記事 ワークスタイル・在宅勤務 絵巻「一遍聖絵」から見えたオフィスの未来は“遊行” 絵巻「一遍聖絵」から見えたオフィスの未来は“遊行” 2020/01/07 1 2019年秋、神奈川県藤沢市にある時宗の総本山、清浄光寺（遊行寺）の宝物館にて、特別展「真教と時衆」が開催され、時宗の宗祖一遍の生涯を描いた国宝「一遍聖絵」や二祖他阿真教にかかわる名宝の数々が公開された。日本中世美術史を専門とする東京大学大学院 人文社会系研究科 准教授の髙岸輝氏と、建築家の小堀哲夫氏が遊行寺宝物館を訪れ、「一遍聖絵」を見ながら、人間の生き方、そしてこれからの働き方と働く環境について語り合った。
記事 セキュリティ総論 AI攻撃には「AI」で対抗せよ。「東大超え」OISTが実施するセキュリティ対策とは？ AI攻撃には「AI」で対抗せよ。「東大超え」OISTが実施するセキュリティ対策とは？ 2020/01/06 ITシステムに対する脅威は、近年、ますます巧妙かつ高度になり、セキュリティ対策も難しくなっている。「質の高い論文の割合が高い研究機関ランキング」で、東京大学を上回り日本トップになった沖縄科学技術大学院大学（OIST）は、AIを活用した最新のセキュリティ対策ツールを多層的に導入することで、安定したセキュリティ基盤を実現した。ここでは、OISTの具体的な成功事例と、セキュリティ対策ツールの導入ポイントについて紹介しよう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 「顧客体験」は売上に貢献するのか？LCC Peachのデータマーケティングの取り組みとは 2020/01/06 日本初のLCCとして2012年に運航を開始したPeach Aviation（以下、Peach）。同社は着実に旅客数を伸ばす一方、社内に散在するデータを十分に活用できていないという課題を抱えていた。そこで同社は、統合されたデータベースを構築、マーケティングに利活用する取り組みに着手。KARTE CX Conference 2019に登壇したPeach マーケットプロモーション部の永澤 拓氏が、同社におけるデータマーケティングの取り組みを語った。
記事 その他 金融機関の未来を決めるのは、「顧客起点ビジネス」の有無だ 金融機関の未来を決めるのは、「顧客起点ビジネス」の有無だ 2020/01/06 本稿では、アクセンチュアが公開した世界のフィンテック動向についてのレポート『フィンテックの発展と新たな社会価値の創出』の内容をベースに、第1回は世界で拡大するフィンテック投資の推移、地域のニーズをとらえたフィンテック事業について論じ、第2回では、日本における市場及び競争環境、先端テクノロジーを用いた金融イノベーションの最新事例を紹介した。今回は、フィンテック主要国の1つとして世界での影響力をさらに高め、金融イノベーションのグローバル発信地へと進化を遂げるために、日本のフィンテックや金融機関に求められる要点を論じていきたい。
記事 業務効率化 「実は持てあましてる」って本当？DMM.comら3社が明かす“HRテック導入の本音” 「実は持てあましてる」って本当？DMM.comら3社が明かす“HRテック導入の本音” 2020/01/06 人事業務を抜本的に効率化し組織を活性化させるHRテクノロジー（HRテック）だが、これまでになかったタイプのツールも多く、導入への不安はつきものだろう。実際にHRテクノロジーを導入した3つの企業の担当者にさまざまな角度から質問をぶつけ、本音を探った。
記事 IT戦略・IT投資・DX 課題先進国日本のスマートシティ動向、高松や阿蘇、川崎など4事例を紹介 課題先進国日本のスマートシティ動向、高松や阿蘇、川崎など4事例を紹介 2020/01/06 都市におけるさまざまな課題の解決を図るとともに快適で高い利便性を目指したスマートシティへの取り組みについて、NECが最新動向を説明した。高松や阿蘇、川崎、加古川など4つの事例から何が見えてくるのだろうか。
記事 スマートシティ・MaaS 連載：MaaS時代の明日の都市 連載：MaaS時代の明日の都市 2020/01/01 2 テクノロジーを活用して「移動」をシームレスにつなぐ概念、MaaS（マース）。これまでの移動体験の概念が変わりつつある現在、モビリティジャーナリストの筆者が、都市の今と未来を考える。
記事 リーダーシップ 連載：企業立志伝 連載：企業立志伝 2020/01/01 5 長い歴史を持ち、誰もが知る大企業にも、現在に至るまでには多くの苦難があった。創業者たちはあの時どのような景色を見て、どのように苦難を乗り越えたのか。数々の企業を取材してきた筆者が創業者の人生とともにトップ企業の源流を探る。
記事 中国 連載：中国イノベーション事情 連載：中国イノベーション事情 2020/01/01 1 従来の型にとらわれない発想力と最先端の技術、そして共産党の事実上の一党制により、驚くべきスピードでイノベーションを巻き起こしている中国ビジネス。ITジャーナリストの牧野 武文氏が中国の最新IT技術とそれらが実現させる最新ビジネスをレポートする。
