記事 OS・サーバOS 結構すごい「Windowsターミナル」の実力とは？ ただし“万人向け”ではないワケ 結構すごい「Windowsターミナル」の実力とは？ ただし“万人向け”ではないワケ 2022/04/13 GUIでは用意されていない細かな設定は、コマンドプロンプトやWindows PowerShellウィンドウを管理者として開いてコマンドラインから実行する必要がある場合があります。Windows 11では、これらのツールが見つかりにくいところにあります。代わりに用意されたのが「Windowsターミナル」です。
記事 営業戦略 ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは ドン・キホーテの伸びしろ2.4兆円？総合スーパー“再生請負人”のスゴイ戦略とは 2022/04/12 2000年代初頭から衰退し続ける総合スーパー。かつて名を馳せた「ダイエー」「西友」「マイカル」などの大手企業は時代の流れとともに淘汰され、今ではそのほとんどが再編の波に呑まれていった。多くの企業が総合スーパーの事業立て直しに苦労する中、破綻しかけた総合スーパーや居抜き店舗を買い取り、儲かる店に再生させることで成長してきた企業がある。それがディスカウントストア最大手の「ドン・キホーテ」だ。なぜ、ドン・キホーテは総合スーパー業態を成功させることができるのか、ほかの総合スーパーにはない「集客力」の秘密はどこにあるのか。業績好調の同社の伸びしろを都道府県別に徹底分析する。
記事 その他 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 「ステーブルコイン決済」は実現する？ 2022年「資金決済法等改正案」のポイントとは 2022/04/12 金融庁は2022年3月4日、「資金決済法などの改正案（安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律などの一部を改正する法律案）」を国会に提出した。今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から「ステーブルコイン」の規制導入などの項目が盛り込まれた。今回の法改正が施行されると、ステーブルコインが決済や送金などの電子決済に利用可能になる。本記事では、今回の改正案のポイントや規制対象であるステーブルコインの今後の展開を解説する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR 若年層に悪影響？メタバースの「裏」に潜む心理的・身体的リスク 若年層に悪影響？メタバースの「裏」に潜む心理的・身体的リスク 2022/04/12 ハイプ（過剰な期待）が渦巻くメタバース。市場として拡大するにはハイプから現実に即した議論が必要だ。現在、メタバースをめぐっては、メンタル、フィジカル、若年層への悪影響などさまざまなリスク・課題が横たわっていることが指摘されている。メタバースにはどのようなリスク・課題が潜んでいるのか探ってみたい。
記事 中国 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 日本で電動キックボードは根付くか？ 中国で電動自転車が「3億台」走る理由に見るヒント 2022/04/11 3月に閣議決定した改正道路交通法により、日本で電動キックボードがほぼ自転車扱いで利用できるようになる。新たな交通インフラとして注目されている一方で、事故や違反が相次ぐなど一部混乱があるのも事実だ。果たして、電動キックボードは日本で定着するのだろうか。その答えをひも解く事例が、実は中国にある。中国では「電動自転車」が広く普及しており、国内の保有台数は3億台を突破している。この電動自転車が普及した背景にあるのが、中国特有の都市計画である。
記事 流通・小売業界 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 小売業の優れたデータ活用、「世界のウォルマート」と「埼玉発ベルク」の意外な共通点 2022/04/11 ここ数年、あらゆる企業が熱心にデータ活用に取り組むようになったが、成果に結びついている企業は少ない。その理由として「データ分析に時間がかかり、分析結果が出る頃には、環境が変化してしまっている」という点が挙げられる。特に、消費者の購買行動を読み取り適切なマーケティングや販売活動をする必要のある小売業には、データ分析のリアルタイム性が求められるのだ。ここでは、環境の変化のスピードに合ったデータ分析を実現する方法を解説したい。
記事 環境対応・省エネ・GX 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 燃料高騰で倒産続出の新電力会社、価格上昇は「原発再稼働」で解決できるか？ 2022/04/11 1 天然ガスなど燃料価格の高騰によって、電力の小売りを行う事業者（いわゆる「新電力」）の撤退が相次いでいる。今の電気料金の水準では、採算が合わないのは明らかだが、原油や天然ガスの価格が今後、確実に下がるという保証はなく、大手電力会社も料金引き上げの上限に達し始めている。長期にわたって資源価格が上昇することを視野に入れたエネルギー政策の再構築が必要である。
