記事 その他 コロナで苦境？ 「会社員を辞めて起業」はどういうリスクを考えればいいのか コロナで苦境？ 「会社員を辞めて起業」はどういうリスクを考えればいいのか 2020/03/24 今回の相談は、新卒で大企業に勤めて8年になる30歳の会社員。新型コロナの緊急対策として、会社ではテレワークが推進され、入社以来初めて自宅や近くのコワーキング・スペースで仕事をする経験をしました。Web会議などを行うことで、特に支障なく日々の仕事が進む中で、わざわざ都心のオフィスに集まって仕事をする必要性に疑問も感じてきています。もともと学生時代から将来は独立起業したいと考えており、この機会に独立起業に向けた準備を本格的に始めたいと思って相談に来ました。大杉潤の「会社員の起業」に対するアドバイスとは？
記事 その他 DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか DeFiの最前線を解説、なぜ分散型金融への道は不可逆なのか 2020/03/23 新たな金融の形として「分散型金融（DeFi）」についての議論が活発化している。一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏は、「分散型金融への道は不可逆」と説明するが、これはなぜなのだろうか。「DeFiの最前線」を解説する。
記事 その他 打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない 打つ手なしの絶望、「40代のロスジェネ男」はこれだけ人手不足でも雇われない 2020/03/19 日本では、就職氷河期に遭遇してうまく社会に出られなかった、いわゆる“ロスジェネ世代”の存在が社会問題化している。彼らが望んでこじらせた人生ではないが、果たして今から修復する術はあるのか。一方、企業組織も雇用を死守するあまり、閉塞感に満ち満ちている。この先世界と戦っていくためにはどうすればよいのか。作家 橘玲氏が解説してくれた。
記事 その他 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 【現地取材】欧州で“受賞”したフィンテックスタートアップまとめ、その傾向とは 2020/03/18 フィンテック関連のスタートアップピッチイベントとしては老舗であるFINOVATEの欧州開催分に2月11日から13日に参加した筆者。欧州ではずっとロンドンが会場となってきたが、今年は、英国のEU離脱（Brexit）を意識したせいか、初めてベルリンで開催されたという。筆者が現地を取材してわかった最新の有力フィンテックスタートアップの傾向とは。
記事 その他 地銀は特に要注意、金融機関のITシステム検査・監督はこう変わる 地銀は特に要注意、金融機関のITシステム検査・監督はこう変わる 2020/03/17 金融庁は2019（令和元）年6月、ディスカッション・ペーパー「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表した。金融庁が懸念する金融システム上のレトリックなどを問題提起しており、ITシステムに関する金融機関経営層へのプレッシャーは一層高まることが想定されている。本稿では、論点整理の中でも特に金融機関への影響があると思われるポイントを取り上げ、金融庁が投げ掛ける問題意識を解説する。
記事 その他 続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは 続々と施行、堀天子 弁護士が語るフィンテック関連で確認すべき法改正とは 2020/03/16 2020年も、金融関連で多くの法改正が行われる予定で、フィンテックに関わるものも少なくない。フィンテックに携わる者は、どの法令を注視するべきなのか。ここでは、2020年1月にFintech協会が主催した「2020年Fintech業界展望」記者向け勉強会で行われた、堀天子氏（Fintech協会 理事 ／ 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）による講演「2020年に注目すべきFintech法改正」の内容を紹介する。
記事 その他 法改正で生まれた「新仲介業」とは？ フィンテックのスーパーアプリは生まれるか 法改正で生まれた「新仲介業」とは？ フィンテックのスーパーアプリは生まれるか 2020/03/13 金融庁の金融審議会では、生活者の多様な金融ニーズにこたえられるサービスを生み出すため、現在、資金決済法下の決済法制に関する整備と再検討が行われている。その詳細は前回の記事に詳しいが、後編となる今回は、その法整備によって誕生する「新仲介業」について、一般社団法人Fintech協会 理事 落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 その他 原油価格急落、コロナショックでこれから金融業に訪れる「危機」 原油価格急落、コロナショックでこれから金融業に訪れる「危機」 2020/03/12 新型コロナウイルスによるダメージは、当初考えられていた実体経済の問題だけではなく、金融面も通じた複合的な悪影響が生じるリスクが高まっている。景気の先行指標とみなされる株価下落だけではなく、サウジアラビアとロシアの交渉決裂が原油市況の急落を招き、金融、不動産市況にも悪影響を及ぼしかねない。また、日本に目を向けると、異次元緩和による経営環境の悪化という構造上の問題があり、融資スタンスの変化が懸念される状況だ。
