記事 その他 日銀のETF購入、「日経平均型を除外、TOPIX型一本化」した理由とは？ 日銀のETF購入、「日経平均型を除外、TOPIX型一本化」した理由とは？ 2021/03/26 日本銀行は、これまで行ってきた金融政策を見直す「点検」を進めてきたが、2021年3月19日の金融政策決定会合で、その「点検」の結果が示された。本稿では、金融政策の点検の結果、見直されたポイントを整理しつつ、株式市場にどのような影響があるかを解説したい。
記事 その他 老後におびえる20代、今すべき「積立投資」と「自己投資」とは？ ポイントを解説 老後におびえる20代、今すべき「積立投資」と「自己投資」とは？ ポイントを解説 2021/03/26 今回の相談者は、大手企業に勤める20代の会社員です。「老後2000万円問題」をきっかけに、老後のための資産形成を真剣に考えています。コロナ禍で先行き不透明な時代になり、何かしなくてはという思いから、まだそれほど多くない給料から毎月、一定金額で「積立投資」を開始しました。一方で、キャリアを考えると「自己投資」も必要だと感じています。若手は「積立投資」と「自己投資」のバランスをどうすべきか相談に来ました。
記事 その他 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 法規制対応に「アジャイル」が必要な理由、 金融庁が次世代システムに求める7つの性質とは 2021/03/25 デジタル化の急速な進展により、金融分野などのさまざまな産業分野において、法規制に対応したデジタルテクノロジーの活用とガバナンスへの対応が重要となっている。これに関連し、経済産業省は2021年2月、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（以下、本報告書）を発表した。本稿では、本報告書の内容も踏まえ、金融分野の法規制への対応について、RegTechなどのデジタルテクノロジーの活用とガバナンスの観点で解説していく。
記事 その他 電子帳簿保存法とは？改正でメリット拡大、税理士がわかりやすく解説する5つのポイント 電子帳簿保存法とは？改正でメリット拡大、税理士がわかりやすく解説する5つのポイント 2021/03/24 電子データによる帳簿書類等の備え付けに関して規定している電子帳簿保存法。「令和3年度税制改正大綱」では同法の大幅な改正が盛り込まれた。改正法の成立により、企業はどのような対応が必要なのだろうか。SKJ総合税理士事務所 所長 袖山喜久造氏が語る対応のポイントを解説する。
記事 その他 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方 2021/03/23 「機関投資家の暗号資産投資をいち早く進めるべき、そしてデジタル円にも積極的に取り組むべきだ」と日本の金融市場への思いも熱いマネックスグループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏。2021年1月に新生銀行・新生証券との業務提携を発表したが、金融仲介に取り組む同グループの基本的戦略、自社の持つ強みや差別化要因などを松本氏に聞いた。
記事 その他 つみたてNISA「商品選びの鉄則」、投資で大損しないための絶対条件 つみたてNISA「商品選びの鉄則」、投資で大損しないための絶対条件 2021/03/22 2021年2月26日、金融庁は毎月定額を投資するつみたてNISA（少額投資非課税制度）の口座数が2020年12月末時点で300万を突破し、過去1年間で1.6倍に増えたと発表した。米国でも、コロナ禍で投資アプリ「ロビンフッド」に熱狂する若者が急増したことが話題となったが、日本もいよいよ「貯蓄から投資へ」の流れが本格化するのだろうか。
記事 その他 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 百貨店が“アマゾンに勝つ”には？ 「顧客データ×リアル×金融」で差別化を図るJFRカード 2021/03/22 百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしているが、ECが全盛の昨今売っている「モノ」だけでは差別化は難しい。どのようにアマゾンや楽天といった巨大EC群と競っていくのか。J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 その他 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 京都銀行らが語る、強い地域経済への「ベンチャー×金融機関」その成功法則とは何か 2021/03/19 大都市圏以外の地域は、人口減少や高齢化、事業承継の問題など、厳しい環境に置かれている。しかし、こうした地域でもデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進して強みを発揮し、大企業と連携するケースは増えている。「ベンチャー×金融機関」とその成功法則について、京都銀行 専務取締役 阿南 雅哉 氏、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団） 代表理事 齋藤 潤一氏、nCinoの代表取締役社長 野村 逸紀氏、Forbes JAPAN 編集長 藤吉 雅春 氏（モデレーター）が語った。
