記事 グローバル・地政学・国際情勢 某証券会社「年間数億円の人件費削減」、開発工数を激減させた“ある工夫”とは 某証券会社「年間数億円の人件費削減」、開発工数を激減させた“ある工夫”とは 2022/09/07 企業にとって個人情報の漏えいは致命的なダメージとなる。そのため、ソフトウェア開発などにおいては、個人情報を含まないダミーデータを使って開発を行うことも少なくない。しかし、質の高いアプリケーションを作るには、本番環境と同等のデータを開発環境でも使用することが望ましい。情報漏えいの不安を解消し、本番環境と変わらないデータを開発時に使用する方法はあるのだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ インフレ後も乗り切る「優良銘柄トップ5」、アマゾン抑えた1位企業はどこ？ 2022/09/07 強力な競争優位性と堅固なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を持つ企業の株式は、2022年に入って打撃を受けたものの、勢いを取り戻しつつある。6月16日の下げ相場の安値以来、エコノミックモートつまり競争優位性を持つ株式は、持たない株式よりもバランスが取れている状態だ。ただし、2022年の年初来となると、状況はまだまちまちである。米モーニングスターのアナリストが「インフレ後も持ちこたえる」と語る、優良銘柄とはどこか。
記事 流通・小売業界 ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは ダイソーとラウンドワンが米国で大人気のワケ、共通する「3つの成功ポイント」とは 2022/09/07 大手100円ショップチェーンのダイソーが7月にニューヨーク市マンハッタンで初の店舗をオープンし、行列ができたことが米国や日本のメディアで話題となった。ほかにも、ボウリングやアミューズメントなど複合レジャー施設を運営するラウンドワンは2010年に1号店をオープンし、現在では米国で46店舗を構えるなど、好調な事業として規模拡大を続けている。日本市場の成長が頭打ちとなる中で積極的な米国進出が成功した両社の共通点とは何なのか。両社の米国における堅調さから学べる要素をまとめてみた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 巻き返し図る観光業界、東武鉄道やJTBら本格体制で挑む「観光型MaaS」その実力は？ 2022/09/06 コロナ禍で大打撃を受けた輸送・観光業界。岸田首相が9月7日からコロナ関連の水際措置を緩和する方針を示すなど、一歩ずつではあるが観光を取り巻く環境は復活への道を進んでいる。業界内ではコロナ禍での巻き返しを図るために、各地でMaaS（マース：Mobility as a Service）への取り組みが進んでいる。その中でも、本格的な体制が特徴的な、栃木県日光市で展開されている「NIKKO MaaS」について今回は取り上げる。東武鉄道の開発担当者に話を聞くとともに、実際に現地で体験した使用感をレポートする。
記事 メガバンク・都銀 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 「令和4事務年度金融行政方針」で読み解く、2大メッセージとは何か？ 2022/09/06 8月31日、金融庁は令和4事務年度の金融行政方針を公表した。今回は「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と副題が付されており、主たるメッセージとして「国民生活の安定と成長」「社会課題解決克服を念頭においた金融システム構築」の大きく2つが掲げられたものと筆者はみている。このカテゴライズは筆者独自のものだが、初期報道で喧伝される「国策としての金融教育機会の拡大」というメッセージからさらに踏み込んで、金融ビジネス参加者に直結する重要性の高い課題を中心に解説してみよう。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ クラウドのセキュリティ対策の4ステップをガートナーが解説、ツールはどう使い分け？ 2022/09/06 クラウド利用が拡大する中、セキュリティ対策は企業経営にとっての最優先課題の1つと位置付けられまでになった。背景には、従来からのアプローチでは対応しきれないセキュリティ・リスクが生じていることがある。企業はクラウド・セキュリティへの対応をどう推し進めるべきなのか。クラウドセキュリティへの具体的な取り組み方、CASBやCSPM、CWPPなど無数にあるツール/ソリューションの使い分け方など、ガートナー シニア ディレクター,アナリストのチャーリー・ウィンクレス氏が解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 「日本企業は人に投資しない」は本当か？ 