記事 その他 メルペイらが振り返る「2020年金融法改正」、 決済や保険、データ活用への影響と課題 メルペイらが振り返る「2020年金融法改正」、 決済や保険、データ活用への影響と課題 2021/01/06 金融サービス仲介業や決済に関する法改正、割賦販売法の改正など大きな動きを見せている金融関係の法制度。こうした流れは、フィンテック事業者や金融サービス事業者にとって、どのような影響が出てくるのか。また、今後はどのような新しいビジネスが展望できるのか。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏をモデレーターとして、Zホールディングスの政策渉外部公共政策室長 弁護士 木村 健太郎氏、メルペイ 社長室政策企画ディレクター 吉川 徳明氏、justinCase CEO 畑 加寿也氏、カンム 代表取締役 八巻 渉氏らが議論を交わした。
記事 金融政策・インフレ イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか 2021/01/05 1 イールドカーブ・コントロール（YCC）とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。
記事 その他 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 2021年注目の「埋込型金融」「自律型金融」「分散型金融」とは？フィンテック予測 2021/01/04 2020年は新型コロナウィルスの影響で、フィンテックを含む金融業界は大きな影響を受けました。事業に行き詰まり身売りするフィンテック企業も出てきましたが、一方でアファーム（Affirm）のようにフィンテック大型上場があったりチャレンジャーバンクが勢いを得たりするなど、ポジティブなニュースもありました。本稿では2020年に起こった事象をとらえ2021年のフィンテックトレンド「4つ」を展望します。
記事 その他 フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ フェイスブックも改称して参入、暗号通貨が「今後も急騰」すると言えるワケ 2020/12/28 2021年のフィンテックトレンドとして誰もが指摘するのが暗号通貨の急成長だ。PayPal、Square参入をきっかけにビットコインが史上最高値を付けたことをはじめ、改めて話題に上ることが増えた。フェイスブックはリブラ（Libra）を改称し、2021年1月にも「ディエム（Diem）」をローンチ。なぜ大手が次々に暗号通貨に参入しているのか。そこにはコロナウイルスにより打撃を受けたグローバル経済の再編、再生のカギがあると言われている。
記事 その他 みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは 2020/12/25 2017年6月にみずほフィナンシャルグループが出資し、次世代ビジネスモデルの創造のために設立されたのが、Blue Labである。カリフォルニアの青い空と新たなビジネスモデルを作るブルーオーシャンのブルーにちなんで、その社名がつけられた。Blue Labの特徴は、金融関連のみならずあらゆる産業・業種を視野に入れていることと、開発実務を行いながら人材育成を進めていること。Blue Labで人工知能（AI）を使ったシステムの開発を行っているのが、AIチームだ。このチームを率いる、みずほフィナンシャルグループ/Blue Labデジタルストラテジストの田村吉章氏に、DX人材育成の事例と実践方法を聞いた。
記事 その他 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 リテール向け“だけじゃない”、デジタル時代の「中央銀行マネー」の可能性 2020/12/24 日銀FinTechセンター長 副島 豊氏が共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、証券と分散型台帳技術に関する論考に加え、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関連する情報や海外事例を示している。世の中ではリテール決済用のCBDCの議論が盛り上がっている。しかし、本稿では、セキュリティトークン売買の資金決済にCBDCを用いようという海外中央銀行の先進的な実験が示されている。あまり注目されていないホールセールCBDCについて副島氏が解説する。
記事 その他 波乱の2021年大予測……株価暴落を引き起こす？「4大リスク」とは 波乱の2021年大予測……株価暴落を引き起こす？「4大リスク」とは 2020/12/24 2020年の株式市場は、コロナショックによる急落から半年足らずでコロナ前の水準を回復し、その後もさらに上昇するという歴史的にも珍しい1年だった。依然として世界経済が打撃を受けているにもかかわらず、これほど急ピッチに株価が回復したのはなぜか。今後の株式市場を見通すうえで死角はないか。2021年に向けて、主なリスク要因を点検する。