記事 その他 デジタル庁のミッションとは？ 国・自治体・民間の“デジタル連携”で変わること デジタル庁のミッションとは？ 国・自治体・民間の“デジタル連携”で変わること 2021/03/19 本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、前回のマイナンバーを活用した業務の高度化に続き、デジタル庁の主要ミッションについて解説する。
記事 その他 マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは マネックス松本大CEOに聞く、「日経平均3万」「フィンテックの理想像」とは 2021/03/18 2021年2月15日、日経平均株価は約30年ぶりに3万円台に到達した。コロナ禍、大量の資金がマーケットに流れ込み、株式、ビットコインなどの資産価格が上昇している。それに伴い、マネックスグループの顧客も取引量も増えた。2017年10月から日経平均が3万円へと上昇する見通しを立ててきたマネックスグループ。同グループ 代表執行役社長CEO 松本 大氏は「フィンテックに取り組む中でも、お客さまのベターリターンに貢献しない技術にはあまり関心ない」と語る。マネックスグループが目指すフィンテックの在り方を松本氏に聞いた。
記事 その他 長期金利上昇の仕組みを解説、「良い金利上昇」「悪い金利上昇」の違いとは 長期金利上昇の仕組みを解説、「良い金利上昇」「悪い金利上昇」の違いとは 2021/03/17 長期金利がジワジワと上昇している。今のところ各国の中央銀行は緩和姿勢を崩しておらず、このまま一直線に金利が上昇するとは考えにくい。だが、量的緩和策の実施以後、10年以上にわたって異常な低金利が続いており、いつかは金利が上がる。諸外国と異なり、日本経済は低金利を前提とした構造になっており、金利上昇リスクに極めて弱い。金利が上昇する可能性について、そろそろ意識しておく必要があるだろう。
記事 その他 GAFA参入で崖っぷちの金融業界、生き残るヒントは「ライフイベント」×「SaaS」？ GAFA参入で崖っぷちの金融業界、生き残るヒントは「ライフイベント」×「SaaS」？ 2021/03/16 LINE Financialとみずほ銀行による「LINE Bank」、アップルのクレジットカード「Apple Card」など、金融業界は新規プレイヤーの参入により、業界地図は大きく変わり始めている。競争が激しくなる中、既存の銀行・証券・保険サービスはどうあるべきか。NRIデジタル DX企画ユニット ディレクターの吉田純一氏に話を聞いた。
記事 その他 JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか JFRカード 二之部守代表に聞く「百貨店のDX」、なぜ“クレカ”が鍵を握るのか 2021/03/16 コロナ禍により多くの企業が減収・減益を余儀なくされている小売業。特に百貨店業界は、インバウンド需要が一気に冷え込んだことで大打撃を受けている。そんな中、幾つかの百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしている。そうした動きを今まさに加速させんとする、J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。
記事 その他 三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか 三井住友FG谷崎 勝教CDIOが語る「デジタル戦略」、銀行のビジネスモデルはどう変わるか 2021/03/15 SMBCグループでは、グローバルソリューションプロバイダーを中長期ビジョンに掲げ、変革と成長、質の向上を基本方針として取り組んでいる。デジタル戦略は、その核となるものだ。ではSMBCグループのデジタル戦略とはどのようなものか？ 執行役専務 グループCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー） 谷崎 勝教氏が語った。
記事 その他 上場後の資金調達の「いろは」を解説、アース製薬やHISが選んだ手法とは？ 上場後の資金調達の「いろは」を解説、アース製薬やHISが選んだ手法とは？ 2021/03/12 上場企業、特にベンチャー企業がその後も成長を続けるためには、成長投資が不可欠です。その手法の1つとして、株式の発行による資金調達である「エクイティ・ファイナンス」があります。本稿ではエクイティ・ファイナンスについて深堀りして、前編で言及した上場ベンチャーを待ち受ける「3つの壁」をどのようにして乗り越えるのか、解説していきます。
記事 その他 “5年で廃止”の約束手形、「商習慣の変革」とデジタル化に必要なものとは “5年で廃止”の約束手形、「商習慣の変革」とデジタル化に必要なものとは 2021/03/12 約束手形を5年以内に廃止しようとする動きが顕在化している。すでに手形や振込といった支払手段の電子化は進んでいるため、5年という期間は長く思えるかもしれない。しかしそこには、長年の商習慣が変革を妨げる“岩盤”として存在する。ここでは、約束手形が抱えている課題と廃止に向けた最新動向を、廃止後の代替手段も含めて解説する。
