記事 経営戦略 人脈ゼロでも「リファラル営業」？ コロナ禍で求められる新・営業戦略とは 人脈ゼロでも「リファラル営業」？ コロナ禍で求められる新・営業戦略とは 2021/05/28 この1年間、コロナ禍によってビジネスは大きく揺れ動いている。もはや変化に対応できない企業は、今後の存続も危ういと言っても過言ではないだろう。そのような社会状況で、従来の営業スタイルも柔軟に変えていく必要があることは明らかだ。実際に旧来の対面営業から新たにオンライン営業へのシフトも広がりつつある。しかしオンライン営業もまだ課題が多い。そこで、ここにきて見直され始めたのが人脈を頼りとする営業スタイルである。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは デジタル庁は「何に」「どのように」取り組むのか？ 5つの重点施策とは 2021/05/28 2021年4月14日、「デジタル庁」の発足を柱とするデジタル改革関連法案の審議が衆議院で始まった。デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔として、デジタル庁を2021年9月1日に発足する予定だ。デジタル庁とは、どのような体制で、どのように取り組む組織なのだろうか。デジタル庁の目指す姿と具体的な5つの重点施策を解説する。
記事 経費精算・原価管理 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる？ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 商談の質は「顧客情報の理解」で決まる？ダメダメ「マーケ・営業部門」の特徴とは 2021/05/28 コロナショックをキッカケに企業のデジタルツールの導入が加速したが、売上などの成果につなげられている企業は少ない。たとえば、「マーケティング部門と営業部門などで導入しているツールが異なり、同じ顧客データであるにも関わらず、連携がとれていないために有効活用できていない」といった声すら上がっている。このように、単にツールを活用すれば企業のDXが実現できるわけではないのだ。何に気を付ければ成果につながる改革となるのだろうか。
記事 その他 金融ジェロントロジーとは？高齢者の資産を適切に管理・運用する学問のポイント 金融ジェロントロジーとは？高齢者の資産を適切に管理・運用する学問のポイント 2021/05/28 金融ジェロントロジーとは、高齢者の資産を適切に管理・運用することを目指す学問である。高齢者が社会で増加したことをきっかけに、金融庁や慶応義塾大学をはじめとして、多くの機関が金融ジェロントロジーの重要性を認知するに至っている。金融機関で働く者には、金融ジェロントロジーを取り入れた対応を実施することが求められるだろう。今回は、金融ジェロントロジーについて解説する。
記事 経営戦略 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 追い風吹く「電動キックボード」、すでに“セグウェイ超え”の普及への道 2021/05/28 昨今、電動キックボードサービスの勢いが盛んだ。セグウェイのように、海外では自由に走れるのに日本では規制が厳しく普及しない事例も多い中、電動キックボードについては少しずつ海外並みになりつつある。この領域に関する日本のこれまでの歩みを振り返りつつ、ひと足先に電動キックボードを利用してみた立場から、使い勝手や今後の展望までレポートする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 ユニクロにも飛び火した新疆綿問題、スポーツウェアで中国勢がナイキら猛追も残る課題 2021/05/28 新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐる「新疆綿」問題が長期化しそうだ。中国では新疆綿を使わないとのメッセージを発したH&M、ナイキ、アディダスなどの不買運動が起き、日本のユニクロや無印良品にも飛び火した。今回、この問題が特に鮮明だったのはスポーツウェア市場で、この先、中国消費者の国内志向がさらに加速する可能性も出てきた。そこで大躍進を遂げたのが中国最大の「安踏体育（アンタスポーツ、ANTA）」や「李寧（LI-NING）」だが、実は彼らにとってもこの状況は手放しに喜べるものではなく、さらに問題が複雑化する可能性もある。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 2021/05/27 コロナ禍で世界経済が落ち込む中、中国国家統計局は2021年1月、同国の2020年の実質GDP（国内総生産）が前年比2.3％増と発表し、いち早く経済危機を脱する予測を出した。IMF（国際通貨基金）が2021年4月に発表した「世界経済見通し」でも、2021年の世界経済の成長率予測（6％）に対し、中国はそれを上回る8.4％増と見込む。同国のGDPの40％程度を占める「デジタル経済」について、戦略の変遷やアリババやテンセントなどの巨大プラットフォーマーの取り組みを野村総合研究所（NRI）未来創発センターの上級コンサルタントを務める李 智慧氏の論考を紹介する。