記事 その他 コロナが終息しても市場は元に戻らない？「世界経済の逆回転」が始まるのか コロナが終息しても市場は元に戻らない？「世界経済の逆回転」が始まるのか 2020/03/11 新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱が続いている。感染症が拡大すると世界経済に影響が及ぶので、市場がある程度、動揺するのは予想されていたことではある。しかしながら、今回は、米国の景気後退が取り沙汰されるタイミングであったことから、一部の市場関係者はコロナウイルスによるショックが、リセッション入りのきっかけとなることを危惧している。
記事 その他 コロナショックと日経平均株価2万円割れには、「鳥の目」で備えよ コロナショックと日経平均株価2万円割れには、「鳥の目」で備えよ 2020/03/10 筆者は現在、金融教育家として、お金に関する不安や資産運用に対する悩みを解決するべく活動しているが、2018年までは20年ほど証券会社でトレーダーとして金融取引の最前線で商品の売買に従事していた。金融業界の「中の人」として、いろいろな金融商品、さまざまな金融イベントを長年見てきた経験から、「コロナショックと日経平均株価2万円割れ」に対し、どのように考えるべきかを解説する。
記事 その他 なぜGAFAは既存金融機関に「頼らざるを得ない」のか なぜGAFAは既存金融機関に「頼らざるを得ない」のか 2020/03/09 GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に代表される巨大プラットフォーム企業が隆盛を誇る一方、既存の金融機関と手を組まざるを得ない領域も存在する。銀行がGAFAに勝っている部分とはどこか？新著『After GAFA 分散化する世界の未来地図（KADOKAWA刊）』を上梓した小林弘人氏が解説する。
記事 その他 金融機関のパンデミック対策とは？ “コロナ”に振り回されないための具体案 金融機関のパンデミック対策とは？ “コロナ”に振り回されないための具体案 2020/03/06 降ってわいた新型コロナウイルスによるパンデミック騒動であるが、かつて同様の災禍に見舞われたことがあった。2009年のH5N1型新型インフルエンザ騒ぎである。これを契機に我が国では新型インフルエンザ対策行動計画や基本的対処方針が打ち出され、金融機関でもパンデミック対策が急速に進展した。今回は、新型コロナウイルス流行への対処方針としてのこれらパンデミック対策について、我が国金融機関での実装事例などを解説し、実効性の高い対処のありかたを考えてみたい。
記事 その他 落合孝文 弁護士に聞く、“Pay”関連の決済法制 改正内容とその影響 落合孝文 弁護士に聞く、“Pay”関連の決済法制 改正内容とその影響 2020/03/05 金融分野のテクノロジーの進展により、日本においても「○○Pay」といったフィンテックサービスに代表される、銀行以外の業者が行う決済・送金へのニーズが高まっている。そして、生活者の多様な金融ニーズにこたえられるサービスを生み出すため、現在、資金決済法下の決済法制に関する整備と再検討が行われている。その詳細と影響について、一般社団法人Fintech協会にて理事を務める落合 孝文弁護士に聞いた。
記事 その他 資金調達冬の時代へ、金融機関はフィンテック企業を買収するようになるか？ 資金調達冬の時代へ、金融機関はフィンテック企業を買収するようになるか？ 2020/03/04 2020年1月、メルカリによるOrigamiの買収が発表された。多くの人が衝撃を受けたのは、その買収価格が1株当たり1円という備忘価格であったと報じられたことだろう。各種報道によると、Origamiは当初は新たに資金調達を目指していたが、希望は叶わず売却を選択せざるを得なかったという。フィンテック企業の資金調達は困難になっているのか、そしてフィンテック企業買収の機運は高まるのか考察してみたい。
記事 その他 金融機関の「RAF構築」へ、非財務リスクを定量化して把握する方法とは 金融機関の「RAF構築」へ、非財務リスクを定量化して把握する方法とは 2020/03/03 本連載第5回でも取り上げた、金融機関がコーポレートガバナンスを強化するための概念「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を取り上げる。最近、RAFにおける非財務リスクの定量的な捕捉についての金融機関から筆者への問い合わせが増えてきた。そこで本稿では、RAF構築に欠かせない視点である非財務リスクの取り扱いを簡便的に実施する手法について解説する。
