記事 その他 給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは 給与デジタル払い解禁で、銀行口座の利用者は減る？金融業界に巻き起こる波乱とは 2021/02/16 過去、何度も議論されながら、なかなか進んでいなかった給与の電子マネー払いについて、いよいよ政府が解禁するとの報道が出ている。銀行は給与の振り込みをほぼ独占的に取り扱っており、これが銀行の圧倒的な競争力の源泉となってきた。銀行以外の給与支払いが可能となった場合、金融業界の秩序は激変する可能性が高い。
記事 その他 デジタル移民が日本のIT産業を「根本から変える」と言えるワケ デジタル移民が日本のIT産業を「根本から変える」と言えるワケ 2021/02/16 インターネットを用いる国際的アウトソーシングは、米国とインドの間では、コールセンター移転などの形で、すでに20年以上前から行われていた。その後、さまざまな専門的業務で同様のことが行われるようになった。欧米の依頼者と新興国のフリーランサーを結びつけるマッチングサイトが多数作られている。新型コロナウイルスによるビデオ会議などの広がりで、この動きが加速されるだろう。これまで「言葉の壁」で守られていた日本に「デジタル移民」が押し寄せれば、日本のIT産業は大きく変わる。
記事 その他 金融EDIとは？ZEDIとの関係は？ 導入のメリットや導入方法をわかりやすく解説する 金融EDIとは？ZEDIとの関係は？ 導入のメリットや導入方法をわかりやすく解説する 2021/02/15 企業間の売掛金・買掛金などの情報を金融取引時に交換・共有し、経理業務の効率化を目指すわが国初の金融EDIである「ZEDI」。その稼働開始から2年を数えた。商流EDIは、建設や流通などの現場で比較的古くから利用され、大企業を中心にある程度普及しつつある。一方、金融EDIは当初期待されていたほど普及が進んでいない。本記事では、金融EDIの基本情報、金融EDIのメリット、金融EDIの実際の導入方法についてまとめた。
記事 その他 もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは 2021/02/15 豊かな老後を送るためには資産形成は欠かせない。しかし、超低金利の現代において、利率の低い銀行預金にお金を預けるだけでは資産を増やすことはできない。それではどうやってお金を増やしていけば良いのか。そうした悩みを抱える人に向け、「預金をやめて投資を始めよう」と提唱するのが、世界に29拠点を持つ世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスター 代表取締役社長の朝倉智也氏だ。なぜ預金をやめて投資をすべきなのか。また、どのように投資を始めたら良いのか。完全初心者に向けて、朝倉氏が解説する。
記事 その他 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 日本総研が語る「オープンバンキング」、海外動向に見る“銀行API”の論点とは 2021/02/12 銀行が保有する顧客データをオープンAPIで連携・活用し、新しいサービスを生み出す取り組みが「オープンバンキング」だ。この動きは、既存の銀行のビジネスモデルを変革し、金融の領域に新たなプレーヤーも呼び寄せている。日本総合研究所 調査部 理事長 翁 百合氏が、先行する英国、オーストラリアの最新動向も交えながら、日本におけるオープンバンキングの現状と課題、今後の展望を解説した。
記事 その他 東大 柳川 範之教授が語る、コロナ禍で“データ駆動型”の産業再編が加速する理由 東大 柳川 範之教授が語る、コロナ禍で“データ駆動型”の産業再編が加速する理由 2021/02/10 コロナ禍をきっかけとして一気進んだデジタル化は、たんなる業務やプロセスのIT化ではない。それは、既存の産業の垣根が崩れ、新しい産業が生まれる産業構造の変革だ。この動きは、金融領域においても加速している。そして、その中心にあるのが「データ」だ。東京大学大学院経済学研究科 教授・東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター長 柳川 範之氏が、データ活用が金融システムに与えるインパクトを解説した。
記事 その他 なぜウォルマートは銀行業に執着するのか、フィンテック参入は「当然」のワケ なぜウォルマートは銀行業に執着するのか、フィンテック参入は「当然」のワケ 2021/02/10 オンライン開催となったCES 2021で基調演説を行ったウォルマート。家電ショーの基調演説に小売企業のウォルマートが選ばれたのは、同社が流通やさまざまな事業を通して現在ではテック企業としても認識されているからだという。2020年はコロナ禍でアマゾンと共に勝ち組となった同社は、今後、金融部門をさらに充実させていく構えだ。
記事 その他 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 「金融サービス仲介業」の論点は何か？ 貸金業のケースを“リアルに”想定する 2021/02/09 1 2020年6月5日、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。早ければ令和3年中に施行される予定となっている。そこでは新たに「金融サービス仲介業」の創設が予定されており、既存金融事業者はその動向に注視しているところだ。そこで本稿では、金融サービス仲介業で解禁される業務や既存金融機関における課題を中心に解説することとする。