人材版伊藤レポート 2.0作成者に聞く 2022/09/06 企業の経営者や人事担当者の間で、にわかに「人的資本経営」というキーワードが注目されるようになった。このキーワードが注目されるきっかけとなったのが、経済産業省が2020年9月に発表したいわゆる「人材版伊藤レポート」だ。2022年5月にはさらにアップデート版に当たる「人材版伊藤レポート 2.0」が発表された。人材版伊藤レポート 2.0を作成した狙いや人的資本経営そのものの意義について同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（2022年6月当時）に聞いた。
記事 経営戦略 AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは AIが人命救助？ 消防・救急で超重要になる「需要予測」、先進的な川崎市の事例とは 2022/09/05 1 「需要予測」という言葉を聞くと、ビジネスにおけるSCM（サプライチェーンマネジメント）やマーケティング、もしくは石油の需要見通しなどを思い浮かべる方が多いと思います。しかし、需要の対象は非常に幅広く、実は社会の中でさまざまな価値を生んでいます。私が担当した１回目の記事では鉄道のダイヤ組みにおける需要予測を紹介しました。今回は2021年に川崎市消防局が公募した事例を基に、需要予測の社会的な価値を考えてみましょう。
記事 経営戦略 なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは なぜ“バックオフィス”が60億稼ぐ？ 船井総研「コスト部門」変革の軌跡とは 2022/09/05 1970年創業の船井総合研究所は、1988年にコンサルティング業界初の株式上場を果たし、2014年にホールディングス化した。現在は船井総研ホールディングスの傘下に複数の事業会社を展開している。関連会社の船井総研デジタルは、「バックオフィス・トランスフォーメーション」を推し進めることにより、グループ内部売上高10億円に対し、外部売上高60億円を計上するなど、バックオフィス部門のプロフィットセンター化に成功したという。この事例をもとに、DXの秘訣を探る。
記事 金融系テクノロジー 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 日本の「キャッシュレス」の現在地とは？ 金融立国の英国と比較してみえてきたもの 2022/09/05 英国の銀行や金融サービスセクターの業界団体であるUK Financeはこの8月、自国の決済について現状をまとめた調査レポート「UK PAYMENTS MARKETS」の2022年版を発表した。このレポートは、2021年時点での英国における決済事情や過去からのトレンドを理解するのに役立つが、それ以上に日本のキャッシュレス推進をめぐる今後を予想する参考になりそうだ。日英比較で見えてきた事象を解説する。
記事 製造業界 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 【DX調査】予算・人員確保が難しい？日本企業の担当者600人に聞く「DXが進まない理由」 2022/09/05 2022年8月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、2020年、2021年に続いて実施した「DX実現に向けた課題とコロナ禍における意向調査 2022年版」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、日本企業のDX推進の課題や必要となる新たな検討事項の変化などについて見ていきます。
記事 経営戦略 テスラ・ダイソン・ペロトンを徹底比較、凄すぎる「逆転の発想」と意外な「共通点」 テスラ・ダイソン・ペロトンを徹底比較、凄すぎる「逆転の発想」と意外な「共通点」 2022/09/02 洗練された製品を使い込んでいると、ビジネスとテクノロジーの「交差点」が見えてくる。先進企業はこの交差点を巧みに活用した新しい発想で、顧客に喜ばれるビジネスモデルを構築し、収益を上げている。ポイントは、「顧客ペイン（不便さや不快さなどの困りごと）」×「テクノロジー」×「ビジネスモデル」を掛け合わせて考えている点だ。今回は、ダイソン（家電）、ペロトン（宅内バイクマシン）、テスラ（EV）の具体例を紹介しながら、これらの企業がどういった考えで、新しい仕組みを製品に組み込み、収益を上げて成功しているのか、ひも解いてみたい。