記事 その他 市民からは好評、「デジタル人民元」ってどんな仕組み？ 市民からは好評、「デジタル人民元」ってどんな仕組み？ 2020/12/23 中国で「デジタル人民元」の大規模な利用実験が進行中だ。10月12日から1週間、広東省深セン市での実験を終え、江蘇省蘇州市では12月11日から27日まで行われる。デジタル人民元はすでに利用可能な状態で、中国ならではの仕組みとして「制御可能な匿名性」がある。これは中国の特殊な政治体制が可能にした仕組みだが、多くの暗号資産、電子通貨で課題となっている「匿名性であることによる犯罪への悪用」をクリアしている。デジタル人民元が国際的な決済市場に与える影響とは？
記事 その他 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 2020/12/22 デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」が注目されている。本人確認の手法としては、アナログのKYCが一般的であるし、それを電子化させたeKYCの概念自体も古くからある。それが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークへの移行と、通信キャリアの銀行口座連携サービスにおける大規模な不正利用事件が発生したことで、オンラインでの本人確認が話題に上ることになった。本記事では、TRUSTDOCKとLiquidなどeKYCサービスを提供する企業取材を基に、eKYCの概要や市場規模、関連ビジネス、活用事例などを紹介。普及を妨げる課題や今後の展望などを考察する。
記事 その他 2021年3大予測、「日銀」「FRB」「コロナ」はどうなる？ 2021年3大予測、「日銀」「FRB」「コロナ」はどうなる？ 2020/12/21 2021年は金融政策の予想が忙しくなりそうだ。というのも世界経済が正常化に向かう下で各国の中央銀行が出口戦略を模索する年になると予想されるからだ。2020年12月時点で、ゼロ金利を採用する各国中銀のうち、最も政策の出口に近いのはFRB（連邦準備理事会）だ。FRBは、現在の極めて緩和的な金融政策を2021年も継続する一方、経済活動正常化の進展度合いを確認しつつ、2021年後半には何らかの出口戦略のシグナルを発すると思われる。その際、日銀はどういった舵取りをするのか。2021年の見通しを解説する。
記事 その他 「テレワークで成長実感がない」、転職や副業向けに磨くべき5つのポータブル･スキルとは？ 「テレワークで成長実感がない」、転職や副業向けに磨くべき5つのポータブル･スキルとは？ 2020/12/18 今回の相談者は、金融関連の会社に勤務する20代の会社員です。新卒・総合職で金融関連の会社に入社したものの、残業の禁止やボーナスのカットなど会社の将来性にも不安があるのに加え、毎日の仕事で成長を感じられず、このまま勤務し続けてもビジネススキルが身に付かないのではと危機感を感じています。平日は毎日早く帰れるのと週末の時間を使って、自らスキルアップの勉強をしようと思っていますが、何からどう始めたらいいか分かりません。将来的には、転職、副業や独立起業も考えているので、どんなビジネススキルをどのような順番で習得していけばよいのか悩んでいるため、相談に来ました。
記事 その他 なぜeスポーツでの年俸が暗号資産なのか？FIFAのMikey選手、スマブラのKEN選手に聞く なぜeスポーツでの年俸が暗号資産なのか？FIFAのMikey選手、スマブラのKEN選手に聞く 2020/12/17 コンピューターゲーム・ビデオゲームを使ったゲーム対戦をスポーツ競技として捉えるeスポーツの人気が急速に拡大している。世界におけるeスポーツの視聴者人口は、2019年末時点で4億5000万人に達し、将来はオリンピックとの融和の流れも期待されている。このeスポーツ分野に金融事業を手がけるSBIグループが参入、SBI e-Sportsを立ち上げ、新たに2名のプロ選手が加入した。この取り組みでユニークなのは、その年俸が暗号資産で支払われること。プロ選手両名は暗号資産での支払いをどう受け止めたのか？ FIFAのMikey選手、スマブラのKEN選手に直接話を聞いた。
記事 その他 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 2020/12/16 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会環境の変化は、決済のキャッシュレス化やデジタル化の流れの後押しをしている。ポストコロナ社会を展望する上で、決済のデジタルイノベーションは重要なテーマとなっており、民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨の共通決済基盤に向けた動きが進もうとしている。
記事 その他 フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか 2020/12/15 「フィンテック」が注目されてしばらく経つが、最近は新規参入者も次々に登場し、その範囲も広がっている。さらに、コロナ禍によってデジタル化の重要性があらためて認識され、金融ビジネスにはさまざまな変化への機動的な対応が求められている。それには、変化を的確に把握し、対応方法を考えるための情報収集「リサーチ」が重要になる。では、日本のフィンテックをけん引する識者達は、どのようにリサーチしているのだろうか。そのノウハウや具体的な情報リソースを、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏、みずほ証券 小川 久範氏、Symphony 上原 玄之氏、FINOLAB 柴田 誠氏が明らかにした（肩書は取材時のもの）。