記事 5G・6G 「vRAN」とは何か？5G時代、ドコモら通信大手がこぞって参入する理由は？ 「vRAN」とは何か？5G時代、ドコモら通信大手がこぞって参入する理由は？ 2021/05/27 高速大容量・低遅延・多接続を実現する5Gの登場によって、無線通信のビジネスが変わろうとしています。ただ、それは5Gという通信規格によってのみ進められる変化ではありません。高速低遅延の通信を支える通信インフラあってのことです。通信インフラにおいて重要な役割を果たす技術の1つ、vRANを解説します。
記事 AI・生成AI あなたの「AI人材度」は何レベル？AI基礎用語力チェック【頻出用語解説付き】 あなたの「AI人材度」は何レベル？AI基礎用語力チェック【頻出用語解説付き】 2021/05/27 これからどんどんAIネイティブ世代が入社してくる中、AI時代についていけないビジネスパーソンにならないためにはどうしたらいいいのか。日本ディープラーニング協会 人材育成委員メンバーの野口竜司氏は、AI時代のビジネスパーソンの素養を「AI人材基礎スキル」として著書『管理職はいらない』でまとめました。それが、（1）AI基礎用語力（2）AI構造理解力（3）AI事例収集力（4）AI企画力（5）AI目利き力（6）AIマネジメント力、の6つです。その中でAIスキル習得の第一歩となる「AI基礎用語力」について、AIプロジェクト頻出用語解説とともに教えてもらいました。現時点での自分の「AI基礎用語力」を診断するとともに、さらに上のレベルを目指せるよう、学びを深めていきましょう。
記事 製造業界 TSMCとはいかなる企業か？「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 TSMCとはいかなる企業か？「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 2021/05/26 TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company：台湾積体電路製造）は台湾で創業された半導体製造企業だ。その時価総額は世界第11位に達し、同様に半導体製造を手掛けるインテルやサムスンといった大手を上回る。全世界での半導体不足が報じられる昨今、世界の経済や政治に関わる企業として注目されるようになったTSMCの強みを解説する。
記事 ウイルス対策・エンドポイントセキュリティ エンドポイントセキュリティの大きな勘違い、アンチウイルスやEDRに頼れない根本理由 エンドポイントセキュリティの大きな勘違い、アンチウイルスやEDRに頼れない根本理由 2021/05/26 企業を取り巻くセキュリティの脅威レベルは急激に高まっているが、対策は決して十分とは言えない。特にエンドポイント対策の主力はいまだに、定義ファイルを利用するアンチウイルス製品だ。同製品の基本的な仕組みは、実は30年近く変わっていない。また、近年先進企業で普及しているAIを活用したEDR製品についても、実は構造的な欠陥を抱えていることはあまり知られていない。抜本的なセキュリティ対策に取り組むにはどうすべきなのか。
記事 その他 なぜ世界で「ドル離れ」が進むのか？チラつく中国・ロシアの思惑とは… なぜ世界で「ドル離れ」が進むのか？チラつく中国・ロシアの思惑とは… 2021/05/26 基軸通貨であるドルの国際的な地位が徐々に変化している。ドルの圧倒的な地位は当面、不変だが、世界の外貨準備におけるドルのシェアはじわじわと低下が進む。背景には構造的な要因があり、今後、通貨の多用化が進む可能性は否定できないだろう。
記事 リーダーシップ 「2位は死だ」、リクルート創業者・江副浩正が令和に“再評価”される理由 「2位は死だ」、リクルート創業者・江副浩正が令和に“再評価”される理由 2021/05/26 1 今から60年前、当時は簡単に入手できなかった企業の採用情報を就職希望の大学生に無料で提供するサービスを開始したのが、リクルート（当時の社名は「大学広告」）の創業者・江副 浩正氏です。同社には、起業家精神あふれる若者が集まり、業界に革命を起こしました。企業としては飛躍的な成長を遂げますが、江副氏自身は戦後最大級の疑獄事件とも言われた「リクルート事件」の後、同社の経営から退きます。かつて「東大が生んだ戦後最大の起業家」と言われた江副氏は、なぜリクルートという特異な企業をつくり上げることができ、経営者として何を誤ったのでしょうか。