記事 その他 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 ディエム（Diem）や中央銀行デジタル通貨は「マネーの世界を根底から変える」 2021/03/11 国際的な送金の仕組みは古くて効率が悪く、コストが高い。これが、労働力の国際的流動化を阻む大きな原因となっている。電子マネーは、銀行預金に立脚する仕組みなので、国際送金には使えない。ビットコインなどの仮想通貨は、国境を簡単に越えることができる。しかし、価格変動が激しいので、送金用に広く使われるようにはなっていない。フェイスブックが計画する「ディエム（Diem）」や、中央銀行が発行するデジタル通貨は、原理的には世界通貨となりうる。2021年には、このいずれもが現実に発行される可能性がある。
記事 その他 グーグル銀行「Plex」の弱点は？ 「グーグルvsペイパル」スーパーアプリ競争が激化 グーグル銀行「Plex」の弱点は？ 「グーグルvsペイパル」スーパーアプリ競争が激化 2021/03/11 決済や送金を中心に、eコマース、金融、メッセージング、デリバリー、ライドシェア、宿泊予約などの機能がひとつのアプリに統合されたWeChatやAlipayなどの「スーパーアプリ」は中国で圧倒的な支持を受けている。だが、米国ではプライバシーやセキュリティの懸念から普及しないと言われてきた。ところが今、ペイパルやグーグルがスーパーアプリの立ち上げに動いている。どのような機能を持ち、成功の可能性はどれほどか。ペイパルが発表したスーパーアプリ計画を、同アプリと競合となるグーグルの「Plex（プレックス）」と比較しながら、予想を試みる。
記事 その他 上場ベンチャーはなぜ「成長の壁」にぶつかる？3つの要因をファイナンス視点で解説 上場ベンチャーはなぜ「成長の壁」にぶつかる？3つの要因をファイナンス視点で解説 2021/03/10 今、日本は世界で一番新興企業が上場しやすい国と言われています。マザーズ市場への上場というEXIT機会があることで、新興企業に資金や優秀な人材が流入し、この20年で多くの成長するスタートアップが生まれました。ただその一方で、成長し続けられる事業基盤を構築する前に上場してしまい、その後、期待された成長を実現できていないベンチャーが生まれてしまっているのも事実です。本稿では、上場ベンチャーがぶつかる「成長の壁」とその3つの要因を解き明かします。
記事 その他 保険商品開発のポイント、どう決める？「価格」「マーケット」「販売チャネル」 保険商品開発のポイント、どう決める？「価格」「マーケット」「販売チャネル」 2021/03/10 近年、生保保険・損害保険各社は、消費者のライフスタイルの多様化に対応するため、あらゆる保険商品の開発を進めてきたが、商品の種類の増加や発売サイクルの短期化という傾向が強くなり、開発競争が激化している状況にあります。今後、新規参入するプレイヤーが増えることも予想される中、「いかに優れた保険商品を開発できるかが、保険各社の勝敗を分けるポイントになるかもしれません」と語るのは、スイスに本社を置く保険大手のチューリッヒ生命 チーフ・マーケティング・プロポジション・オフィサーの野口俊哉氏だ。野口氏に「保険商品の開発のポイント」を聞いた。
記事 その他 「商工中金」「かんぽ生命」不祥事の共通点とは？金融機関のリスク管理の内情に迫る 「商工中金」「かんぽ生命」不祥事の共通点とは？金融機関のリスク管理の内情に迫る 2021/03/09 近年、金融機関におけるリスク管理の重要性がさらに増している。「不祥事件はなぜ起こってしまうのか」、「防止・早期発見のためにすべきこととは何か」──。こうした金融機関の抱える悩みを解決に導く武器となるのが、「3つの防衛線（3ラインディフェンス）」と呼ばれる内部統制のフレームワークだ。プロアクト法律事務所のパートナー弁護士・渡邉宙志氏に、過去の金融機関の不祥事件の事例も交えながら、「3つの防衛線」の有効性や自社に採用する上でのポイントを解説してもらった。
記事 その他 マイナンバー利用の“高度化”とは？ 「預貯金口座へ番号付与」のインパクト マイナンバー利用の“高度化”とは？ 「預貯金口座へ番号付与」のインパクト 2021/03/09 2021年9月にデジタル庁が設置され、国や都道府県、自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうとしている。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。他方、自治体は若い住民ばかりではなく高齢者や障がい者なども念頭においた行政手続きが求められる。必ずしも「デジタルドリブン」だけで明るい将来が描けるわけではないのだ。本稿ではまず、今後予定されているマイナンバーの預貯金口座への提供制度について解説する。
記事 その他 自律型金融とは何か？ “お金の自動運転”サービスに投資が集まるワケ 自律型金融とは何か？ “お金の自動運転”サービスに投資が集まるワケ 2021/03/08 日本人は投資や資産運用に回している資産の割合が欧米と比較して低く金融リテラシー点がまだまだ高いとは言えない。海外ではそのリテラシーをテクノロジーの力で是正する技術やサービスが投資を集め、立ち上がりつつある。本稿では2021年のフィンテックトレンドの1つである、“自律型金融”を解説する。自律型金融とはどのようなものか、現在のサービス開発状況や、実現への道のりを探る。