記事 その他 金融機関が「GAFAに負けない」ための具体策とは？ 金融機関が「GAFAに負けない」ための具体策とは？ 2020/03/02 テック業界など他業界からの金融業界への進出が相次ぐ中、従来の金融機関は新たな収益源の確保に迫られている。とりわけ多くの金融機関がデジタルランスフォーメーション（DX）の推進に取り組んでいるが、闇雲に取り組んでも成果は出ないことは明らかだ。金融機関がDXを進める上で必要不可欠なキーポイントを解説する。
記事 その他 圧倒的に成長する自己投資の極意、株式以上に投資するべきものは何なのか 圧倒的に成長する自己投資の極意、株式以上に投資するべきものは何なのか 2020/02/29 終身雇用制が崩壊しつつある不確実性の高い現代社会は、かつてよしとされた「横並び」がよしとされるのではなく、それぞれの持ち味、強みが「個人の価値」として評価される──そう語るのは「絶対に不可能」といわれた行政改革・財政改革を次々に実行した“異端児”の橋下徹氏だ。橋下氏は「個人の強み」を磨くには、株式投資からもう一歩踏み込んだ投資が重要だという。その要諦について話を聞いた。
記事 その他 香港の全バーチャルバンクを「一枚」で紹介、なぜ“設立ラッシュ”が起きているのか 香港の全バーチャルバンクを「一枚」で紹介、なぜ“設立ラッシュ”が起きているのか 2020/02/28 1月14～15日、香港で開催されたAsian Financial Forum（AFF）2020 に参加した。AFFは、香港の中国返還後、国際金融都市としての存在感を示すために、特別行政区政府が貿易発展局（HKTD）を中心に主催している大規模な金融イベントである。2019年に認可されたバーチャルバンクの当事者も多く登壇するなど、フィンテック関係者も注目する最新情報をレポートする。
記事 その他 かつての部下が上司に……「再雇用制度に耐えられない」はどうすればいいのか かつての部下が上司に……「再雇用制度に耐えられない」はどうすればいいのか 2020/02/27 今回の相談は、定年を2年後に控えた58歳のリース会社勤務の会社員の方です。60歳定年退職と同時に、「65歳までの再雇用制度」を活用して働き続ける先輩社員を見ていて、とても自分には耐えられそうにないと感じています。やはり、かつての部下が上司になって、あまりやりがいを持てない仕事に従事していることや、1年ごと契約社員という非正規雇用の立場も納得がいかないとのこと。定年退職まであと2年という短期間で、どんな準備をすればよいのでしょうか。
記事 その他 結局、金融機関が「フィンテックで生き残る」ために何が必要なのか 結局、金融機関が「フィンテックで生き残る」ために何が必要なのか 2020/02/26 フィンテックに関わるキーパーソンへのインタビューを収録し、関連技術やサービス事例を解説した『フィンテックエンジニア養成読本』。執筆に携わった、auフィナンシャルホールディングス藤井 達人氏、Institution for a Global Society 阿部 一也氏、インクルージョン・ジャパン 吉沢 康弘氏の3名へのインタビュー後編では、日本におけるフィンテックの課題や解決策、また、今後注目するフィンテック領域について聞いた。
記事 その他 自分の身体の価値は4億円超、大切なのはそれを「利回り元本」と見ることだ 自分の身体の価値は4億円超、大切なのはそれを「利回り元本」と見ることだ 2020/02/25 1 大阪府知事・大阪市長を歴任し、「大阪都構想」実現へ向けて、時代の寵児として第一線を駆け抜けた男・橋下徹氏。そんな橋下氏が、次世代を担うビジネスパーソンに向けて説くのは、意外にも「自己管理の重要性」である。いついかなる時でも高いパフォーマンスを発揮するために、橋下氏自身はどのようなことを習慣付けているのか。そのユニークな方法を語ってもらった。
記事 その他 日立に聞く、金融業の「AI導入」はどこで“つまずく”のか 日立に聞く、金融業の「AI導入」はどこで“つまずく”のか 2020/02/21 デジタルテクノロジーの進展や新たな競合の参入など、従来の業界の垣根がなくなり、金融ビジネスを取り巻く環境は混沌としつつある。日立製作所の金融イノベーション推進センタでは、金融ビジネス領域におけるデジタルソリューションの企画、開発を手がけている。同センタ長の仲田智将氏に、金融ビジネスにおけるAI活用の課題や現状、最新事例について聞いた。
記事 その他 なぜ「事業会社のxTech化」が金融業界に衝撃を与えるのか なぜ「事業会社のxTech化」が金融業界に衝撃を与えるのか 2020/02/20 フィンテックによって金融業界の産業構造は急激に変化している。AIやブロックチェーンをはじめとするテクノロジーの進化のスピードは目覚ましく、ビジネス環境の先行きの不透明さは増している。その結果、自社のビジネスの舵取りや個人のキャリアパスを描くことはますます難しくなってきた。そこで、『フィンテックエンジニア養成読本』を上梓したauフィナンシャルホールディングス藤井 達人氏、Institution for a Global Society 阿部 一也氏、インクルージョン・ジャパン 吉沢 康弘氏の 3名に、書籍刊行の経緯や狙い、経営者や銀行で働く人へのメッセージ、注目するフィンテック領域について語ってもらった。
