記事 デザイン経営・ブランド・PR ローソンのマーケティング組織改革、執行役員が語る日本の“残念あるある”突破法 ローソンのマーケティング組織改革、執行役員が語る日本の“残念あるある”突破法 2020/11/19 コロナ禍という混沌とした状況の長期化に伴い、ビジネスの不確実性と複雑性がさらに増している。NTTドコモ、日本コカ・コーラ、日本ケロッグなどでマーケティングを手掛けてきた大谷 弘子氏は、現在、ローソンの執行役員マーケティング戦略本部副本部長として顧客起点のマーケティングプロセスの設計や実装、組織開発、人材育成などに取り組んでいる。同氏が、企業がコロナ禍を切り抜けるために必要なマーケティング術を解説する。
記事 その他 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 2020/11/19 ブロックチェーン技術は「フィンテック」の中核技術の1つに位置づけられてはいるが、非金融分野でもその活用が進んでいる。日本国内でもさまざまな領域でブロックチェーン技術を活用するプロジェクトが立ち上がり、実証段階から実用へ向けた歩みを進めている。本稿では、非金融分野での活用事例として豊田通商システムズ、住友生命保険、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの取り組みを紹介。実用フェーズにおけるブロックチェーン活用について、担当者が実感した具体的なメリットとデメリットを考察する。
記事 業務効率化 チャットの利用率は「6％から100％」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 チャットの利用率は「6％から100％」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 2020/11/19 USEN-NEXT HOLDINGSは、2017年にUSENとU-NEXTが統合して誕生した、23社の事業会社を抱えるホールディングカンパニーだ。店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー、そしてメディアの6つの事業セグメントを軸に多様な事業を展開する同社は2018年6月にグループ全体の働き方改革に乗り出した。しかし、各社それぞれで異なるITツールが導入されていたことがその大きな妨げとなっていた。グループ全体でガバナンスを効かせ、働き方改革を推進するためにどのような手段をとったのか。
記事 経営戦略 インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第128回） インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第128回） 2020/11/19 デジタル経済への転換（DX）に手間取る日本の現状を考える際、「今起きていることの源流」に遡ることは有意義だ。たとえば、情報化投資の経済効果を日米比較で分析したクライン教授らの研究は、現状を紐解く手がかりとなる。同研究では、組織の在り方に関して「インテグラル型システム」と「モジュール型システム」に対比した分析がなされている。この枠組みに拠れば「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の雇用スタイルが、企業の組織構造とイノベーションに及ぼす影響も明瞭となる。今回はこの点を解説しよう。
記事 経営戦略 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 2020/11/18 近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。
記事 経営戦略 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 2020/11/18 デジタルトランスフォーメーション（DX）実現の鍵は、いかにデータを有効活用できるかにかかっています。しかし従来の情報系システムに見られた、DWHを中心としたデータの可視化、分析の仕組みだけでは、残念ながらDXのニーズに応えることができません。情報系システムに加えて、新たに「分析系システム」の考え方を取り入れ、新たなデータプラットフォームを確立する必要があるのです。
記事 その他 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 2020/11/18 実需を伴うブロックチェーンの社会実装が徐々に増えつつある中、「ブロックチェーンによるビジネス取引の決済（オンチェーン決済）」が注目されている。国内のビジネスにおける必要性や利便性はどう考えるべきか。デジタル通貨によるオンチェーン決済の今後の普及に向けた課題について、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏をモデレーターに、Securitize Japan 森田 悟史氏、スタートバーン 中村 智浩氏、渥美坂井法律事務所パートナー弁護士 落合 孝文氏、住友生命保険 秋山 寛暢氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ 2020/11/18 今後の生き残りをかけて、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。ただし、そこには「IT予算の確保」という壁が立ちはだかる。コロナ禍で景気が減退している状況で、長期的な投資が必要になるDXプロジェクトとなれば、予算確保はなおさら困難である。このような状況においては、ITコストの可視化と最適化により、不要なコストを削り落とすことで予算を捻出することが、DX予算確保、ひいてはDX加速のカギを握る。