記事 AI・生成AI 連載：図でわかる3分間AIキソ講座 連載：図でわかる3分間AIキソ講座 2020/01/01 4 ビジネスの世界では、当たり前に飛び交うようになった人工知能（AI）という言葉。「知っているようで、本当はよく分かっていない」──そういった人は多いのではないでしょうか。ここでは、AIの基礎をやさしく解説します。
記事 建設・不動産 建設DX事例まとめ 建設DX事例まとめ 2020/01/01 1 今、建設業界では、熟練技能者の高齢化などを背景とした人手不足の問題が深刻化しています。就業者の減少に加えて、最近では建設業に従事する人の働き方にもメスが入るなど、建設業界は大きな転換点を迎えています。これら山積みの課題を解決に導くためには、建設DXが急務となってるのです。本特集では、建設業に立ちはだかる課題、課題を解決に導く建設DXの事例を紹介します。
記事 その他保険 銀行・保険・証券のDX事例まとめ 銀行・保険・証券のDX事例まとめ 2020/01/01 1 ビジネス環境の変化が激しい昨今、どの企業も顧客の要望に対応すべく、DXに取り組んでいる。金融機関におけるDXは、競争力を強化し、顧客の利便性を向上させるために不可欠だ。デジタルチャネルを通じて顧客とリアルタイムでつながり、迅速かつ効率的なサービスを提供することで、顧客満足度の向上が期待できる。また、業務の自動化やデータ分析の強化により、運営コストを削減し、人的エラーを減少させるとともに、新たな収益源を創出すること可能だ。金融機関は厳しい規制に対応する必要があり、DXを活用することで規制遵守の迅速化と効率化が推進され、リスク管理も強化されるほか、データ活用を進めることによって、より精緻な意思決定や予測が可能となり、将来的な成長に繋がる戦略を立てられる。システム周りだけでなく、カルチャー変革や人事制度の改革など多くの変革が求められるが、先駆者たちはどのように取り組んでいるのか？
記事 流通・小売業界 アリババの「フーマフレッシュ」は何がスゴイ？ 売上が既存スーパー4倍のワケ アリババの「フーマフレッシュ」は何がスゴイ？ 売上が既存スーパー4倍のワケ 2019/12/27 現在、中国では最新のテクノロジーを活用した新しい小売業態「新小売（ニューリテール）」が注目を集めている。中でも、アリババが展開する「盒馬鮮生（フーマフレッシュ）」の勢いが好調だ。「30分配送」や「フードコートの併設」などの印象が強いが、それだけでは凄さの本質を見誤かねない。長年、多くの企業が解けずにいた問題を解決する糸口となる可能性があるからだ。
記事 その他 慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、「誰が通貨を発行すべきか」 慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、「誰が通貨を発行すべきか」 2019/12/27 ビットコインをはじめとする暗号通貨の台頭、フェイスブックの通貨「リブラ（Libra）」構想が出てきたことなどで「通貨を発行する主体は国である」という常識が変化を見せている。2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われたセッション「誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨」では、慶應義塾大学 経済学部教授 坂井豊貴氏、マネーフォワード執行役員 神田潤一氏、ヤフー CSO（チーフストラテジーオフィサー）安宅和人氏、ジャーナリスト･キャスター 堀潤氏が「誰が通貨を発行すべきか？」について議論した。
記事 ID・アクセス管理・認証 【マンガで解説】情シス担当を残業から解放する「デバイス認証自動化」とは 【マンガで解説】情シス担当を残業から解放する「デバイス認証自動化」とは 2019/12/27 とある企業の情報システム（情シス）部門では野良デバイス増加に伴い、有線・無線ネットワークの認証強化を検討していた。しかし、情シス担当は認証作業や従業員の問い合わせ対応に追われているため、これ以上の負担をかけずに認証を強化する方法を模索した。ここでは、この企業の一連の取り組みや対応のポイントを、わかりやすいマンガ形式で紹介する。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 RPAの“真のメリット”を企業全体で享受するには？ 「コツと留意点」を解説 RPAの“真のメリット”を企業全体で享受するには？ 「コツと留意点」を解説 2019/12/27 「働き方改革」などが追い風となり、業務自動化に関するニーズが拡大している。その中でも注目を集めているのがRPA（Robotic Process Automation）だ。日本国内でも普及が進んでおり、適用範囲の拡大に取り組む企業も出てきている。だがRPAの真価を発揮できている企業はまだまだ少ない。RPAから最大の価値を引き出すための活用方法と、それを実現するためのポイントおよび今後RPAを使い続けるための留意点を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 従業員の「駆け込み退職」や「退職代行」、企業はどう対応すべきか？ 従業員の「駆け込み退職」や「退職代行」、企業はどう対応すべきか？ 2019/12/27 「辞めたくても辞められない」人向けに提供される「退職代行サービス」に注目が集まっている。「年内に今の会社を辞めて、スッキリと新年を迎えたい」と考える人が多いのか、「年末に向けて、退職代行サービスの利用者が増加しています」と語るのは『退職代行』を上梓した弁護士の小澤亜季子氏だ。今回は企業側の視点で、従業員の「退職代行」にどう対応するべきかを解説してもらった。