記事 その他 コロナ危機で「昇給・ボーナス無し」、それでもマンション人気が衰えないワケ コロナ危機で「昇給・ボーナス無し」、それでもマンション人気が衰えないワケ 2021/03/05 このところ首都圏の不動産取引が活況を呈している。キーワードとなっているのは「ポストコロナ社会」である。コロナ危機が終息の兆しを見せない中、不動産業界は新しい産業構造を見据え、すでに動き始めているようだ。
記事 その他 いつまで日銀はETF買入を続けるのか？批判の声も…政策点検後を予想 いつまで日銀はETF買入を続けるのか？批判の声も…政策点検後を予想 2021/03/04 これまで日本銀行はETF（上場投資信託）の買い入れを進めてきたが、最近では「買い入れを続ける必要があるのか」といった疑問の声が増えつつある。こうした中、現在日銀はこれまで行ってきた金融緩和策の見直しを進めており、近く「点検結果」を公表する予定だ。そこで、今回は株式市場からの注目度が高いETF買い入れ政策について、「点検後」の姿をイメージしてみたい。
記事 その他 クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは何か？その機能と特徴、市場の現状 クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）とは何か？その機能と特徴、市場の現状 2021/03/03 新型コロナウィルスのパンデミックが続くなか世界各国の経済が困難に直面し、多くの企業が業績の低迷を余儀なくされている。そうした中、企業などへのクレジットリスクをヘッジするCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に改めて注目が集まっている。本記事では、「CDSとは何か」「どのような仕組みなのか」「CDSの歴史」なども含めてCDSの基本をまとめた。
記事 その他 再雇用の先輩たちを見ていると不安…「定年ひとり起業」成功の5原則 再雇用の先輩たちを見ていると不安…「定年ひとり起業」成功の5原則 2021/03/02 今回の相談者は、地方銀行に勤める50代の銀行員です。60歳定年までは現在の銀行に勤め続け、定年を機に再雇用制度を活用するのではなく、自分のやりたい仕事で独立起業したいと考えています。今年4月1日に施行される「改正高年齢者雇用安定法」（通称「70歳就業確保法」）により、今後は定年再雇用以外の選択肢として、業務委託契約を締結する形で起業を支援する仕組みも導入されます。定年世代が起業を成功させるためのポイントや準備は何をしたらいいのかを聞きたく相談に来ました。
記事 その他 仙台銀行のDX戦略、地銀はフィンテックにどう取り組むのか 仙台銀行のDX戦略、地銀はフィンテックにどう取り組むのか 2021/03/01 宮城県仙台市に本店を置く仙台銀行は、これまでの地方銀行のイメージを打ち破る新たな取り組みを数多く実現している。全国各地の金融機関と連携したプラットフォーム「Sendai Big Advance」のスタート、SBIマネープラザとの共同店舗「仙台銀行SBIマネープラザ」の開設、子会社である仙台銀キャピタル&コンサルティングとの連携強化など。仙台銀行 代表取締役頭取の鈴木隆氏に、将来に向けての戦略とビジョン、フィンテックの活用などについて話を聞いた。
記事 その他 堀弁護士に聞く「次世代資金決済システム」の論点、ドコモ口座・全銀システムの議論 堀弁護士に聞く「次世代資金決済システム」の論点、ドコモ口座・全銀システムの議論 2021/02/26 ここ数年のキャッシュレス化の進展とともに、金融サービスの高度化が進んできたが、それと同時に決済サービスに関する課題も浮き彫りになってきた。金融サービスの現状と課題、さらには新たな決済インフラとして期待される「次世代資金決済システム」について、かつて金融庁に出向し資金決済に関する法律や政府令の策定に関与した経歴を持ち、現在はFintech協会理事を務める、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士・堀天子氏に話を聞いた。
記事 その他 金融庁推進の「サステナブルファイナンス」を解説、金融機関と循環経済の関係とは 金融庁推進の「サステナブルファイナンス」を解説、金融機関と循環経済の関係とは 2021/02/25 1 世界経済はこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の「線形経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への中長期的な転換が求められている。経済産業省と環境省は2021年1月に「サーキュラーエコノミーにかかわるサステナブルファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」の取りまとめを公表した。また、金融庁も「サステナブルファイナンス有識者会議」を同月主催し、金融機関によるサステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融）を推進している。本稿では、こうした政府の取り組みを踏まえ、サーキュラーエコノミーとサステナブルファイナンスの今後の展望を解説する。