記事 セキュリティ総論 6人中5人は「ID・パスワードを使いまわしてる」と回答、ID漏えいが企業を破滅させる？ 6人中5人は「ID・パスワードを使いまわしてる」と回答、ID漏えいが企業を破滅させる？ 2020/11/18 自社の従業員は複数のオンライン上のサービスを利用する際、同じIDやパスワードを使いまわしていないだろうか。クラウドサービスの普及により、あらゆる業務がオンライン上で行われるようになった現代において、ID管理も企業にとって不可欠な要素となった。しかし、どれほどの企業が適切なID管理を行えているだろうか。ここでは、ID管理の重要性とIDaaS（Identity as a Service）導入のポイントについて解説する。
記事 業務効率化 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 2020/11/18 新型コロナウイルス感染症対策として、わずか数カ月の間にテレワークや在宅勤務が急速に普及した。今後もリモートワークとオフィスワークを併用したハイブリッドな働き方が、新たな常識として定着していくだろう。そこで企業としては在宅環境だけでなく、新時代の働き方に合わせたオフィス内のICT環境を整備する必要がある。特に最優先事項となるのは、フリーアドレスとモバイル端末の利用を前提としたネットワークインフラ環境の見直しだ。
記事 営業戦略 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 2020/11/18 ニューノーマル時代の行動様式では、顧客は購買においてもデジタルを使い分け、一番使いやすい方法を選択して「買う」判断を行う。そこで企業は、顧客の心地よい売り場をデジタルの中で「体験」として構築することが求められる。その実現のため、企業はどんな施策を展開すればいいのか？ アイ・ティ・アールのシニアアナリスト 水野慎也氏が「顧客体験を創造するデジタル戦略の構築」について解説した。
記事 システム開発ツール・開発言語 チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから？ チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから？ 2020/11/17 デジタルアートの世界で、グローバルな活動を続け、この数年間で世界3000万人近くの人々を動員したチームラボ。「ボーダレス」を掲げてきたチームラボはアートシーンの中で、今回の新型コロナウイルスの“分断”を一体どのように捉えているのか。それが自らの作品にどんな影響を与え、そして今後どんな作品をつくり続けるのか。チームラボ代表の猪子 寿之氏に話をうかがった。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 2020/11/17 中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。
記事 情報漏えい対策 オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か 2020/11/17 ドコモ口座やゆうちょ銀行など各種キャッシュレス決済サービスの問題が噴出したことで、今「本人確認のあり方」が問われている。電子化への過度な依存への反動ともいえる動きもみられる。たとえば、パスワードや暗証番号による本人確認よりも昔ながらの書類、印鑑、対面のほうが確実だという意見などだ。たしかに、これだけ不祥事が多発すると一理あるように思えるが、果たして本当にそうだろうか。
記事 流通・小売業界 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 2020/11/17 「再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する」。これは、2015年10月に、国土交通省が発表した再配達に対する報告書の一文である。この報告書、とりわけ「年間約1.8億時間分の労働力」が浪費されているという事実は、当時大きな話題を呼んだ。普段は物流関連のニュースなど見向きもしない、テレビを始めとする一般メディアでも、「トラックドライバーさんたちに申し訳ない」といったトーンで広く報道された。あれから5年、再配達の現状は好転していないように見える。置き配サービスを展開するYper（イーパー）代表は、「運送会社だけに責任を押し付けていては不可能」と語る──。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