記事 市場調査・リサーチ API管理ツール比較のポイントをガートナーが解説、グーグルやIBM、Muleらの評価は？ API管理ツール比較のポイントをガートナーが解説、グーグルやIBM、Muleらの評価は？ 2019/12/27 サービスをつなぎ合わせたり、開発を効率化／迅速化させる「API（Application Programming Interface）」への注目が高まっている。こうしたAPIを管理する製品・ツールの選定のため、ガートナーが毎年、取りまとめているのが「Magic Quadrant for Full Life Cycle API Management（以下、マジック・クアドラント）」だ。これをみれば、グーグル（Apigee）やMuleSoft、IBMらがしのぎを削る現状が見て取れる。ガートナー シニア ディレクター,アナリストの飯島公彦氏がAPI管理とは何かを解説するとともに、マジック・クアドラントによる各製品の動向、強み、製品選定のポイントなどを指南した。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ NetflixやAmazon Primeが「映像業界の頂点に立つ日」はいつになるのか？ NetflixやAmazon Primeが「映像業界の頂点に立つ日」はいつになるのか？ 2019/12/26 NetflixやアマゾンのPrime VideoといったOTT（Over The Top）によるビデオストリーミング視聴が米国ではテレビを上回り、その勢いは今後も増すと予想されている。NetflixはじめとするOTTはいつ「映像業界の頂点に立つ」のだろうか。12月8～10日、ロサンゼルス近郊でParks Associates社主催の「Future of Video」というコンフェレンスが開催され、今後のトレンド、問題点などが話し合われた。
記事 その他 【キャリア相談】50代の「定年後」は安泰か？ 今から磨いておくべき4つのスキル 【キャリア相談】50代の「定年後」は安泰か？ 今から磨いておくべき4つのスキル 2019/12/26 元銀行員、大杉潤による「人生100年時代」のキャリア相談。今回は、定年まであと10年を切った金融機関に勤める50代の会社員から、「このまま会社内の狭い世界で仕事をし続けて、人生100年時代に将来の生活は大丈夫でしょうか？」という「定年後のキャリア」に関する相談が寄せられた。大杉潤の厳しい答えとアドバイスとは？
記事 Wi-Fi・Bluetooth 5Gのビジネス活用、ガートナーが指南するデジタル戦略への3つの組み込み方 5Gのビジネス活用、ガートナーが指南するデジタル戦略への3つの組み込み方 2019/12/26 次世代のビジネス、さらに社会の基盤として世界中で注目を集める「5G」。ガートナーの調査によれば、5Gに関心を示す企業は全体の約75％にも達するという。では企業は5Gをデジタル戦略にどう組み込めばよいのか。また、実際に活用の検証に着手した企業の割合はどのぐらいいるのか。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの池田武史氏が5Gの特性や技術動向について説明するとともに、企業が本格的にビジネス活用を進めるうえで押さえておくべきポイントについて解説する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「突け、心を。」フェンシングの太田 雄貴氏熱弁、ガラガラの会場から始まった大改革 「突け、心を。」フェンシングの太田 雄貴氏熱弁、ガラガラの会場から始まった大改革 2019/12/25 つい数年前まで、フェンシング競技の国内大会会場はガラガラだった。欧米では人気があっても、日本では競技自体が知られていなかったのだ。だが2019年11月、新・渋谷公会堂〈LINE CUBE SHIBUYA〉で行われた全日本フェンシング選手権には2日で3000人以上の観客が詰めかけていた。その背景には、2017年に日本フェンシング協会 会長に就任して以来、さまざまなアプローチでフェンシング界を変革してきた太田 雄貴氏の姿があった。