記事 その他 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 ソニー銀行が“すべてのAWSサービス”を使うワケ、「クラウドフル活用」の内実 2021/02/08 2001年に、いわゆるネット銀行として設立したソニー銀行では、その当初からシステム資産を極力自社で持たず、外部委託を中心としてきた。2013年からはAWS（Amazon Web Services）を積極的に採用し、直近ではAWS上での次期勘定系システムの開発を推進し、2022年度の本番稼働を目指している。「ほぼすべてのAWSサービス」を利用しているというソニー銀行の執行役員 福嶋 達也氏の取り組みをひも解く。
記事 その他 続くキャッシュレスの大波、Visaはなぜフィンテック企業支援プログラムを提供するのか 続くキャッシュレスの大波、Visaはなぜフィンテック企業支援プログラムを提供するのか 2021/02/08 経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％、将来的には80％を目指すとされる。増加が続いていた訪日外国人は、新型コロナウイルスにより大幅な減少となったものの、「巣ごもり消費」「非接触」さらには、新生活様式としてキャッシュレスが推進されるなど、追い風も続いている。そうした中、Visaはフィンテック企業向けに「Visa Fintechファストトラックプログラム」を提供している。フィンテック企業の担う役割とこのプログラムの描く未来図について、プロジェクトのキーパーソンであるビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・パートナーシップ部長の福谷大輔氏に話を聞いた。
記事 その他 なぜ世界中の金融当局が「気候変動」へコミットするのか？ 各国の対応と事例まとめ なぜ世界中の金融当局が「気候変動」へコミットするのか？ 各国の対応と事例まとめ 2021/02/08 世界の金融当局が「気候変動への対応」を重点課題として採り上げ、規制の枠組みに組み込もうとする動きが顕在化してきた。なぜ金融当局や金融機関が気候変動へ取り組んでいるのか。その理由や動向、フィンテック企業の「取り組み事例」をまとめて解説する。
記事 その他 早期リタイア「FIRE」とは？ 引退後の「経済的自立」をめぐる若者と中高年の共通点 早期リタイア「FIRE」とは？ 引退後の「経済的自立」をめぐる若者と中高年の共通点 2021/02/06 経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心にムーブメントとなっている。早期リタイアには多額の貯金が必要なイメージを持つ人も多いだろうが、FIREはだれでも目指すことができる概念として脚光を浴びている。一方で中高年は引退したくてもできず、70歳まで働き続ける時代になりそうだ。若者も中高年も、早く引退したい本音は一緒。違うようで実は共通点の多い、若者のFIREと中高年の引退について探ることで、現代日本でサラリーマンを卒業するための近道が見えてきそうだ。働き続けたい中高年の支援をしてきた筆者が、真逆となる引退方法に切り込む。
記事 その他 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 北國銀行 杖村修司頭取が語るDX、「顧客主義」のデジタルバンキングとは 2021/02/05 北國銀行は、現在のようなフィンテック、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目される以前から、業務のデジタル化、ビジネスモデルの変革に取り組んできた先進的な金融機関として知られる。その取り組みは15年に渡るが、背景にはどのような考えがあったのか。また、金融機関が大きい岐路に立たされている現在、同行は今後、何を目指すのか。北國銀行 頭取 杖村 修司氏が自ら語った。
記事 その他 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 「ガチガチの金融システム」をクラウドへ、地方銀行が実現した“安心安全”な移行方法とは 2021/02/05 金融業界において現在急速に進んでいる「業務システムのクラウド移行」。その際に有力な手段と目されるのが、オンプレミスのVMware環境から「VMware Cloud on AWS」へのシームレスな移行だ。この移行においてどのような方式や勘所があるのか。とある地方銀行におけるVMware Cloud on AWS移行プロジェクトを例に挙げながら解説する。
記事 その他 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 業界揺るがす「わりかん保険」、加入者“1億人超え”でアリババらが直面した難題 2021/02/04 いま、中国で「わりかん保険」が大きな市場を形成し始めている。アリババ系の「相互宝」（シャンフーバオ）、テンセント系の「水滴互助」（シュイディー）がいずれも加入者1億人を突破した。これら「わりかん保険」は中国の法的に保険にあたらないため、中国では「ネット互助」と呼ばれる。毎月の支払額が200円以下という安さも魅力だが、合理的な運営や、社会基盤の役割を担っていることが注目されている。しかし、1億人の大台に乗ったところで大きな課題に直面した。壁を乗り越え、さらに成長することができるか、それとも頭打ちとなってしまうのか──わりかん保険は踊り場を迎えている。