記事 その他 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 なぜ大企業の賃金が高くなるのか？ 「従業員1人あたり付加価値」に着目すべき理由 2022/04/11 賃金水準には、企業規模別に大きな差がある。これは、分配率の差によるのではなく、従業員1人あたりの付加価値の差による。これを「従業員1人あたり売上高」と「売上高に対する付加価値の比」に分解すると、大企業は前者が高く、後者が低い傾向が見られる。
記事 Office、文書管理・検索 IFS関数とは何か？ IF関数よりカンタンに「複数条件」を設定する方法 IFS関数とは何か？ IF関数よりカンタンに「複数条件」を設定する方法 2022/04/09 Excelにおいて「もし30歳未満ならXX円を支払う」「もし30歳以上ならXX円を支払う」などの条件分岐を設定しようとした場合に役立つのが「IF関数」です。この例のような簡単な論理式であれば、IF関数を一つ使うだけで、結果を表示できるのですが、実践では条件を重ねていくケースも少なくありません。こうしたときに有効なのが「IFS関数」です。ここでは、IF関数の基礎を実際の画面を用いて解説するとともに、知っておくとさらに便利なIFS関数についてもわかりやすく解説します。
記事 セキュリティ総論 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 東大江崎教授が語る「新時代のデータセンター論」、手本はグーグル・BMWと言える理由 2022/04/08 これまで企業のビジネスを加速させる上で、データセンターは大きな役割を担ってきた。特にDX/BCP対策の意識の高まりや、AI・IoT普及に伴うデータ量の激増などを背景に、データセンターの在り方がより重要になってきている。昨今、そうしたデータセンターは、「カーボンニュートラル実現のためのデジタルインフラ」としての役割も求められるようになってきている。環境問題解決のキーマンともなりつつあるデータセンターは、これからどうあるべきなのだろうか。東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授、日本データセンター協会 理事・運営委員長の江崎浩氏に解説してもらった。
記事 その他 コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ コロナ禍「ゼロゼロ融資」が生んだ不良債権問題、銀行はどのように管理すべきか？ 2022/04/08 政府推進するコロナ禍「ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス対策で疲弊する企業に対し、実質無利子、無担保での融資すること）」のスキームがサービス業を中心に倒産件数を抑え、副次効果として銀行業の足元の業績をも好転させている。いずれ到来する返済期限の際に、この融資の価値が問われそうだ。今回から3回にわたり、かつての金融検査マニュアルにおける貸倒引当の実務要件を紐解きつつ、銀行業における引当の実務を解説し、今後の銀行業に期待される債権管理の在り方を問う。
記事 建設・土木・建築 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 2022/04/08 10年で100億ドル（約1兆2,000億円）を拠出する「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトによる10億ドル（約1,200億円）の環境テック投資イニシアチブ「Climate Innovation Fund」など、テック大手による環境投資が加速中だ。米ニューヨークでは、これらテック大手からの投資を受けたスタートアップ「BlocPower」が注目を集めている。同社は「グリーンレトロフィット」と呼ばれるアプローチで、建物からの二酸化炭素排出を削減している。どのようなアプローチなのか探ってみたい。
記事 中国 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 揺れる中国IT業界、売上急減速で飛び出た「ネット広告不要論」は本当か？ 真実はどこに 2022/04/07 アリババやテンセントを始めとする中国のネット広告大手の広告収入が軒並み失速している。その理由の1つはコロナ禍や中国政府の政策により、特定の業種での広告需要が減少していることだ。しかし、さらに大きな要因は中国の景気悪化である。問題は、この失速が一時的なのか長期的なのかだが、専門家やメディアの見方も割れている。それどころか、もう広告は不要になるという「ネット広告不要論」まで登場してきている。果たして真実はどこにあるのか。
