では、直近で金融庁から公表された金融庁公表のガイドラインの見直し内容やFAQから、今後の金融業界での対応課題をまとめる。
記事 その他 bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか bitFlyerやLayerX、JDDが語るブロックチェーン、なぜ「20年前のECと同じ」なのか 2021/05/11 新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックによって、リモートワークやペーパーレス、オンライン営業などビジネスモデルや働き方を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速している。その中で改めて注目を集めているのがブロックチェーンだ。ブロックチェーンがもたらすビジネスの進化や産業、社会のあり方の変化について、bitFlyer Blockchain 代表取締役の加納裕三氏、LayerX CEOの福島 良典 氏、Japan Digital Design CTOの楠正憲氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 「定年後は一度ゆっくり」が“命取り”なワケ、今から始める60歳以降のキャリアづくり 「定年後は一度ゆっくり」が“命取り”なワケ、今から始める60歳以降のキャリアづくり 2021/05/06 60歳で定年を迎え、悠々自適なゆとりある生活、というのはすでに過去の話。現在では定年後に2、3年のんびりしただけでも命取りになるかもしれない。なぜそれほどまで、定年後の「ブランク」は危険なのか。これを読んでいる読者の皆さんが定年後にたどるかもしれない運命と不利益を紹介し、また、それを回避するためにどんなキャリアを描けば良いかを、シニア転職支援の専門家が解説する。
記事 その他 ワクチン普及で復活の米経済、噂される「インフレ予測」の真偽は？ ワクチン普及で復活の米経済、噂される「インフレ予測」の真偽は？ 2021/04/30 コロナ禍で大幅に落ち込んでいた米経済が、「1984年以来」と言われる力強い回復を見せ始めた。そのけん引車として特に注目されるのが、パンデミックによる都市封鎖（ロックダウン）で使いたくても使えなかったお金が、コロナ後の解放感でモノやサービスへと一気に回る「リベンジ消費」だ。これにより、旺盛な需要に対して供給が追い付かなくなり、インフレーションが急激に進んで経済に悪影響を及ぼすとの見方もある。小売業界やIT業界にとり、短期および中期の計画を立てる上で、気になるポイントだ。米メディアや識者がどう見ているか、まとめてみた。
記事 その他 社会人必須スキル、プレゼンで「伝わる人」と「伝わらない人」の決定的な差とは 社会人必須スキル、プレゼンで「伝わる人」と「伝わらない人」の決定的な差とは 2021/04/28 今回の相談者は、大手商社に勤める30代前半の若手会社員です。社内でも取引先に対してもプレゼンをする機会が増えてきましたが、納得のいくプレゼンができず、結果も出せていなくて悩んでいます。プレゼンスキルを上げるにはどうすればいいか、その方法を相談に来ました。
記事 その他 2040年100兆円市場の「宇宙ビジネス」、なぜ金融機関の参入が相次いでいるのか 2040年100兆円市場の「宇宙ビジネス」、なぜ金融機関の参入が相次いでいるのか 2021/04/27 2 モルガン・スタンレーが公表した市場予測によると、2040年の宇宙ビジネス全体の市場規模は、2018年の37兆円から約3倍の100兆円規模になるという。宇宙ビジネスと言えば、多くの人が「ロケット」や「宇宙旅行」をイメージするだろう。多くの人が「自分には関係ない」と勘違いしがちな宇宙ビジネスは、実は金融機関の発展につながる可能性を秘めている。「宇宙×金融」をテーマに NPO法人ミラツク 代表理事 西村 勇哉 氏、スペースシフト 代表取締役 CEO 金本 成生 氏、東京海上日動火災保険 損害サービス業務部（戦略推進チーム）次長 小林 秀憲 氏、JAXA 新事業促進部 参与 松岡 一郎 氏、FINOLAB Head of FINOLAB 柴田 誠氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 リモート時代にリニア新幹線は必要か？ 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟 リモート時代にリニア新幹線は必要か？ 問われる「産業構造大転換」への日本の覚悟 2021/04/26 高田 俊昭 高齢者ですが、日本の先行きが心配です。貴社の情報は、心に響きます。
記事 その他 金融機関の負荷は軽減されるのか？ 金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿 金融機関の負荷は軽減されるのか？ 金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿 2021/04/23 この3月、金融庁と日本銀行（日銀）は連名で「金融庁・日本銀行の更なる連携強化に向けた取り組み」を公表した。金融機関にとっては目の上のたんこぶ扱いされてしまう場面もある金融庁検査と日銀考査だが、同資料では今後、金融庁と日銀が連携して金融機関向けモニタリングを実施することで、金融機関の負荷軽減を目指すという方針が示された。では金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿とはどんなものなのだろうか。
記事 その他 米国経済は急回復、物価急上昇…それでもFRBは金融緩和を続けるのか？ 米国経済は急回復、物価急上昇…それでもFRBは金融緩和を続けるのか？ 2021/04/22 コロナショックにより停滞していた米国経済だが、足元は回復基調にある。こうした状況を受け、FRB（米連邦準備制度理事会）は、なおも金融緩和路線を継続するのだろうか。米国経済の状況を示す、各種経済統計を紐解きながら予想する。
記事 その他 日本政府が本気で取り組む「国際金融都市化」、その勝ち筋とは 日本政府が本気で取り組む「国際金融都市化」、その勝ち筋とは 2021/04/21 政府は現在、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指している。日本の金融資本市場の魅力を向上させることで、海外の資産運用業者などの参入を促し、アジア、世界における国際金融センターとしての機能を高めていくことを表明している。「国際金融都市化」へ日本が注力する施策のポイントと世界各国との「国際金融センター競争」を解説する。