記事 その他 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 2020/02/19 少子化や労働力不足の影響で若年層の失業率が低いのは救いだが、日本企業が日本的雇用習慣を墨守し、ゼネラリストしか養成してこなかった点は大いなる課題だ。作家 橘玲氏は、今やどの業界も仕事の高度化、IT化が進んでおり、もはやスペシャリストでなければ、仕事におけるグローバルな要求レベルを満たせなくなっていると訴える。若者はゼネラリストになることを求める企業を一刻も早く辞めて、スペシャリストを目指すべきという。さらにスペシャリストでないと出世できないとも。
記事 その他 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 2020/02/18 SMBCグループ最年少でSMBCクラウドサインの代表取締役社長に就任した三嶋 英城 氏。同氏は、電子契約のビジネスをどういう戦略で成長させるのか。また、現在の金融機関とオープンイノベーションの関係、GAFAの脅威、これからのフィンテックをどう見ているのかまで、幅広く聞いた。
記事 その他 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 2020/02/17 現在、自動車保険業界では、自動車やドライバーの各種データを取得、分析して保険料を算出する「テレマティクス自動車保険」が急成長している。こうした中、あいおいニッセイ同和損害保険は、保険料をリアルタイムに算出する自動車保険を米国で研究開発した。そこで重要な役割をはたしているのが「MOTER」（モーター）というソフトウェアだ。この仕組みと日本での展開はあるのか。米あいおいニッセイ同和の代表の藤井 謙治氏と財務担当の島村 聡亨氏に直接話を聞いた。
記事 その他 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 2020/02/14 2019年10月1日、SMBCクラウドサインという会社が誕生した。株主は三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムだ。そして、その代表取締役社長に、三井住友銀行の三嶋 英城氏が就任した。年齢は37歳である。年齢を強調することはあまり意味がないかもしれないが、グループ最年少となると、やはり、そこに注目せざるをえない。三嶋氏に、SMBCクラウドサイン設立と社長就任までの経緯を聞いた。
記事 その他 ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる 2020/02/13 2019年12月、金融庁が金融機関の検査に利用していた「金融検査マニュアル」がついに廃止された。これに伴い、各金融機関は新たな行内定義による引当・償却実務を実践することとなった。ただし、大手銀行はともかくとして、代替する新たな要件を速やかに定義することがリソース的に困難な金融機関もある。このため金融庁は、令和元年12月18日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表している。本稿では、本文書の考え方を紐解きながら、金融庁の今後の方針を解説する。
記事 その他 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 2020/02/12 2015年以来、デロイト グローバルは世界経済フォーラム（World Economic Forum：以下、WEF）と協力し、金融サービスを変革する要因を考察してきた。本稿では2018年に公開した「AIが起こす金融エコシステムのトランスフォーメーション」と2019年に公開したレポート「金融サービスにおけるデータ共有:プライバシーと機密性を強化する5つのテクニック」に焦点を当て、その内容を解説していく。
記事 その他 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 2020/02/11 新卒から定年まで勤め上げるという働き方が一般的ではなくなり、ますます個人としての生き方が問われるようになっています。雇用の流動化が進めば、今後は特定の組織に所属せず、自らのスキルで仕事をこなす「フリーランス」という生き方も増えてくることでしょう。こうした中で、フリーランスは「仕事の相場観」にこだわるべきと主張するのが元大阪市長・元大阪府知事の橋下 徹氏です。さらにフリーランスに限らず、今後「自分の商品価値」はどう上げていけばよいのか、橋下氏が解説してくれました。
