記事 その他 “配車アプリ”が銀行に、シンガポールの「デジタルバンク免許交付」をどう見るか “配車アプリ”が銀行に、シンガポールの「デジタルバンク免許交付」をどう見るか 2020/12/11 新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、発表が遅れていたシンガポールの新たな「デジタルバンク」ライセンスの交付結果がついに明らかになった。「店舗ネットワークを前提としないデジタルチャネルによる銀行」に対し、設立のための免許を発行する背景には何があるのだろうか。
記事 その他 地銀再編を大予測（西日本編）、統合しても存続厳しい「ヤバい地域」とは？ 地銀再編を大予測（西日本編）、統合しても存続厳しい「ヤバい地域」とは？ 2020/12/10 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないという厳しい指摘もあり、再編は必至の状況と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、東日本の各地域の動向について分析したが、今回は西日本の状況を探ってみたい。
記事 その他 アセットアロケーションとは何か？基礎からわかるポートフォリオとの違い、資産配分の具体例 アセットアロケーションとは何か？基礎からわかるポートフォリオとの違い、資産配分の具体例 2020/12/09 2020年は新型コロナウイルス感染症拡大もあり、金融市場はまさに激動の年。そうしたなか、「あらためて自身の資産について見直さなければ…」と感じた人も多いのではないだろうか。アセットアロケーションとは、アセット（asset）＝資産とアロケーション（allocation）＝「配分」を組み合わせた言葉だ。経済状況の変化に対するリスク分散を目的とした資産配分の考え方である。本稿では、アセットアロケーションの基礎知識と、混同されやすいポートフォリオとの違い、資産配分の具体的な検討ポイントについて解説していく。
記事 その他 医療業界のフィンテックで「ブロックチェーン」と「ビットコイン」が用いられるワケ 医療業界のフィンテックで「ブロックチェーン」と「ビットコイン」が用いられるワケ 2020/12/08 フィンテックは今やあらゆる業界に広がりつつある。その中で米国で成長著しいと注目されているのが医療分野への進出だ。米国では健康保険は民間が経営し、利用者は病院に行くごとに保険で定められた患者支出分、「コ・ペイ（Co-pay）」を病院に納めるのだが、このコ・ペイの未払いが医療の現場では問題となっている。それを解決するために広がっているのがデジタル コ・ペイ システムだ。これらの取り組みをはじめ、今、医療業界のフィンテックではブロックチェーンとビットコインの活用が急速に広がりを見せている。
記事 その他 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 STOをどう見るか？ 証券バリューチェーン全体にわたる「新しいインフラ」の意味 2020/12/07 日本銀行のFinTechセンター長 副島 豊氏が8月に、共著で発表した論文「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」は、ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術によって証券市場を新たに創造する「実験的な試み」の多様な事例が紹介。背景にある動機や日米欧における法規制の対応を展望している。今回は代表的なDEX（分散型取引所）の発展経緯や仕組みについて、副島氏が語り下ろす形で解説する。
記事 その他 ウェルスマネジメントとは何か？「富裕層向け」資産管理サービスの正体 ウェルスマネジメントとは何か？「富裕層向け」資産管理サービスの正体 2020/12/04 富裕層向けのサービスとして知られる「ウェルスマネジメント」。スイス銀行が行ってきたプライベート・バンクが発展した形と言われる。経営環境が厳しい金融機関にとっては魅力的な成長分野だ。本稿では、ウェルスマネジメントの意味と日本におけるウェルスマネジメントの現状について解説する。現在、日本ではどのようなサービスが展開されているかについてもまとめた。
記事 その他 Fintech協会 新会長が「金融は一周して元に戻った」と語る理由 Fintech協会 新会長が「金融は一周して元に戻った」と語る理由 2020/12/03 日本のフィンテック黎明期に設立されたFintech協会は、日本のフィンテックをけん引してきた組織の1つだ。同協会の新しい会長に就任した沖田 貴史 氏に、フィンテックの今後、フィンテックにおける新しい潮流である「分散型金融」の可能性、既存の金融の世界に与える影響などについて聞いた。
記事 その他 地銀再編を大予測（東日本編）、生き残れる地銀グループはどこか？ 地銀再編を大予測（東日本編）、生き残れる地銀グループはどこか？ 2020/12/02 2 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことを受けて、経営統合など合理化を探る動きが再び活発になっている。地銀は今の半分に減らないと生き残れないとの厳しい指摘もあり、再編は必至と言って良い。地方銀行が生き残るためには、大手グループの傘下に入るか、地域ナンバーワンを目指すか、あるいは収益源を多角化するといった戦略の転換が求められる。前回の記事では、地銀が置かれている状況についてマクロ的な視点で分析したが、今回は地域ごとの具体的な動きについて探ってみたい。