記事 製造業界 日本の「自動運転」普及を阻む道路事情とは？ 一歩先を行く米国との差は何か 日本の「自動運転」普及を阻む道路事情とは？ 一歩先を行く米国との差は何か 2021/05/26 日本でもさまざまな場所で実証実験が始まっている「自動運転」。米国では今年からグーグル系のウェイモ、GMと提携するクルーズなどが自動運転タクシーを導入したり、ドライバーがいない車両での実証実験が始まったりなど一歩進んだ段階だ。そして中国ではさらに進化した自動運転社会が実現しかけている。技術的には劣らない日本で自動運転が実現しにくい事情とは何か。大津市と京阪バスの実証実験を中心に、自動運転が普及するために日本が乗り越えなければいけない課題を考察する。
記事 経営戦略 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 中国ライブコマース徹底解説、「2年で楽天超え」を生んだ「特有の強み」とは 2021/05/25 コロナ禍の外出自粛により店舗が営業できなくなり、緊急策として拡大した「ライブコマース」。コロナがほぼ終息状態となった中国では、ライブコマースはいっときの流行ではなく完全に定着している。中でも、ショートムービープラットフォーム「抖音」（ドウイン）、「快手」（クワイショウ）のライブコマースが成長著しい。ECサイトのリピート率は一般的に30～40％であるのに対し、ライブコマースは65％と圧倒的に高い。なぜ、ここまで消費者に支持されるのか。そこには特有の構造がある。また、中国で成功しているライブコマースには、日本の「ジャパネットたかた」にも通じる共通点が見えてきた。
記事 その他 野村HDの成長戦略を担う3サービス、差別化のポイントと“新仲介”への対応とは？ 野村HDの成長戦略を担う3サービス、差別化のポイントと“新仲介”への対応とは？ 2021/05/25 野村ホールディングス（以下、野村HD）が2019年に創設した社内横断組織型で新規事業開発を担う「未来共創カンパニー」。「FINTOS!」や「OneStock」などのデジタルサービスを次々に提供しているが、単にデジタル化の推進で差別化を図っているわけではないという。未来共創カンパニー長を務める、野村HD執行役員の池田 肇氏にデジタルサービスを含めた成長戦略を聞いた。
記事 クラウド スタートアップ立ち上げ時に使えるAWSサービスまとめ【AWS直伝】 スタートアップ立ち上げ時に使えるAWSサービスまとめ【AWS直伝】 2021/05/25 人材や資金面でリソースの限られたスタートアップ。立ち上げ間もなくともシステム面でやるべきことは山積みで、IT人材の確保もままならないためクラウドサービスの役割は大きい。こうした中で、パブリッククラウドの1つ、AWS（Amazon Web Services）ではどのような機能を提供しているのか。スタートアップの草創期、シードステージからアーリーステージで活用したいAWSサービスを厳選して、AWSの塚田 朗弘氏にまとめてもらった。なお、他のクラウドサービスベンダーでも同様の機能を提供しているケースもあるので、そちらも踏まえつつ参考にしてもらいたい。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 2021/05/25 中小企業庁は2021年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2021年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づく年次報告書であり、これが58版目となります。今回は中小企業者への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加え、それによるデジタル化の動向や課題などについても記されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2021年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 AI・生成AI 4年後あなたの仕事はこう奪われる 「AIネイティブ新卒」の恐るべき実力 4年後あなたの仕事はこう奪われる 「AIネイティブ新卒」の恐るべき実力 2021/05/24 「AIに仕事を奪われる」とは、AI（人工知能）技術の進展・普及に伴いよく聞かれる言葉となりましたが、実は仕事を奪うのは「AI」だけではありません。意識せずともAIサービスが周囲にあり（AIネイティブ）、プログラミング教育、AI教育を受けてきた若手人材もまた、AIを使いこなし、あなたの仕事を奪う存在なのです。そのような若手を「AIネイティブKIDS」と呼び、著書『管理職はいらない』でAI時代に生き残れる管理職の条件を説いた野口竜司氏が、「AIネイティブKIDS」第一世代が職場にやってくる2025年をシミュレーションしました。