記事 IT資産管理 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 元NISC副センター長が警鐘、いま徹底すべき「2つのサイバーセキュリティ対策」 2022/09/02 ICT（情報通信技術）を活用したビジネスの進展に伴い、サイバーリスクが高まっている。東海大学の情報通信学部長を務め、元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長という経歴を持つ三角育生氏は、「サイバーセキュリティ対策では継続的なエンドポイント管理と資産管理が重要」と話す。昨今のサイバー攻撃にはどのような手口があり、どのような対策をすればよいのだろうか。これからの時代に求められるサイバーセキュリティ対策について、三角氏に解説してもらった。
記事 IT運用管理全般 DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには DXが「苦しい」のはクラウド運用のせい？ 複雑化を恐れずにクラウドを使い倒すには 2022/09/02 企業におけるDX推進を受け、ITインフラとしてクラウドの活用が広がっている。一方、クラウド活用拡大により表面化してきた課題が「クラウドの運用」だ。マルチクラウドやハイブリッドクラウドによってインフラ環境が複雑になり、運用の負荷が増大しているのだ。DXを実現するためのクラウドが、DXの足かせになっている──そんな皮肉な状況に陥った企業も少なくない。運用の複雑化を恐れずに、大胆にクラウドを使い倒す企業になるためには、どのようなアプローチが必要なのだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント ZARAやナイキ、ESGリスクが低いアパレル企業はここ！ ファッション銘柄を見極めるポイント 2022/09/02 世界最大の環境汚染産業の1つと言われるファッション産業。投資家がファッション銘柄を選ぶとき、何に焦点を当てるべきだろうか。米モーニングスターESGリサーチディレクターのアダム・フレック氏が、近年の業界を取り巻くリスクとともに、選定ポイントと評価できる企業を解説する。
記事 経営戦略 AI活用が進まない原因は「倫理」？ 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 AI活用が進まない原因は「倫理」？ 先進企業が“ガバナンス”に注力する理由 2022/09/02 AIの導入が着実に進んでいる。日本アイ・ビー・エムが2022年7月に公表した「世界のAI導入状況2022年」によると、AI導入率は2021年に比べて13％増えて35％に、PwCコンサルティングの調査では、AIを導入した日本企業は21年より10ポイント増えて過半数を超えた。IBMとPwCの調査から、AI本格導入に向けて必要な「AIガバナンス」の最新状況と課題を探る。
記事 クラウド AWSが“Slack上”でサポートする「AWS Support App」を開始 AWSが“Slack上”でサポートする「AWS Support App」を開始 2022/09/01 Amazon Web Services（AWS）は、ユーザーがSlackを通じてAWSのサポートケースを開始、サポートエージェントと対話し、その経過や結果をチームで共有できるSlackアプリケーション「AWS Support App」の提供を開始したと発表しました（AWSブログでの説明）。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 大失速ネットフリックスを徹底分析、このままでHulu・アマプラ・Disney+に勝てるか？ 大失速ネットフリックスを徹底分析、このままでHulu・アマプラ・Disney+に勝てるか？ 2022/09/01 コロナ禍で、日本でも急速に利用が定着したビジネスの1つが動画配信サービスです。その代表格とも言えるネットフリックスは、2021年に契約会員数が世界で2億人を超え、株価も600ドル台まで上昇しました。しかし、2022年度1Qの決算説明会で会員数が10年ぶりに減少したことを受け、株価は半分以下まで暴落しました。2010年台以降、やや神話的に扱われていた「サブスクリプション」というビジネスモデルに対する不安が世界中を駆け巡るきっかけになりました。今回はそんなネットフリックスを中心にサブスクモデルの限界を探りつつ、レッドオーシャン化してしまった業界でネットフリックスが生き残る道を探りたいと思います。