記事 その他 バイデン・ワクチン相場で高値更新、いま「次に投資すべき」はどこなのか？ バイデン・ワクチン相場で高値更新、いま「次に投資すべき」はどこなのか？ 2020/12/01 米国の大統領選挙の結果や新型コロナウイルスのワクチン開発進展の報道などもあり、米ナスダック指数の年初来騰落率は30％を優に超え、日経平均株価もバブル崩壊後の高値を更新するなど、株式市場はまさに「お祭り騒ぎ」状態だ。ここまで短期間のうちに株価が上昇し投資信託や株式の含み益が膨らむと、喜びもつかの間、反落を警戒して一気に不安心理にさいなまれた読者も少なくないはずだ。そこで今回は、上昇相場で着目すべきポイントについて解説したい。
記事 その他 ブロックチェーンが創出する「新たな証券市場」とは？ ブロックチェーンが創出する「新たな証券市場」とは？ 2020/11/30 この8月、日本銀行のFinTechセンター長 副島 豊氏は共著で「分散型台帳技術による証券バリューチェーン構築の試み」という論文を発表した。ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術によって証券市場を新たに創造する「実験的な試み」が国内外で数多く取り組まれており、論文ではその多様な事例が紹介されている。また、背景にある動機や日米欧における法規制の対応を展望しているほか、トークンや「分散型」という議論が混乱しやすいコンセプトの整理を試みたり、代表的なDEX（分散型取引所）の発展経緯や仕組みを解説するなど、非常に示唆に富んだものであった。本稿では、副島氏が語り下ろす形で、論文が書かれた経緯や、主要国の中央銀行を含む金融業界の動向を解説する。
記事 その他 Fintech協会 沖田 貴史 新会長に聞く「金融のパワーシフト」、“勝者”をどのように位置づけるのか Fintech協会 沖田 貴史 新会長に聞く「金融のパワーシフト」、“勝者”をどのように位置づけるのか 2020/11/27 一般社団法人Fintech協会は、日本のフィンテック黎明期に設立され、スタートアップや金融機関と連携しながら、我が国のフィンテックの啓蒙・普及に貢献してきた組織だ。当初は、フィンテックに関わる一部のスタートアップの“集まり”だったが、現在は政府の金融政策に関わるまでに、その活動が広がっている。2020年10月30日からは体制が一新され、新たな代表理事会長として沖田 貴史氏が就任することとなった。同氏に、日本のフィンテックの現状と課題、今後の協会の取り組みについて聞いた。
記事 その他 日銀の「特別付利」をわかりやすく解説、地域金融機関への影響とは？ 日銀の「特別付利」をわかりやすく解説、地域金融機関への影響とは？ 2020/11/25 2020年11月、日本銀行は「地域金融強化のための特別当座預金制度（以下、特別付利）」の導入を決定した。ここでは、特別付利の制度の仕組みを説明するとともに、日銀の特別付利導入の狙いや、今後の金融政策への影響を解説する。
記事 その他 地銀再編の未来を大予測、地域2番手以下の銀行が絶滅するワケ 地銀再編の未来を大予測、地域2番手以下の銀行が絶滅するワケ 2020/11/24 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことで、経営統合など合理化を図る動きが再び活発になっている。政権発足からわずか2カ月で、東和銀行とSBIホールディングスの資本提携、群馬銀行の地銀連合への参画、りそなホールディングスによる関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化など、立て続けに提携の発表が行われた。日本は今後、急ピッチで人口が減少することから、地域商圏の多くが消滅する可能性が高まっている。地銀の数は今の半分にならないと生き残れないとの指摘もあり、再編はほぼ必至と言って良い。このコラムでは、3回連続で地域ごとに銀行再編の行方について考えていく。第1回目は、地銀全体をとりまく全体の状況についてである。
記事 その他 ちょっと待って！働くシニアが地方移住を考えるときに知っておくべきこと ちょっと待って！働くシニアが地方移住を考えるときに知っておくべきこと 2020/11/20 コロナ禍で地方や郊外への移住がクローズアップされている。東京の会社にテレワークで勤めながら地方移住する方への支援金もある。一方でテレワークも地方移住も、それほど進んでいないという話もある。コロナ感染で重症化しやすいと言われるシニアの移住ニーズは高いが、働くシニアが仕事と収入を維持しながら地方移住することは可能なのか？ コロナ禍の中でもシニアの転職ニーズに応え続けるプロが解説する。
記事 その他 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 2020/11/19 ブロックチェーン技術は「フィンテック」の中核技術の1つに位置づけられてはいるが、非金融分野でもその活用が進んでいる。日本国内でもさまざまな領域でブロックチェーン技術を活用するプロジェクトが立ち上がり、実証段階から実用へ向けた歩みを進めている。本稿では、非金融分野での活用事例として豊田通商システムズ、住友生命保険、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの取り組みを紹介。実用フェーズにおけるブロックチェーン活用について、担当者が実感した具体的なメリットとデメリットを考察する。