記事 その他 デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには 2020/12/14 国を挙げたデジタル化推進のなか、顧客接点にも新しい技術が導入され、併せて銀行内ではワークフローの見直しが進展しつつある。こうした中、新たなデジタルサービスを利用する顧客の中には、必ずしもITに精通していない方も多い中、こうした顧客層をターゲットとしたサイバー攻撃も増加傾向にある。ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）をうたう金融庁では、あらゆる人々が金融サービスにリーチできることを金融機関に求めている。本稿では、デジタル化が進む昨今、金融機関に期待されるこの相いれない2つの要件をいかに実現するべきかを検討し、現実的な解を取り上げる。
記事 その他 “配車アプリ”が銀行に、シンガポールの「デジタルバンク免許交付」をどう見るか “配車アプリ”が銀行に、シンガポールの「デジタルバンク免許交付」をどう見るか 2020/12/11 新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、発表が遅れていたシンガポールの新たな「デジタルバンク」ライセンスの交付結果がついに明らかになった。「店舗ネットワークを前提としないデジタルチャネルによる銀行」に対し、設立のための免許を発行する背景には何があるのだろうか。
記事 その他 地銀再編を大予測（西日本編）、統合しても存続厳しい「ヤバい地域」とは？ 地銀再編を大予測（西日本編）、統合しても存続厳しい「ヤバい地域」とは？ 2020/12/10 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないという厳しい指摘もあり、再編は必至の状況と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、東日本の各地域の動向について分析したが、今回は西日本の状況を探ってみたい。
記事 その他 アセットアロケーションとは何か？基礎からわかるポートフォリオとの違い、資産配分の具体例 アセットアロケーションとは何か？基礎からわかるポートフォリオとの違い、資産配分の具体例 2020/12/09 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大もあり、金融市場はまさに激動の年。そうしたなか、「あらためて自身の資産について見直さなければ…」と感じた人も多いのではないだろうか。アセットアロケーションとは、アセット（asset）＝資産とアロケーション（allocation）＝「配分」を組み合わせた言葉だ。経済状況の変化に対するリスク分散を目的とした資産配分の考え方である。本稿では、アセットアロケーションの基礎知識と、混同されやすいポートフォリオとの違い、資産配分の具体的な検討ポイントについて解説していく。
記事 その他 医療業界のフィンテックで「ブロックチェーン」と「ビットコイン」が用いられるワケ 医療業界のフィンテックで「ブロックチェーン」と「ビットコイン」が用いられるワケ 2020/12/08 フィンテックは今やあらゆる業界に広がりつつある。その中で米国で成長著しいと注目されているのが医療分野への進出だ。米国では健康保険は民間が経営し、利用者は病院に行くごとに保険で定められた患者支出分、「コ・ペイ（Co-pay）」を病院に納めるのだが、このコ・ペイの未払いが医療の現場では問題となっている。それを解決するために広がっているのがデジタル コ・ペイ システムだ。これらの取り組みをはじめ、今、医療業界のフィンテックではブロックチェーンとビットコインの活用が急速に広がりを見せている。
記事 その他 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 2020/12/07 日本銀行のFinTechセンター長 副島 豊氏が8月に、共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術によって証券市場を新たに創造する「実験的な試み」の多様な事例が紹介。背景にある動機や日米欧における法規制の対応を展望している。今回は代表的なDEX（分散型取引所）の発展経緯や仕組みについて、副島氏が語り下ろす形で解説する。
記事 その他 ウェルスマネジメントとは何か？「富裕層向け」資産管理サービスの正体 ウェルスマネジメントとは何か？「富裕層向け」資産管理サービスの正体 2020/12/04 富裕層向けのサービスとして知られる「ウェルスマネジメント」。スイス銀行が行ってきたプライベート・バンクが発展した形と言われる。経営環境が厳しい金融機関にとっては魅力的な成長分野だ。本稿では、ウェルスマネジメントの意味と日本におけるウェルスマネジメントの現状について解説する。現在、日本ではどのようなサービスが展開されているかについてもまとめた。
記事 その他 Fintech協会 新会長が「金融は一周して元に戻った」と語る理由 Fintech協会 新会長が「金融は一周して元に戻った」と語る理由 2020/12/03 日本のフィンテック黎明期に設立されたFintech協会は、日本のフィンテックをけん引してきた組織の1つだ。同協会の新しい会長に就任した沖田 貴史 氏に、フィンテックの今後、フィンテックにおける新しい潮流である「分散型金融」の可能性、既存の金融の世界に与える影響などについて聞いた。