記事 その他 アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか アイデアを生む「アジェンダのない会議」、今後はどう実現していくべきか 2021/05/24 在宅勤務が広がると、オフィスでの何気ない会話がなくなる。このため、アイデアが出にくくなるといわれる。創造的な活動において、非公式の会話が重要な役割を果たすことは間違いない。シリコンバレーへの先端IT企業の集積が、それを示している。しかし、オフィスで非公式な接触があっても、必ずしもアイデアが生まれるわけではない。逆に、オンラインの接触からアイデアが生まれることもある。今後、さまざまな働き方を模索することが必要だ。
記事 ロボティクス 家庭用コミュニケーションロボットは、性能ではなく「人の変化の物語」で魅力を伝えよ 家庭用コミュニケーションロボットは、性能ではなく「人の変化の物語」で魅力を伝えよ 2021/05/24 各企業がそれぞれの戦略で家庭用コミュニケーションロボットへの挑戦を続けている。だが、家庭用ロボットの魅力は機能やスペックのアピールだけでは伝わらない。家庭にロボットが入ることで、それぞれのユーザーの考え方や暮らしがどのように変化するのか、その物語を語ることが必要なのだ。
記事 経営戦略 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 崩れ始めたアリババ・テンセントの市場支配、中国テック企業は新たな競争フェーズへ 2021/05/21 4月、中国の市場監督管理総局は、独禁法違反があったとして、アリババに約3,000億円の罰金を科した。また、国内主要テック企業34社が呼び出され、違反行為がないかを調査し、1カ月以内にその結果を公表することを求めた。今回、違反行為として指摘されたのが「二者択一」と呼ばれる行為だ。特にアリババとテンセントは、それぞれが独自の経済圏を作り、傘下の企業にライバルのスマホ決済などに対応しないよう暗に求めてきた。新たなビジネスを着想したスタートップ企業も、アリババやテンセントという巨人と競争しなければならず、結局2社がどの市場も支配する状況が続いていた。今回の取り締まりによって中国テック業界の競争ルールは変化し始めた。
記事 その他 プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ プロの投資家人気集める「低流動資産」、なぜ株式より高収益？訳あり資産のカラクリ 2021/05/21 近年、世界でPE（プライベートエクイティ）ファンドやVC（ベンチャーキャピタル）などの低流動性資産への投資が増加傾向にある。背景には、いわゆる伝統的資産（国内外の株式・債券）への投資だけでは、十分な収益をあげることが難しくなってきたことが関係している。伝統的資産に比べ、比較的高いリターンが期待できる低流動性資産は、機関投資家にとって魅力的な投資対象となっているようだ。とはいえ、流動性が低いなどの特徴を持つ低流動資産への投資には、注意すべき点が多い。そこで今回、低流動資産への投資のポイントについて、あいざわアセットマネジメント 代表取締役社長の白木信一郎氏に解説してもらった。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ なぜ、トヨタは米リフト自動運転部門を買収したのか？ 2021/05/21 トヨタ自動車が米国の配車サービス大手リフトの自動運転部門を買収する。日本勢は自動運転の分野で出遅れており、中国ではすでに完全自動運転タクシーの商用サービスが始まっている。トヨタはこれまで自前開発を続けてきたが、自動運転システムを海外勢に握られる影響が大きいことを考えると、使えるモノは何でも活用すべきだろう。一方、国内の自動運転ベンチャーであるティアフォーは鴻海精密工業が提唱するEV（電気自動車）プラットフォーム「MIH」に自動運転技術を提供することになった。日本でもようやく自動運転が本格的に立ち上がろうとしている。