記事 その他 ニューノーマルの企業評価基準とは？ 「ESG経営」や「DX」をどう見るべきか ニューノーマルの企業評価基準とは？ 「ESG経営」や「DX」をどう見るべきか 2021/02/03 将来に向けての不確実性が増す一方のニューノーマル時代。金融機関や企業にはどのような役割や責任が求められ、それに対してどう応えていけば自社の企業価値を高めていくことができるのか。前編に引き続き、経営とデジタルの関係に詳しい一橋大学大学院 野間 幹晴教授とAI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏に話を聞きながら、ニューノーマル時代における企業価値について実例を挙げながら考察する。
記事 その他 デジタル移民による想像を絶する世界、「国境を超える在宅勤務」に対応できるか？ デジタル移民による想像を絶する世界、「国境を超える在宅勤務」に対応できるか？ 2021/02/02 ビデオ会議は、止むを得ず使うもので､対面の代替物だと考えられることが多い。しかし、会える機会を拡大するという積極的な面に注目すべきだ。これは、特に国際的な場において顕著である。専門家の国際的な集まりは、ビデオ会議によって飛躍的に容易になった。専門家間の国際的共同作業は、コロナが終息しても残るニューノーマルとなるだろう。距離が消滅した後、最後に残るのは言葉の壁だが、それが克服されれば、国際間の在宅勤務が行われるようになる。ビザを必要としない「デジタル移民」の登場だ。それは、日本社会を根底から変えるだろう。
記事 その他 京大院教授 岩下直行氏が語る、「20年停滞した金融」がコロナ禍で一気に変わるワケ 京大院教授 岩下直行氏が語る、「20年停滞した金融」がコロナ禍で一気に変わるワケ 2021/02/01 「インターネットが金融を変革する」と言われ続けて20年、現実はそれほどドラスティックには変わらなかった。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のオンライン化が一気に進み、こうした状況も変わりつつある。これまで、日本を含む先進国でフィンテックが思ったように進展しなかった理由と、それが急速に変わりつつある現在の状況、そして今後の展開について、京都大学公共政策大学院 教授・国立情報学研究所 金融スマートデータ研究センター客員教授 岩下 直行 氏が解説した。
記事 その他 オリックス生命の「オムニチャネル戦略」、なぜ保険料収入を11倍に増やせたのか オリックス生命の「オムニチャネル戦略」、なぜ保険料収入を11倍に増やせたのか 2021/01/29 代理店市場を中心に存在感を発揮しているオリックス生命保険。同社は、既存の代理店・金融機関・通信販売チャネル（販売経路）に加えて、2016年に初となる直販チャネルを新設し、それが大きな成果をあげている。他社の直販チャネルとは一線を画した評価システムを導入したほか、独自の人材育成方法により、生産性の向上とともに社員の高い在籍率を達成している。同社のオムニチャネル戦略推進のキーパーソンである、コンサルティング業務企画部部長の西林肇氏に、直販チャネルの現状、オムニチャネル戦略の狙いと展望を聞いた。
記事 その他 セールスフォースのSlack買収に株式市場が懐疑的なワケ セールスフォースのSlack買収に株式市場が懐疑的なワケ 2021/01/28 2020年11月、セールスフォースによるSlack買収が発表された。その額は277億ドル（約2兆8850億円）。コロナ禍でリモートのコラボレーションという働き方がますます受容される今、米国では「この買収は成功する」とする見方と、「両社の特性は違い過ぎるため失敗する」との見解が対立している。
記事 その他 一橋大 野間幹晴教授に聞く、コロナ禍で拡大した「企業価値格差」の考え方 一橋大 野間幹晴教授に聞く、コロナ禍で拡大した「企業価値格差」の考え方 2021/01/27 コロナ禍により人々の生活スタイルが一変し、企業を取り巻く市場環境も大きく様変わりした。こうした変化に対応し、これから訪れる「ニューノーマル時代」において企業が価値を高めていくためには、一体どのような形でデジタル技術を経営に生かしていくべきなのか。経営とデジタルの関係に詳しい一橋大学大学院 野間 幹晴教授とAI（人工知能）研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏に話を聞いた。
記事 その他 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 「融資では足りない」、政府と銀行に求められる“デジタル化支援”の現状とは 2021/01/26 2021年も2回目の緊急事態宣言が出るなど、新型コロナウイルスに翻弄される情勢だ。2020年は企業の持続的な経済活動を支援するため、金融機関の役割が非常に大きかったと実感した方は多いだろう。特に経済停滞の緩衝材として存在感を増していたのが銀行だ。銀行は、資金繰りの支援や雇用の下支えにとどまらず、低迷期から抜け出すための企業の成長を促すデジタル化の支援などの役割も求められている。景気の低迷期から抜け出すため、銀行に求められることとは何か。
