記事 その他 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 2020/02/19 少子化や労働力不足の影響で若年層の失業率が低いのは救いだが、日本企業が日本的雇用習慣を墨守し、ゼネラリストしか養成してこなかった点は大いなる課題だ。作家 橘玲氏は、今やどの業界も仕事の高度化、IT化が進んでおり、もはやスペシャリストでなければ、仕事におけるグローバルな要求レベルを満たせなくなっていると訴える。若者はゼネラリストになることを求める企業を一刻も早く辞めて、スペシャリストを目指すべきという。さらにスペシャリストでないと出世できないとも。
記事 政府・官公庁・学校教育 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 2020/02/19 内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 製造業界 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 2020/02/18 米国が自動運転車（AV）、ドローンを含む空の交通、さらには宇宙空間までを網羅する米国の新たな交通全般に関するイニシアチブとなる「AV4.0（Ensuring American Leadership in Automated Vehicle Technologies）」を発表した。人々の安全を推進するとともに、発展する未来の交通機関の中で米国の国益をいかに守るのか。アジア系の女性として初の米運輸省長官に就任したエレーヌ・チャオ氏が語った。
記事 その他 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 2020/02/18 SMBCグループ最年少でSMBCクラウドサインの代表取締役社長に就任した三嶋 英城 氏。同氏は、電子契約のビジネスをどういう戦略で成長させるのか。また、現在の金融機関とオープンイノベーションの関係、GAFAの脅威、これからのフィンテックをどう見ているのかまで、幅広く聞いた。
記事 製造業界 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 2020/02/17 半導体市場で、日本勢がシェアも競争力も保っている分野が「パワー半導体」だ。電気自動車をはじめとする、xEV（次世代車）の需要の大きな伸びに伴い、パワー半導体市場の成長は確約されているとも言える。半導体素子の開発競争も激化しており、現世代のシリコン（Si）から、次世代の炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）、さらに次々世代の酸化ガリウム（Ga2O3）へ、世代交代が進むと予想されている。日本勢は「パワー半導体強国」の地位を守るべく、生産増強や研究開発にしのぎを削っている。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「売って終わり」は危険信号、クラウド・サブスク時代の“BtoBサポート”のあり方 「売って終わり」は危険信号、クラウド・サブスク時代の“BtoBサポート”のあり方 2020/02/17 “良いものさえ作れば売れる”時代は終わり、顧客に良質な体験をもたらし関係を構築する「顧客体験（CX）」がこれからのビジネスには求められている。そこで注目されているのが、企業と顧客を結びつける窓口、“サポート部門”だ。だが、BtoBビジネスにおいては、電話とメールによる属人的な対応がまだまだ主流だ。本当にそれで良質な顧客体験を提供できるのか。ユーザー急増に対応したRPA運用部隊の例を挙げながら、BtoBビジネスのサポートを考える。
記事 その他 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 2020/02/17 現在、自動車保険業界では、自動車やドライバーの各種データを取得、分析して保険料を算出する「テレマティクス自動車保険」が急成長している。こうした中、あいおいニッセイ同和損害保険は、保険料をリアルタイムに算出する自動車保険を米国で研究開発した。そこで重要な役割をはたしているのが「MOTER」（モーター）というソフトウェアだ。この仕組みと日本での展開はあるのか。米あいおいニッセイ同和の代表の藤井 謙治氏と財務担当の島村 聡亨氏に直接話を聞いた。