記事 その他 もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ もう限界の日銀、それでも「2％物価目標の達成は可能」と言えるワケ 2021/05/20 2021年4月26、27日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、日本経済の物価の見通しなどをまとめた「経済・物価情勢の展望（以下、展望レポート）」を発表した。レポートの内容を見ると、これまで日銀が掲げてきた「2％の物価安定の目標」の達成が非常に厳しいことが浮き彫りとなった。それでも日銀は「目標達成は可能」という姿勢を崩さない。その根拠はどこにあるのだろうか。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンが正す「不都合な現実」、NFTでアーティストは救えるのか？ ブロックチェーンが正す「不都合な現実」、NFTでアーティストは救えるのか？ 2021/05/20 データの改ざんほぼ不可能という特性を持つブロックチェーンを活用した仕組みが、広く活用され始めている。ブロックチェーン（分散型台帳）をベースに、デジタルで作成したアート作品や音楽を「NFT（非代替体制トークン」と呼ぶ資産として分類し、売買する市場が急速に拡大するなど、認知度が急速に高まってきた。ビットコインなどの暗号資産がハッキングによって流出した事件などもあり、これまでは「なんとなく怪しい」というイメージを持たれていたかもしれない。現在も、NFTを含めてブロックチェーン活用における法制度の未整備や技術面の課題などが懸念される一方で、世の中に根強く存在する「不都合な現実」を正そうとする側面もあることに着目しておきたい。
記事 その他 フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ フランスで「ネオバンク」はなぜNG？ 海外デジタルバンク動向まとめ 2021/05/20 デジタルバンク関連では、「ネオバンク」「チャレンジャーバンク」「伝統的金融機関のデジタルバンク化」という3領域の報道が続いている。本稿では、これらの報道とともに、各領域の銀行やフィンテック企業の現状をまとめた。日本の金融機関がどんな対応を検討すべきかが、海外金融機関の動向から見えてくる。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 米石油パイプラインにサイバー攻撃…意外にも「国家支援型」ではなかった理由 2021/05/20 現地時間5月7日に、米国最大級の石油パイプラインがサイバー攻撃（ランサムウェア）によって停止したと、海外通信社および米国各紙が報じた。ニューヨークタイムズは、ロシアによるソーラーウィンズ社への攻撃、中国によるマイクロソフトのメールサービスへのハッキングを引き合いに、国家支援型のサイバー攻撃を示唆したが、その後サイバー犯罪集団「ダークサイド」の犯行であると各紙が報じている。攻撃の背景や今後を考察してみる。
記事 人材管理・育成・HRM 1位はグーグルでもアップルでもない、リンクトイン「働きたい企業ランキング2021」 1位はグーグルでもアップルでもない、リンクトイン「働きたい企業ランキング2021」 2021/05/19 ビジネスSNSを手掛ける米リンクトインが4月末、「働きたい企業ランキング」を発表した。「昇進の可能性」「スキルの獲得」「仕事の安定性」「社外からの魅力」「社内のつながり」「ジェンダー多様性」「学歴の多様性」の7つの要素から、同プラットフォームの膨大な匿名データを分析し、企業をランク付けしたものだ。米国では、1位はグーグルでもアップルでもなく、アマゾン。同社は米国以外でも高い評価を得た。また、日本、フランス、ドイツ、マレーシア、フィリピンなどでのランキングも発表され、スペインでは1位に日本のあの企業が選出されるという意外な結果も。アマゾンを筆頭に今、世界各国で最も人気のある企業とその理由を、同ランキングの結果に基づいて考察する。
記事 その他 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 野村HD執行役員 池田 肇氏に聞く「証券DX」、ITや医療技術革新で証券はどう変わるのか 2021/05/19 コロナ禍の世界的経済の低迷を抑えるため、膨大な資金がマーケットに入っている。相場が上がるとともに、投資の小口化や時間分散・積み立て投資を可能にするデジタルサービスの恩恵を受けて、若い人を中心にこれまで投資に縁遠かった人々が参加している。従来とは異なる投資行動をする投資家に向けて、どういう金融サービスを提供すべきなのか？ 2019年に設立された社内横断組織「未来共創カンパニー」を率いてオンラインサービスの強化を進める、野村ホールディングスの池田 肇 執行役員に「証券DX」成功の秘訣を聞いた。