記事 その他 なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する なぜ日銀はETFを買いまくるのか？ 「政策の問題点」を点検する 2021/01/25 日本銀行は、日経平均株価が約30年ぶりの高値を回復する中でもETF（上場株式投資信託）の買い入れを続けている。ただ、足もとの株価上昇を受けて、さすがに「ETFの買い入れを継続する必要はあるのか」との指摘が増えてきた。そうした中、日銀は2021年3月に、金融政策の「点検」の結果を発表する予定だ。一部の市場関係者の間では、「日銀がETF買い入れ額の政策方針を減額方向に修正してくる」と予想されているが、今後日銀はどのような動きを見せるのか。本稿では、日銀のETF買い入れのそもそもの経緯をおさらいした上で現状を整理し、筆者の今後の予想を示したい。
記事 その他 三菱UFJに聞く「オープンイノベーション」、なぜコロナ禍に負けず“進化”できたのか 三菱UFJに聞く「オープンイノベーション」、なぜコロナ禍に負けず“進化”できたのか 2021/01/22 業態の垣根を越えて外部企業との連携や共創を目指す「オープンイノベーション」が加速している。金融業界でも独自の「アクセラレータプログラム」によって、スタートアップやベンチャー企業を支援する取り組みが始まっている。新型コロナウイルスの影響によって、新たな生活様式や働き方が模索される中、スタートアップ支援やオープンイノベーションをどう実現していけばいいのか。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の取り組みから今後の展開を考察する。
記事 その他 経営方針を理解せず「動かない部下」へのマネジメントはどうすべきか？ 経営方針を理解せず「動かない部下」へのマネジメントはどうすべきか？ 2021/01/21 今回の相談者は、大手金融機関に勤務するアラフォーの管理職です。自らも目標数字を抱える最前線のプレーヤーであると同時に、部下や後輩の育成・指導も担い、チーム全体としての成果も求められるプレーイング・マネージャーとして忙しい日々を送っています。金融業界は経営環境がますます厳しくなっています。自分の姿勢を見せるだけでは部下はなかなか危機感を感じて迅速に行動してくれません。動かない部下へのマネジメントはいかに行うべきかを相談に来ました。
記事 その他 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 日本政府が「金塊売却」で財源捻出、どのような思惑があるのか？ 2021/01/20 外為特会（外国為替資金特別会計）が、日銀に対して保有するドルを売却し、日銀から受け取った円を使って政府から金塊を買い取ったことが関係者の間で話題となっている。結果的に政府が金塊を放出し、外為特会が金を保有、日銀はドルを持つことになったわけだが、これは何を意味しているのだろうか。
記事 その他 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 止まらない還元ポイントの悪用、それでもEC企業が大型還元策をやめられないワケ 2021/01/19 ネットサービスを利用するともらえる還元ポイント。これを、偽の個人情報を使い、大量に取得して利益をあげているのが、中国で「職業羊毛党」と呼ばれる人たちだ。1万件以上の携帯電話番号を保有し、自動化ツールを使い、大量の還元ポイントをかき集め、換金して利益を得ている。この羊毛党行為により、大規模な被害を受けるばかりでなく、営業停止や倒産に追い込まれてしまう企業もある。なぜ中国で職業羊毛党が登場したのか、被害に遭ってもなお、なぜ企業は大型還元策をやめられないのか。羊毛党行為が示す伝統的ECの限界と、中国ECの今後について解説する。
記事 その他 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 金融庁が推進を続ける「デジタライゼーション」の意義、その支援策を解説 2021/01/18 ネット経済が実物経済を上回るほど成長する中で、伝統的な金融機関は「デジタルバンク」への変革が求められている。新型コロナウイルスによる人々の行動や価値観の変容や、パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方とは何か。金融庁の政策立案総括審議官である井藤 英樹氏が語る「金融デジタライゼーション戦略の動向」を解説する。
記事 その他 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 2021/01/15 銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。
記事 その他 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 “脅威的な出来高”の分散型金融（DeFi）、識者が語る金融機関の「向き合い方」 2021/01/14 現在、暗号資産（仮想通貨）取引では特定の仲介機関を置く従来の中央集権型の仕組みからの脱却が進んでいる。2018年に登場した「DeFi（分散型金融（Decentralized Finance）」が2020年に入って巨大市場を形成しつつある。金融業界や金融サービス提供者は「DeFi普及」をどのようにみるべきなのか？ 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 落合 孝文 氏のモデレーターのもと、ブロックチェーンハブ COO 増田剛 氏、bitFlyer Blockchain 取締役／bitFlyer Head of Treasuryの金光 碧 氏、あずさ監査法人・金融事業部 ディレクター 保木 健次 氏、auフィナンシャルホールディングス 執行役員 最高デジタル責任者 兼 Fintech企画部長 藤井達人氏が語った（肩書は取材時のもの）。