記事 クラウド ITインフラ大予測2020：今知っておくべきトレンドと、インフラエンジニアの生存戦略 ITインフラ大予測2020：今知っておくべきトレンドと、インフラエンジニアの生存戦略 2020/02/17 2010年代は大きくビジネスが変革した時代だった。それは企業のITインフラも大きく変わったことを意味する。IT情報発信サイト「Publickey」を運営し、長きにわたりその動向を見つめてきたITジャーナリストの新野 淳一氏は、どのような変化を感じているのか。また、これから先、2020年代のITインフラはどう変わっていくと予測するのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 2020/02/17 2019年6月、一部の大手映画興行チェーンで、映画鑑賞料金が1800円から1900円に値上げされる動きがあった。なぜ値段が上がったのか？ そもそも料金はどのように決まっているのか？ ベテラン興行マンと、興行事情に詳しいリサーチャーへの取材からひもとこう。
記事 クラウド 「準備は整った」、オラクルがエンタープライズ向けクラウドで自信を見せる3つの理由 「準備は整った」、オラクルがエンタープライズ向けクラウドで自信を見せる3つの理由 2020/02/14 オラクルは、2020年2月、2019年5月に開設された東京リージョンに続く、「Oracle Cloud」の国内2拠点目として、大阪リージョンを開設、運用を開始した。多くの企業で基幹システムのクラウド化が進んでいるが、データ保護のセキュリティや信頼性、拡張性などの「非機能要件」がネックとなり、特にエンタープライズ企業においてはクラウド移行が約2割といわれるのが現状だ。こうした課題解決に、特にエンタープライズDBに強みを発揮してきたオラクルは、「3つの差別化要因」で貢献していくという。
記事 Web戦略・EC Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか 2020/02/14 1 「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。
記事 その他 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 2020/02/14 2019年10月1日、SMBCクラウドサインという会社が誕生した。株主は三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムだ。そして、その代表取締役社長に、三井住友銀行の三嶋 英城氏が就任した。年齢は37歳である。年齢を強調することはあまり意味がないかもしれないが、グループ最年少となると、やはり、そこに注目せざるをえない。三嶋氏に、SMBCクラウドサイン設立と社長就任までの経緯を聞いた。
記事 セキュリティ総論 Webシステムは「シンプルに守れ」 パフォーマンスもコスト削減も両立するセキュリティ対策とは？ Webシステムは「シンプルに守れ」 パフォーマンスもコスト削減も両立するセキュリティ対策とは？ 2020/02/14 いよいよオリンピックイヤーが始まった。残念ながら、日本企業をターゲットとしたサイバー攻撃は間違いなく増えるだろう。一方でビジネスのデジタル化が急務である昨今、自社のWebシステムは今後もさらに増加するはずだ。守るべきシステムが多様化する中で、現在のセキュリティ対策で本当に十分だろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 2020/02/14 阪神・淡路大震災からの復興を掲げて続けられてきた神戸市の再開発事業は、最後に残った長田区の事業に終了のめどが立ち、震災発生から25年で完了する見通しになった。被害が大きかった下町の商店街はビル街に変わり、神戸港のコンテナ取扱量もようやく震災前を上回った。しかし、商店街に震災前のにぎわいは戻らず、国際貿易港としての神戸港の地位は大きく低下している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（都市政策）は「現状を打開するにはこれまでの制度や既得権にとらわれない大胆な都市政策が必要」と指摘する。神戸復興の行方はまだ見えない。
記事 製造業界 IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか 2020/02/14 2030年には世界一の経済大国になると言われているインド。マイクロソフトやグーグルといったIT大企業のCEOにもインド出身者が就任するなど、多くのIT人材を抱えています。国内でもIT産業が急速に成長しており、IT大国として台頭しつつあります。今回は、このインドにおける第4次産業革命の取り組みについて取り上げます。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 2020/02/13 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BPM協会）は、2019年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。今回の調査の目的は、国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）と業務プロセス改革の実態を明らかにすることだ。同協会で理事を務める横川 省三氏は「第14回 BPMフォーラム 2019」で実態調査の結果を報告し、DXに対応する企業の動きと働き方改革への取り組み、業務改革やBPMへの取り組みを成功に導くための条件について解説した。