記事 その他 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 2020/11/18 実需を伴うブロックチェーンの社会実装が徐々に増えつつある中、「ブロックチェーンによるビジネス取引の決済（オンチェーン決済）」が注目されている。国内のビジネスにおける必要性や利便性はどう考えるべきか。デジタル通貨によるオンチェーン決済の今後の普及に向けた課題について、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏をモデレーターに、Securitize Japan 森田 悟史氏、スタートバーン 中村 智浩氏、渥美坂井法律事務所パートナー弁護士 落合 孝文氏、住友生命保険 秋山 寛暢氏が語った。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 2020/11/17 中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。
記事 その他 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 2020/11/16 金融機関と提携先企業たるサードパーティとの間には、サイバーセキュリティの問題もさることながら、サプライチェーンそのものにまつわるリスクも生じる。本稿では、金融機関がフィンテック企業や金融業務に進出しようとする大手企業と連携する際の留意点を解説する。金融機関が抱えるさまざまな「サードパーティリスク」の論点はどこにあるのか？
記事 その他 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 2020/11/13 今回の相談者は、メガバンクに勤務する40代の銀行員。メガバンクの中で最も業績が厳しいことから、副業の解禁に続いて、「週休3日制」や「週休4日制」を選択できる人事制度が導入されることになりました。大きく変化する金融業界への対応に新しい手を打ってくる現在の経営陣に対してはよいと感じる一方で、あまりにも職場環境の変化が早く、自分自身の今後のキャリアをどう考えていけばよいのか整理がつかない状態になっているそうです。そのため、大手銀行に22年間勤務した後、3回の転職を経験し、現在はフリーランスとして複数の仕事を手がける大杉潤へ「週休3～4日制」への応募について相談に来ました。
記事 その他 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 2020/11/12 大手決済事業者のペイパルがこの2020年10月、暗号資産事業への参入したが、この参入はどのようなインパクトを持っているのか。同じく大手決済事業者でビットコイン事業で収益を上げているスクエアと比較しながら、ビットコインなど暗号資産のプレゼンスについて予測します。
記事 その他 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 「FISCを知らない同業者」にどう対応する？ 金融機関が“連携先”のリスクに向き合う方法 2020/11/11 今年度の金融行政方針に隠されたメッセージとして、「AML」（アンチマネーロンダリング）対応を取り巻く未だ表面化していない課題を解説した。本稿ではサードパーティリスク対応を取り上げ、金融庁が認識する眼前の危機意識と、今後の金融機関がとるべき行動について解説する。なお、本稿はサードパーティリスクを生み出す背景を紐解くこととし、次回は後編としてサードパーティリスクを意識した金融機関としてのチェックの視点について解説する。
記事 その他 金融庁と日銀も警告、「金融テレワーク向け情報セキュリティ」の勘所とは 金融庁と日銀も警告、「金融テレワーク向け情報セキュリティ」の勘所とは 2020/11/10 新型コロナウィルス感染拡大によって金融業界にもたらされた大きな変化が在宅勤務（テレワーク）の普及であろう。これまでも「働き方改革」という名称で一部導入が進められていたが、ほとんどが一部の従業員による申請ベースでの短期的な利用など、非常に限定的な導入にとどまるものであった。一方、コロナ禍以降は金融サービスにおいてもテレワークの本格導入を避けることができなくなり、大多数の従業員を対象として恒常的かつ柔軟に働ける環境を構築することが、事業継続の観点からも必要となってきた。これに伴い、情報セキュリティについても、新しい働き方や環境を前提とした対応を進めることが求められるようになっている。
記事 その他 米識者がこぞってアップル株を「買い」と判断する理由、サブスクの秘策もいよいよ登場 米識者がこぞってアップル株を「買い」と判断する理由、サブスクの秘策もいよいよ登場 2020/11/09 在宅勤務やリモート授業の増加により、アップルのiPhoneやiPad、MacBookなど高価格帯のハードウェアの売れ行きが好調だ。さらに、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が、ハードウェアに次ぐ「第2のビジネスの柱」として短期間で大きく成長させたサービス部門も堅調である。だが、米世論で強まる規制分割論で、独占禁止法絡みの逆風も吹く。こうした中、アップル株は「買い」なのだろうか？ 稼ぎ頭の「iPhone」、伸び盛りの「サービス」、それらの将来を占う「ビジネス環境の変化」を中心に分析する。