記事 サーバ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ 2020/11/16 コロナ禍でリモートワークが拡大した結果、PCやビデオ会議システムなどのIT需要が喚起された。同時に今回のコロナ禍は、これまで「動いて当たり前」と思われていたITシステムが動かなくなるかもしれない、というリスクを企業に突きつけてもいる。それは、長年、多くの企業の基幹システムを支えてきた高い堅牢性・信頼性を誇る高性能なサーバでも変わらない。コロナ禍前からの課題である「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「2025年の崖」などとともに、企業の対策を探る。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 及川卓也氏が解説、日本企業のIT活用の何がダメか？ 及川卓也氏が解説、日本企業のIT活用の何がダメか？ 2020/11/16 成長する企業と停滞する企業の分かれ目となるIT活用。現代において、世界のトップを走る企業のほとんどは、ITを巧みに駆使しており、それが成長のエンジンとなっている。一方、日本企業はどうかというと、IT活用を苦手とする企業が多いのではないだろうか。そんな日本企業のIT活用における“苦手”を克服しつつ、新型コロナ禍により変化した社会に適用するためのポイントについて、Tably 代表取締役 Technology Enablerの及川卓也氏に解説いただいた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “コロナ後”の新製品開発や新市場開拓をどう進めれば良いか？ グローバル市場における「ナレッジ戦略」の立て方 “コロナ後”の新製品開発や新市場開拓をどう進めれば良いか？ グローバル市場における「ナレッジ戦略」の立て方 2020/11/16 コロナ禍に伴う経済環境の変化は、世界中のあらゆるマーケットに影響を及ぼしている。こうした中で、BtoB企業をはじめとする多くの企業では、新製品開発や新市場の開拓に向けた高度な経営判断が求められている。しかし、多岐にわたる産業・技術の市場動向を完璧に把握し、客観的な判断を下すことは容易ではない。今後、企業はビジネスのさらなる成長に向け、グローバルでいかにして新市場を開拓し、新規ビジネスを立ち上げていけばよいのだろうか？ 成長市場のポテンシャルを見極め、グローバル市場に挑むために必要なナレッジ戦略について、有識者が意見を交わした。
記事 ITコスト削減 【朝日インテックのRPA事例】パッケージでは対応できない業務自動化、どう対処する？ 【朝日インテックのRPA事例】パッケージでは対応できない業務自動化、どう対処する？ 2020/11/16 研究開発型企業として、高い独創性・機能の進化によるオンリーワン製品を供給し、カテーテル治療の普及・発展に貢献している朝日インテック。約10年間で従業員数が3倍に増え、それに伴い手作業で対処するには処理件数が多すぎる業務の数が増え、業務の効率化・自動化が喫緊の課題となっていた。多くの企業に共通すると考えられる課題に、朝日インテックはどう立ち向かったのか。RPA導入のキーマン3人に話を聞いた。
記事 その他 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 「16項目」で同業パートナーを確認、金融機関のサードパーティリスクの論点は？ 2020/11/16 金融機関と提携先企業たるサードパーティとの間には、サイバーセキュリティの問題もさることながら、サプライチェーンそのものにまつわるリスクも生じる。本稿では、金融機関がフィンテック企業や金融業務に進出しようとする大手企業と連携する際の留意点を解説する。金融機関が抱えるさまざまな「サードパーティリスク」の論点はどこにあるのか？
記事 IT戦略・IT投資・DX 超スマートな経営データ基盤を作る3つのステップ、「再構築」ではなく「脱構築」せよ 超スマートな経営データ基盤を作る3つのステップ、「再構築」ではなく「脱構築」せよ 2020/11/16 デジタル前提時代、企業のサバイバルは、データを経営に取り入れ、変化に対して敏感に対応できる能力にかかっている───。これからのエンタープライズシステム構築に求められる方向性と、そこで重要になる具体的な方法論を、アイ・ティ・アール プリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏が提言した。
記事 人材管理・育成・HRM 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国？ AI研究者“上位20％”の経歴から見えたこと 「高度AI人材」の最大勢力はどこの国？ AI研究者“上位20％”の経歴から見えたこと 2020/11/13 人工知能（AI）の最先端研究が行われている米国。GAFAを始めとするテック企業、大学、研究機関などが世界のAI研究をリードしている。しかし、そこで研究をしているのは米国人ばかりではない。ポールソン研究所のシンクタンク「マクロポロ」は、世界の高度AI人材の出身国や経歴に関する調査を行った。