記事 CRM・SFA・コールセンター 7割超が金融機関の顧客体験に「不満」、デジタルと対面が“分断”していないか？ 7割超が金融機関の顧客体験に「不満」、デジタルと対面が“分断”していないか？ 2022/09/01 顧客とのチャネルにおいてデジタルの重要性が高まる中、ビジネスを成長させるには「デジタルファースト」への変革が必須とされている。しかし、それは対面での顧客体験を軽視し、デジタルでの体験と「分断」させることではない。デジタルと対面の「シームレスな顧客体験」こそが求められているのだ。この新時代の顧客体験をいかに実現するのか。金融機関の事例も交えながら解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 テレワークの次は？ JTB総研が解説「ワーケーション」が叶える新時代の働き方／休み方 テレワークの次は？ JTB総研が解説「ワーケーション」が叶える新時代の働き方／休み方 2022/09/01 コロナ禍を機にテレワークが普及しつつある。各社が新しい働き方を模索する中で、働く場所と時間に縛られない新たなスタイルとして「ワーケーション」が注目されている。ワーケーション導入には、企業にとっても従業員にとってもさまざまなメリットがある。JTB総合研究所 交流戦略部長 主席研究員であり、内閣府 地域活性化伝道師としても活動をする山下真輝氏にワーケーション推進の背景や現状、実際の取り組みを語ってもらった。
記事 コンプライアンス総論 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 電帳法対応で危険すぎる「とりあえず電子化」、“後悔する”前にやるべきことは？ 2022/09/01 電子帳簿保存法が改正されて、2022年1月から施行している。2年間の宥恕（ゆうじょ）期間が設けられたが、対応していない企業はいまだ多く、そろそろ動き出さなければならないタイミングだ。ただし、いきなりシステム選定から始めると、後悔することになるかもしれないだろう。着実かつ安全に対応するためには何をすべきなのかを整理した。
記事 金融規制・レギュレーション 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 「2022年資金決済法等改正」のポイントとは？ 弁護士が分かりやすく解説 2022/09/01 1 2022年6月3日に改正資金決済法（正式には「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。本改正は、資金決済法や犯罪収益移転防止法、銀行法などの改正を含むものですが、大きな柱になるのが、（1）電子決済手段等（いわゆる「ステーブルコイン」）への対応、（2）高額電子移転可能型前払式支払手段への対応、（3）銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応の3点です。本記事では、そもそも資金決済法とは何かについて概説した上で、本改正のポイントを解説します。お聞きしたのは、金融庁での業務経験も持つ、弁護士の小宮俊氏です。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スリランカは政権崩壊…日本も無視できない、世界で「今後デモ・暴動が激化」のワケ スリランカは政権崩壊…日本も無視できない、世界で「今後デモ・暴動が激化」のワケ 2022/09/01 ロシアによるウクライナ侵攻が世界的な物価高騰に拍車を掛けたことで、世界各地の情勢が不安定になっている。たとえばスリランカでは国内産業の低迷や物価の高騰で経済危機が起こり、デモや暴動が頻発、政権が崩壊するまでに至った。こうしたケースは程度の差はあっても先進国を含めた世界各地で起こっている。日系企業としては、経営面だけでなく駐在員の安全確保の観点からも早急の対策が必要となるだろう。今回は世界各地の情勢をまとめるとともに、今後の情勢動向についても考察する。
記事 経営戦略 大流行したスマホゲーム『アングリーバード』でいくら儲かった？ヒット作の経済効果 大流行したスマホゲーム『アングリーバード』でいくら儲かった？ヒット作の経済効果 2022/08/31 2009～2010年頃、世界中で大ヒットしたパズルゲーム『Angry Birds（アングリーバード）』を覚えているだろうか。すでにブームは過ぎ去り、“消えたコンテンツ”という認識を持っている人も少ないはずだ。しかし、アングリーバードは単なる無料のモバイルアプリゲームとして終わらず、いまだにお金を稼ぎ続ける優良コンテンツとなっているのだ。今、アングリーバードは何で儲けているのか。そして、7年と言われるコンテンツの平均寿命を超え、生き残り続けることができている理由はどこにあるのか。