記事 ペーパーレス化 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 社内DXは「経理DX」から始めるべきワケ、「経費精算のない世界」を作る4つの“レス” 2022/04/07 企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を求める圧力が高まるばかりの昨今、技術や開発分野は当然のこと、その範囲は総務や人事、経理などのバックオフィス領域にも広がっている。加えて、テレワークを推進する上で、承認のハンコを押すためだけに出社するといった働き方は、すぐにでも変えるべき業務フローの代表格として語られる。経理部門は、電子帳簿保存法の相次ぐ改正によってデジタルツール導入のハードルも下がっていることから、DX推進の追い風にもなり得る。経理DXのメリットや効果的な取り組み方を紹介する。
記事 メガバンク・都銀 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 後がない銀行の生存戦略、「無くすべき店舗」と「残すべき店舗」の基準とは？ 2022/04/07 1 銀行の業務純益は過去20年で最悪の水準まで低迷しており、新たな成長モデルの構築が求められている。低迷の要因となっているのは「超低金利政策の長期化」、「人口減少」、「ネット専業銀行や金融仲介業などの参入による競争構造の変化」などが挙げられる。これらの変化に対応するためには、銀行の新たな店舗戦略と事務改革が不可欠になってくる。金融機関のチャネルや店舗戦略と事務改革はどうあるべきなのか。Ridgelinez（リッジランズ）のFinancial Servicesディレクターである岡宏氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは なぜ「物流不動産」は儲かる？ 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは 2022/04/07 過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか？」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか？また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。
記事 その他ハードウェア 今後10年でおよそ10兆円、インテルが欧州で半導体開発・製造能力を強化する背景 今後10年でおよそ10兆円、インテルが欧州で半導体開発・製造能力を強化する背景 2022/04/06 米中貿易紛争に加え、ウクライナ紛争、コロナパンデミックによって深刻化の一途をたどる半導体供給不足問題。そんな中、半導体大手企業は、生産能力を拡大する大型投資に乗り出している。インテルは、欧州での半導体製造能力を高めるために、ドイツやアイルランドに新たな製造拠点を開設する計画だ。同社の欧州投資は、今後10年で10兆円ともいわれる大規模なもの。どのような投資がなされるのか、その詳細をお伝えしたい。
記事 経営戦略 なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは なぜ、パルコはファンが増え続ける？小売業ならではの「再来店を促すアプローチ」とは 2022/04/06 ここ数年、スマホの普及などもあり、消費者の行動データを分析・活用したマーケティングが企業の競争を左右するようになってきた。顧客に対してどのような手段で、どのようなアプローチをすれば成果（コンバージョン）につながるのだろうか。日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）で『KFCマイレージプログラム』の開発に携わり、現在はパルコで顧客コミュニケーション戦略を担当する塩谷旬氏に、パルコやKFCの事例を交えながら、取り組み方のポイントを解説してもらった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 中小企業、実は今が「絶好機」な理由 5年後、10年後に飛躍するには？ 2022/04/06 AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの登場、GAFAを初めとする破壊的企業の進出、コロナ禍、世界情勢の混乱など、現在、企業を取り巻く環境は大きく変化している。しかし、大きな変化が起きるときはチャンスにもあふれている。特に変化に柔軟かつ迅速に対応できる中小企業は、これからの取り組み次第で、5年後、10年後に大きく飛躍できるはずだ。そのために必要な取り組みを整理する。