記事 セキュリティ総論 経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」改訂委員 S&J 三輪氏が解説・真の狙いと注力ポイント 経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」改訂委員 S&J 三輪氏が解説・真の狙いと注力ポイント 2019/12/25 業種、業態、企業規模を問わず、あらゆる企業にとってサイバー攻撃の脅威は現実のものとなった。サイバーセキュリティを経営課題として取り組むために経済産業省と情報処理推進機構（IPA）が2015年に策定したのが「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」だ。本ガイドラインは大いに注目を集め、年を追うごとに改訂を重ねているが、どのような狙いがあって策定され、また今後どうなっていくのか。ガイドラインの策定時から委員として関わり、総務省 最高情報セキュリティアドバイザーも務める、S&J 代表取締役社長 三輪信雄氏と、ゾーホージャパン ManageEngine 事業部 ManageEngineソリューションエバンジェリストの曽根禎行氏が話し合った。
記事 その他 ポイント還元、ヤフーとLINEのタッグ──2020年日本のキャッシュレスはどうなる？ ポイント還元、ヤフーとLINEのタッグ──2020年日本のキャッシュレスはどうなる？ 2019/12/25 消費増税に対応したポイント還元策にキャッシュレス決済が盛り込まれたことで、キャッシュレス決済を行う消費者が増えている。ヤフーとLINEの統合でスマホ決済サービスの有力な事業者が誕生することも、キャッシュレス推進の追い風となるだろう。2020年はキャッシュレスが一気に進展するかもしれない。
記事 製造業界 SCADAとは何かをやさしく解説、1枚の図でわかる「4つの機能」 SCADAとは何かをやさしく解説、1枚の図でわかる「4つの機能」 2019/12/25 6 「世界の工場」が中国や東南アジアに移るにつれ製造業の競争は激しさを増し、コンマ数％レベルの効率アップや人件費を極限まで減らすために「作業員ゼロ」まで求められるようになりました。先進国においては老朽化・複雑化するインフラに対する管理コストも大きな負担となり、製造やインフラに関わる管理システムの効率化は喫緊の課題となっています。こうした状況で注目を集めているのが産業監視制御システム「SCADA」という技術です。大規模で複雑な製造ラインやインフラ監視を1つの端末で行えるSCADAについて、やさしく説明していきます。
記事 製造業界 日本製造業の勝ち筋は“光・量子”にある？ 具体化するCPSプロジェクトが目指す現実解 日本製造業の勝ち筋は“光・量子”にある？ 具体化するCPSプロジェクトが目指す現実解 2019/12/24 国家重点プログラムとして内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」（SIP）の第二期課題「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」公開シンポジウム2019が先ごろ開催された。パネルディスカッションでは「光・量子技術の研究と実装化された社会の姿について」をテーマに、日本が推進するSociety 5.0時代を支える光・量子技術の社会的なインパクトについて、本SIP課題のプログラムディレクターや業界の識者が熱い議論を交わした。日本が長年積み重ねてきた研究の成果が、いよいよ世界を揺らそうとしている。
記事 その他 広がり見せるキャッシュレス、手数料安くてもビジネスとして成立する理由 広がり見せるキャッシュレス、手数料安くてもビジネスとして成立する理由 2019/12/24 日本でもQRコード決済をはじめとしたキャッシュレスソリューションが続々と生まれている。2019年10月からはキャッシュレス決済を対象としたポイント還元制度が導入され、順調な滑り出しを見せているが、これからもこうした動きは広がっていくだろう。同時に、そこから生まれるデータの利活用についても多くの可能性が見いだされている。
記事 経営戦略 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？ 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？ 2019/12/24 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ（実現可能性）が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本は「IoTおむつ」でトップになれる？ “35年は安泰”と言えるワケ 日本は「IoTおむつ」でトップになれる？ “35年は安泰”と言えるワケ 2019/12/23 おむつの中がぬれたらセンサーが感知、無線通信を介して保護者や介護者に知らせ、取り替えを促し下半身の清潔を保つ「IoTおむつ」。すでに市販されている製品もある。IoT（モノのインターネット）の中でニーズ、市場性ともにあり、政府の「働き方改革」「少子化対策」の追い風もあって早く普及しそうだ。国内市場は、少子化で出生数が減っても高齢者の需要は右肩上がりが予想される。海外に目を向ければ、出生増が続くと見込める地域がある。ベビーテックかつ介護テックでもあるIoTおむつの研究開発競争で、いま世界の最前線にいるのが、日本である。