記事 セキュリティ総論 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 名和利男氏が語る「ゼロトラスト」のススメ、データ侵害82％…DXが生む脆弱性の防ぎ方 2022/08/31 さまざまな企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、デジタル化が急速に進む一方でサイバーリスクへの懸念が高まっている。サイバー攻撃に備えるために、ソリューションの選定や実装に注力する企業が多く見られるが、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和 利男氏は、「それだけでは防ぎきれない」と警鐘を鳴らす。そこで取り入れたいのが、ゼロトラストの考え方だ。DXとサイバーリスクの関係や、ゼロトラスト導入の要点について、名和氏に聞いた。
記事 ブロックチェーン・Web3 もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ もしDeFiが止まったら、金融庁はどこに立入検査をするのか？ 2022/08/31 責任者が存在しないシステムが停止したとき、当局はどこに立入検査を実施し、誰に行政処分を下すのか？ 分散型金融（DeFi）に期待が集まる中、金融庁は6月、この禅問答じみた難題に挑む調査資料を「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（以下、研究会）に提出しました。キーワードは、システム全体のうちどの部分に権限が集中しているかではなく、どの部分をユーザー側が信頼せざるを得ないかを意味する「トラストポイント」。利用者を守り、不正利用を防ぐ将来的な規制枠組みの在り方について、このトラストポイントの考え方を軸に基本的な方向性が示されています。
記事 経営戦略 なぜ「Spotify」は世界を獲れた？ ジョブズに「真っ向勝負」挑んだ創業者の経営哲学 なぜ「Spotify」は世界を獲れた？ ジョブズに「真っ向勝負」挑んだ創業者の経営哲学 2022/08/31 2 今も昔も変わらない、多くの人の楽しみである「音楽」。一方、音楽を聴くツールはこの数十年で大きく変化してきました。レコードからカセット、CDへと移り変わり、2000年以降はアップルのiPodに代表されるデジタルオーディオプレーヤーの登場によって、音楽は購入・ダウンロードして楽しむスタイルが定着しました。この流れを大きく変えたのが、スウェーデン生まれのSpotify（スポティファイ）です。スティーブ・ジョブズ氏のもと、1人勝ち状態だったアップルに挑み、今や世界の音楽ストリーミング市場で 30%を超えるシェアを獲得したSpotifyは、なぜここまで成長できたのでしょうか？ 創業者ダニエル・エク氏の半生をたどると、その理由が見えてきました。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 元ヤクルト監督 真中氏の「人材育成術」、中堅社員に対してやってはいけない「NG行動」 元ヤクルト監督 真中氏の「人材育成術」、中堅社員に対してやってはいけない「NG行動」 2022/08/30 どのような企業にも、ある程度社員教育のノウハウがあります。しかし、入社してくる社員の性格や能力はそれぞれ異なり、標準化された教育方法だけでは優秀人材を育てることは難しいでしょう。こうした中、育成方法の研究が進むプロスポーツの世界から学べることは多いはずです。今回は、現役時代はもちろん、2軍コーチ、2軍監督、1軍監督の経験の中で、若手からベテランまでさまざまな選手を見てきた元ヤクルトスワローズ監督の真中満氏に、人材育成のポイントをお聞きしました。
記事 AI・生成AI 「AIにしか耐えられない脅威」へ備えられるか？ ゼロトラストの盲点と解決策 「AIにしか耐えられない脅威」へ備えられるか？ ゼロトラストの盲点と解決策 2022/08/30 セキュリティの世界では、何も信用しないことを前提にセキュリティ対策を構築する「ゼロトラスト」の考え方が主流となりつつある。しかし、同時に広がっているのが「ゼロトラストの実現は難しい」あるいは「ゼロトラストは理想論にすぎない」といった認識だ。なぜ、ゼロトラストは困難なのか、実現するには何が必要なのかを解説する。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 【マンガ】まだ間に合う？ 3分でわかる改正電帳法・インボイス制度のポイント 2022/08/30 2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）に対応していなかったことを思い出す、とある企業の情報システム部。罰則を受ける可能性をほのめかす米沢（部員）の言葉を聞いて、松坂（部長）は失墜のあまり膝から崩れ落ちた。もうダメだ……と思ったそのとき、謎の人物（安東）が現れ、「まだ間に合う」と目を輝かせた。本当に今からでも間に合うのか？ 改正電帳法とインボイス制度対応のイロハを安東がコーチする。