記事 その他 インシュアテック最前線、「AIにかける保険」は何のために生まれたのか？ インシュアテック最前線、「AIにかける保険」は何のために生まれたのか？ 2020/11/05 近年、IoTやAIといったテクノロジーと保険を組み合わせた「インシュアテック（Insurance + Technology）」が注目されるようになりました。しかし、現在のAI技術は玉石混交で、よほどの専門家でなければ、何が優れていて何が優れていないのか、簡単に判別しにくくなっています。またガートナーのハイプサイクルによるとAIは「幻滅期」に突入しており、より現実的な答えが求められています。そうした中で登場したのが、「AIにかける保険」とも言える取り組みです。
記事 その他 東証はシステム障害も「神対応」と言えるワケ、市場の大混乱を免れた要因を解説 東証はシステム障害も「神対応」と言えるワケ、市場の大混乱を免れた要因を解説 2020/11/04 東京証券取引所（以下、東証）の取引システムに障害が発生したことにより、株式などの金融商品が終日取引停止となった。事態を受け、金融庁は東証への立ち入り検査を始めている。取引所の停止は金融市場の混乱につながりかねない。再発防止に向け、東証をはじめ日本の金融市場にはどのような変化が求められるのか。日本総合研究所 調査部 上席主任研究員の石川智久氏に話を聞いた。
記事 その他 「ライブコマース」の止まらない勢い、海産物やマンションも「爆買い」されているワケ 「ライブコマース」の止まらない勢い、海産物やマンションも「爆買い」されているワケ 2020/11/02 コロナ禍をきっかけに拡大が始まった中国の「ライブコマース」の進化が止まらない。ザリガニから自動車やマンションまで、あらゆるモノがライブコマースで販売されている。配信を支援するライブコマース基地も各地に登場し、24時間配信を可能にするアバターを使ったバーチャルライブコマースの実験も始まっている。新型コロナの感染拡大から、わずか半年足らずで業界環境が整ってきた。
記事 その他 「米経済はコロナ禍から復活した」は真実か？失業率は半減、消費も好調だが… 「米経済はコロナ禍から復活した」は真実か？失業率は半減、消費も好調だが… 2020/10/30 新型コロナウイルスの大流行を受けた都市封鎖（ロックダウン）の実施で大打撃を受けた米経済。だが、最悪の「大恐慌」は少なくとも当面は避けられたようだ。4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）は前期比年率換算で31.4%も減少したが、7～9月期には30%以上の増加が見込まれる。一時は15%に迫った失業率も8%未満に低下し、消費も予想以上に力強い。一方でコロナ入院患者が急増し、第2波襲来が現実化する今、この回復の勢いが続くためには何が必要なのか、論点を整理する。
記事 その他 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 金融庁の報告書が示す「ゴールドマン・サックスのDX」、金融機関は何を推進すべきか 2020/10/29 政府は、2021年度中に金融庁が管轄する金融機関（銀行、保険、証券会社など）からの申請や届け出について「オンライン化」する方針を発表した。昨今は、金融機関へも当局がデジタル化を促す施策が多く見られるようになってきたが、海外の金融機関はどのようにデジタルを推進しているのだろうか。金融庁の報告書の中から、ゴールドマン・サックスなどの「金融デジタライゼーション」に関する施策動向を紹介する。
記事 その他 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 平井卓也デジタル相は「ブロックチェーン」をどのようにとらえているのか？ 2020/10/28 菅義偉新政権が2020年9月16日に発足した。同政権では、とりわけ遅れの目立つ日本のデジタル化を促進するために、デジタル改革担当情報通信技術（IT）政策担当 内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）に平井卓也 元IT・科学技術担当大臣を起用した。また、同政権の目玉政策として「デジタル庁の創設」を掲げている。同大臣、およびデジタル庁への期待が高まる中、IT業界各団体の平井大臣への表敬訪問が続いている。本稿では、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事 加納裕三氏が平井議員と表敬訪問の際話したこととその後について詳説する。
記事 その他 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 日本・米国・EUの金融政策を解説、理想的な選択をしているのはどこか？ 2020/10/27 数年前には常識破りとされていた「ゼロ金利」「量的緩和」「時間軸政策」（フォワードガイダンス）と呼ばれる金融政策だが、今やほぼすべての先進国の中央銀行が採用する一般的な政策となりつつある。こうした政策を最初に採用しはじめたのが、日本銀行（以下、日銀）だ。各国の金融政策のトップランナーとなった日銀は、はたして成果を上げることができているのだろうか。ここでは、日銀の成果を確認するとともに、デフレ脱却に悩む各国中央銀行に残された選択肢を考えたい。