記事 その他 ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる ついに廃止された金融検査マニュアル、 今後の融資業務の検査と監督はこうなる 2020/02/13 2019年12月、金融庁が金融機関の検査に利用していた「金融検査マニュアル」がついに廃止された。これに伴い、各金融機関は新たな行内定義による引当・償却実務を実践することとなった。ただし、大手銀行はともかくとして、代替する新たな要件を速やかに定義することがリソース的に困難な金融機関もある。このため金融庁は、令和元年12月18日、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表している。本稿では、本文書の考え方を紐解きながら、金融庁の今後の方針を解説する。
記事 経営戦略 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 取り残される日本、3Dプリンターでの「1兆円コスト削減」に消極的なワケ 2020/02/13 3次元（3D）プリンターを活用したモノづくりが広がっている。PwCコンサルティング（Strategy＆）によると、有望分野は航空宇宙と医療技術、自動車の3つ。活用のメリットは、製造コストの削減より、製品ライフサイクル全体を通じた大きな経済性をもたらすことであり、その効果は飛行機作業の場合、1～2兆円にもなるという。一方、同社でリーダーを務める三井健次氏によると「日本企業の3Dプリンティングは活用は遅れている」という。この理由と対策を考えてみよう。
記事 人材管理・育成・HRM 橋下徹：若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ 橋下徹：若手弁護士時代の僕が「カラーシャツ」に「派手なネクタイ」だったワケ 2020/02/12 働き方が多様化するとともに、人工知能（AI）やロボットなどに自分の仕事が「奪われる」時代が到来している。こうした時代を生き抜くためには、「自分だけの商品価値」を徹底的に高めることが求められる。そのためには「自分の強み」を正しく理解し、それを武器として生かさなければならない。では具体的にどうすればよいのか。元大阪市長・元大阪府知事の橋下 徹氏が自身の経験をもとに語ってくれた。
記事 その他 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 8つの視点から考察する「AIが金融業界に与えるインパクト」 2020/02/12 2015年以来、デロイト グローバルは世界経済フォーラム（World Economic Forum：以下、WEF）と協力し、金融サービスを変革する要因を考察してきた。本稿では2018年に公開した「AIが起こす金融エコシステムのトランスフォーメーション」と2019年に公開したレポート「金融サービスにおけるデータ共有:プライバシーと機密性を強化する5つのテクニック」に焦点を当て、その内容を解説していく。
記事 製造業界 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 2020/02/12 製造業のIoT実践の見極めとなるのがPoC（概念実証）です。多くのPoCではデータサイエンティストのデータ分析を伴い、そこでは統計解析を繰り返してトライする手法を用います。その特性上、何かしらの成果が得られますが、本格導入につながらないこともあります。では、導入につながらないようなPoCには、取り組む意義はないかというと必ずしもそうではありません。今回は、現場発のコンパクトなPoCで組織のデータ分析リテラシー向上を図り、将来につなげる「日本的なファクトリーIoT」について解説します。
記事 その他 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 橋下徹：フリーランスこそ、徹底して「仕事の相場観」にこだわるべきだ 2020/02/11 新卒から定年まで勤め上げるという働き方が一般的ではなくなり、ますます個人としての生き方が問われるようになっています。雇用の流動化が進めば、今後は特定の組織に所属せず、自らのスキルで仕事をこなす「フリーランス」という生き方も増えてくることでしょう。こうした中で、フリーランスは「仕事の相場観」にこだわるべきと主張するのが元大阪市長・元大阪府知事の橋下 徹氏です。さらにフリーランスに限らず、今後「自分の商品価値」はどう上げていけばよいのか、橋下氏が解説してくれました。