記事 その他 地銀再編を大予測（東日本編）、生き残れる地銀グループはどこか？ 地銀再編を大予測（東日本編）、生き残れる地銀グループはどこか？ 2020/12/02 2 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないとの厳しい指摘もあり、再編は必至と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、地銀が置かれている状況についてマクロ的な視点で分析したが、今回は地域ごとの具体的な動きについて探ってみたい。
記事 その他 バイデン・ワクチン相場で高値更新、いま「次に投資すべき」はどこなのか？ バイデン・ワクチン相場で高値更新、いま「次に投資すべき」はどこなのか？ 2020/12/01 米国の大統領選挙の結果や新型コロナウイルスのワクチン開発進展の報道などもあり、米ナスダック指数の年初来騰落率は30％を優に超え、日経平均株価もバブル崩壊後の高値を更新するなど、株式市場はまさに「お祭り騒ぎ」状態だ。ここまで短期間のうちに株価が上昇し投資信託や株式の含み益が膨らむと、喜びもつかの間、反落を警戒して一気に不安心理にさいなまれた読者も少なくないはずだ。そこで今回は、上昇相場で着目すべきポイントについて解説したい。
記事 その他 ブロックチェーンが創出する「新たな証券市場」とは？ ブロックチェーンが創出する「新たな証券市場」とは？ 2020/11/30 この8月、日本銀行のFinTechセンター長 副島 豊氏は共著で「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」という論文を発表した。ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術によって証券市場を新たに創造する「実験的な試み」が国内外で数多く取り組まれており、論文ではその多様な事例が紹介されている。また、背景にある動機や日米欧における法規制の対応を展望しているほか、トークンや「分散型」という議論が混乱しやすいコンセプトの整理を試みたり、代表的なDEX（分散型取引所）の発展経緯や仕組みを解説するなど、非常に示唆に富んだものであった。本稿では、副島氏が語り下ろす形で、論文が書かれた経緯や、主要国の中央銀行を含む金融業界の動向を解説する。
記事 その他 Fintech協会 沖田 貴史 新会長に聞く「金融のパワーシフト」、“勝者”をどのように位置づけるのか Fintech協会 沖田 貴史 新会長に聞く「金融のパワーシフト」、“勝者”をどのように位置づけるのか 2020/11/27 一般社団法人Fintech協会は、日本のフィンテック黎明期に設立され、スタートアップや金融機関と連携しながら、我が国のフィンテックの啓蒙・普及に貢献してきた組織だ。当初は、フィンテックに関わる一部のスタートアップの“集まり”だったが、現在は政府の金融政策に関わるまでに、その活動が広がっている。2020年10月30日からは体制が一新され、新たな代表理事会長として沖田 貴史氏が就任することとなった。同氏に、日本のフィンテックの現状と課題、今後の協会の取り組みについて聞いた。
記事 その他 日銀の「特別付利」をわかりやすく解説、地域金融機関への影響とは？ 日銀の「特別付利」をわかりやすく解説、地域金融機関への影響とは？ 2020/11/25 2020年11月、日本銀行は「地域金融強化のための特別当座預金制度（以下、特別付利）」の導入を決定した。ここでは、特別付利の制度の仕組みを説明するとともに、日銀の特別付利導入の狙いや、今後の金融政策への影響を解説する。
記事 その他 地銀再編の未来を大予測、地域2番手以下の銀行が絶滅するワケ 地銀再編の未来を大予測、地域2番手以下の銀行が絶滅するワケ 2020/11/24 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことで、経営統合など合理化を図る動きが再び活発になっている。政権発足からわずか2カ月で、東和銀行とSBIホールディングスの資本提携、群馬銀行の地銀連合への参画、りそなホールディングスによる関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化など、立て続けに提携の発表が行われた。日本は今後、急ピッチで人口が減少することから、地域商圏の多くが消滅する可能性が高まっている。地銀の数は今の半分にならないと生き残れないとの指摘もあり、再編はほぼ必至と言って良い。このコラムでは、3回連続で地域ごとに銀行再編の行方について考えていく。第1回目は、地銀全体をとりまく全体の状況についてである。
記事 その他 ちょっと待って！働くシニアが地方移住を考えるときに知っておくべきこと ちょっと待って！働くシニアが地方移住を考えるときに知っておくべきこと 2020/11/20 コロナ禍で地方や郊外への移住がクローズアップされている。東京の会社にテレワークで勤めながら地方移住する方への支援金もある。一方でテレワークも地方移住も、それほど進んでいないという話もある。コロナ感染で重症化しやすいと言われるシニアの移住ニーズは高いが、働くシニアが仕事と収入を維持しながら地方移住することは可能なのか？ コロナ禍の中でもシニアの転職ニーズに応え続けるプロが解説する。