記事 その他 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 「週休3日制」「週休4日制」は活用すべきか？その最大のメリットはどこにあるのか 2020/11/13 今回の相談者は、メガバンクに勤務する40代の銀行員。メガバンクの中で最も業績が厳しいことから、副業の解禁に続いて、「週休3日制」や「週休4日制」を選択できる人事制度が導入されることになりました。大きく変化する金融業界への対応に新しい手を打ってくる現在の経営陣に対してはよいと感じる一方で、あまりにも職場環境の変化が早く、自分自身の今後のキャリアをどう考えていけばよいのか整理がつかない状態になっているそうです。そのため、大手銀行に22年間勤務した後、3回の転職を経験し、現在はフリーランスとして複数の仕事を手がける大杉潤へ「週休3～4日制」への応募について相談に来ました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「職住融合」型へのリフォームはアリ？ SUUMO副編集長に聞いてみた 「職住融合」型へのリフォームはアリ？ SUUMO副編集長に聞いてみた 2020/11/13 在宅勤務をきっかけに、自宅の環境を整える人が増えた。その流れを受け、リフォーム業界では「新しい生活様式」に最適な住宅へのリフォーム需要に期待を寄せている。国土交通省の補助金制度が設けられるなど機運が高まる一方で、「家は狭いし、お金はかけられない」のが現実だ。リクルート住まいカンパニー「SUUMO」副編集長の笠松 美香氏も、「リフォームで業者さんが入るとしても数日程度。在宅勤務で時間の余裕が生まれ、可能な範囲は自分でする傾向がある」と話す。「職住融合型住宅リフォーム」市場の現実と行く先を探る。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 「海洋版GIS」は何がスゴい？海洋ビジネスの常識を根底から変えるIoTの威力とリスク 2020/11/13 IoTといえば自動車などの製造業や金融業界との関わりが強いイメージだが、漁業や農業などの一次産業にもいまその波が押し寄せている。GPSからのデータを収集する独自技術を軸に、IoTを活用することで海洋ビジネスの変革に挑戦している企業が環境シミュレーション研究所だ。同社の技術を活用すれば、「魚がどこにいるか」という漁業者にとって企業秘密といえる情報をあっさりと可視化してしまう。同社 代表取締役の小平佳延氏、システムソリューション開発部門の山口晶大氏にその取り組みの詳細について取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が語る「IT新戦略」、政府はまず何をすべきか 2020/11/12 菅新政権がデジタル庁の創設に動き出している。デジタル・ガバメントについては、安倍政権時代から「IT新戦略」が進められてきたが、今一つ内容がつかみづらかった。内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 政府CIO補佐官の砂金 信一郎氏が、今後どのような形で日本のデジタル行政が進んでいくのか、IT新戦略の内容をもとに解説する。
記事 その他 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 ビットコインはメインストリームになるか？ 「ペイパル」「スクエア」の暗号資産戦略を解説 2020/11/12 大手決済事業者のペイパルがこの2020年10月、暗号資産事業への参入したが、この参入はどのようなインパクトを持っているのか。同じく大手決済事業者でビットコイン事業で収益を上げているスクエアと比較しながら、ビットコインなど暗号資産のプレゼンスについて予測します。
記事 OS・サーバOS Windowsコンテナをわかりやすく解説、Linuxと比べて何か優れているのか？ Windowsコンテナをわかりやすく解説、Linuxと比べて何か優れているのか？ 2020/11/12 マイクロソフトは2020年9月末、AzureのPaaSの1つである「App Service」において、Windowsコンテナの正式サポートを発表しました。同サービスのLinuxコンテナ正式対応から3年後のことです。ようやく運用環境で利用できるようになったわけですが、Windowsコンテナでなければならない理由とは何なのでしょうか？
記事 経営戦略 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 始まった店舗減少、コンビニ業界に現れた「意外すぎる強敵」とは 2020/11/11 2 現代人の生活インフラを担う存在となったコンビニエンスストア（以下、コンビニ）は、幾度となく成長鈍化と限界説がささやかれつつも、そのたびに「限界」を乗り超えてきた。たとえば、2008年にはタスポ効果により来店客が増えたほか、2011年の東日本大震災の際には、インフラとして活躍するなど、存在意義が再認識される出来事があった。その後、業界の通例とも言われていた「5万店限界説」も乗り越えたコンビニであったが、2019年ついに店舗数は減少に転じ、成長の限界に直面した。成長鈍化の理由には、どうも出店余地の飽和のほかに、意外な要因が関係しているようだ。