記事 AI・生成AI パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか パルコ流「アフターデジタル」時代の戦略 新・渋谷PARCOのOMOは何がスゴイか 2020/02/10 アマゾンをはじめとするデジタルチャネルの台頭で、流通・小売業はデジタル化が急務だ。そんな変革の時代にあって、その先にある「アフターデジタル時代」を見据えるのがパルコだ。「CIO Japan Summit 2019」に登壇した、パルコ 執行役 グループデジタル推進室担当の林 直孝氏は、19年11月開業の新生「渋谷PARCO」をはじめ、同社のデジタル戦略やその取り組みについて語った。
記事 その他 FPの現場から見た「フィンテックの課題」とは、日本人の“金融リテラシー”の実際 FPの現場から見た「フィンテックの課題」とは、日本人の“金融リテラシー”の実際 2020/02/10 日本に「フィンテック」ブームが訪れてから、すでに多くの月日が流れた。人々の日常生活にもさまざまな影響を与えているのは間違いない。しかし、その一方で未だに大きな変化が訪れていない分野もある。FP（ファイナンシャルプランナー）である筆者への相談事例を交えながら日々感じていること、フィンテック普及のために必要なことをまとめてみた。
記事 AI・生成AI 誤ちを犯すAI、なぜ男性や白人を“ひいき”してしまうのか 誤ちを犯すAI、なぜ男性や白人を“ひいき”してしまうのか 2020/02/10 さまざまなトラブルの元となる「偏見」は、人間だけではなくAIにも起こります。これはAIのバイアス（偏り）というもので、前回説明したように、AIのアルゴリズムや学習プロセスに問題があると偏った情報によって誤った判断基準が形成されるのです。この問題はAIの運用方法によっては致命的な欠陥になりかねません。なぜなら、AIはどんな状況でも同じ基準で物事を判断するためです。現実世界で起きている「AIの偏見」事例とその社会的背景を考察していきます。
記事 経営戦略 GO三浦崇宏：ビジネスは「努力しないで勝つ」が重要、そのために「言語化力」が必要だ GO三浦崇宏：ビジネスは「努力しないで勝つ」が重要、そのために「言語化力」が必要だ 2020/02/08 日本では特に「努力」が美徳とされることが多く、努力しない者に対しては否定的である。だが、「できれば努力しないで成功したい」というのが、人々の本音なのではないだろうか。しかし、そんな方法は存在するのか？ 「『言葉』を駆使すれば、努力しないで勝つことができます。仕事も人間関係も人生も、すべては言葉で変えられます。言葉こそが、ただ一つにして最強の武器なんです」と語るのは、『言語化力』を上梓した、クリエイティブディレクターの三浦崇宏 氏だ。なぜ、そしてどうすれば、言葉によって「努力しないで勝つ」ことが可能なのか。三浦氏に解説してもらった。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 その他 新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ 新経済指標「GDP＋i」とは何か？ デジタル時代のGDPは“消費者余剰”も含めるべきだ 2020/02/07 各国の経済規模を比較する際に用いられる経済指標「GDP（国内総生産）」。1年間、国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値を数値化したもので、これまで最も重要な経済指標の1つとされてきた。だが、ここ数年は果たしてこのGDPが、デジタル化した現代の実体経済そのものを反映しているのかという疑問符がつき始めた。こうした中、野村総合研究所（NRI）が新たに提示する経済指標が「GDP+i（GDPプラスアイ）」だ。今回はNRI上級研究員の森健氏が日本記者クラブで行った「GDP＋i」についての発表を紹介する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 悪徳事業者が福祉食い物に「やりたい放題」、放課後等デイサービスはどうあるべきか 2020/02/07 1 6歳から18歳までの障害を抱えた子どもたちが放課後や夏休みなど長期休暇中に通う放課後等デイサービスで、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営が相次ぎ、地方自治体から行政処分を受けるケースが後を絶たない。受け入れ施設を確保するため、参入のハードルを低くしたところ、ビジネス目的の事業者が相次いで事業を始めたことが背景にある。日本福祉大社会福祉学部の山﨑康一郎准教授（臨床心理学）は「経営を優先し、利用者確保の発想だけで運営している事業者もある。子どもや家族の願いに寄り添った支援を形作ることが必要だ」と指摘する。