記事 サーバ DX成功のための「ITインフラ整備ステップ」とは？ “モダン化”を一気に進める方法 DX成功のための「ITインフラ整備ステップ」とは？ “モダン化”を一気に進める方法 2022/04/06 今や常識となったリモートワークに代表されるように、企業にはビジネスや環境の変化、従業員やステークホルダーの状況に応じて労働環境はもちろん、ビジネス基盤そのものともなりつつあるIT環境を柔軟に変化・適応させることが求められている。また、各種予測分析や自動化、効率化の仕組みを取り入れ、セキュリティリスクや運用コストを下げながら俊敏性を高める、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の実現も迫られている。そのためにITインフラはどのような貢献ができるのだろうか。ITインフラのあるべき理想の姿から、今やるべきことを考え、 “モダン化”を一気に進める方法を解説する。
記事 その他 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 最新キャッシュレス決済「利用率ランキング」、楽天カード・PayPayが人気な理由とは? 2022/04/06 近年、キャッシュレス化が急速に進行している。特に利用率の上昇が顕著なのがQRコード決済だ。一方、単なる決済サービスだけでなく、エンベデッドファイナンス（埋込型金融）をベースとしたサービスも台頭してきているなど、キャッシュレス決済市場は盛り上がりを見せている。日本のキャッシュレス決済市場の現状と今後の見通しについて、インフキュリオン コンサルティングのマネジャーである森岡剛氏に話を聞いた。
記事 IT戦略・IT投資・DX トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 2022/04/06 あらゆる企業が「不確実性」への対応に追われている。そこで注目される考え方であり、能力が、「状況に応じて経営資産を柔軟に組み立て直す」ための「ビジネス・コンポーザビリティ（BC）」だ。BCは新たな能力創造や製品／組織／プロセスなどを進化させる力、システムのコンポーネント化の程度より決定され、それらのレベルが高い企業ほど、同業他社よりも高いビジネス・パフォーマンスを達成している。ガートナー リサーチ＆アドバイザリ部門 バイスプレジデント,アナリスト,ガートナーフェローの藤原恒夫氏が、同社の「CIO（最高情報責任者）サーベイ」の結果を基に、BCの重要性とその高め方を解説する。
記事 リーダーシップ グーグル創業者ラリー・ペイジはなぜ成功できた？ ジェフ・ベゾスが出資した理由が深い グーグル創業者ラリー・ペイジはなぜ成功できた？ ジェフ・ベゾスが出資した理由が深い 2022/04/05 2 グーグルは、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏の手によって1998年9月に設立されました。テックジャイアント「GAFAM」の一角として、世界における同社の存在感と影響力は圧倒的です。今回はラリー・ペイジ氏の半生を中心に、グーグルが20年余りで世界的企業になれた理由を探ります。今では想像できませんが、創業間もない頃のペイジ氏とブリン氏にはお金を稼ぐアイデアはありませんでした。事業計画もない彼らに、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏を始め、大手のベンチャーキャピタルなど名立たる面々が出資を決めた理由に、ビジネスの本質とも言える大切なものが見えました。
記事 AI・生成AI 見極めるべきは「AIの限界」と「人の長所」、セキュリティにおけるAIとの協働とは 見極めるべきは「AIの限界」と「人の長所」、セキュリティにおけるAIとの協働とは 2022/04/05 サイバーセキュリティ分野では、攻撃側、防御側の双方でAIが活用されるようになっている。果たしてAIによってサイバーセキュリティは強固になっていくのだろうか、それとも大きな被害を招いてしまうのか。情報通信セキュリティの専門家である、国立情報学研究所 サイバーセキュリティ研究開発センターの安藤 類央氏が、さまざまな事例を交えながらAIとの協働について語った。
記事 その他 ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は ロシア・ウクライナ戦争の裏で起こる「暗号資産戦争」とは、投資家大注目の“教訓”は 2022/04/05 ロシアのウクライナ侵攻を契機に、暗号資産が「ウクライナ支援の緊急手段」「ロシア人による金融制裁の回避手段」として利用されていることがクローズアップされている。どちらも、暗号資産の即時性や匿名性という特徴を利用したものだ。この両国の暗号資産戦が、現在各国で進行中の暗号資産の規制強化や欧米を中心としたロシアへの経済制裁と併せて、暗号資産を取引する人にとっての興味深いケーススタディーとなっている。この「戦場」で勝利するのはロシアかウクライナか分析するとともに、ここで得られる投資の教訓を考える。
記事 その他基幹系 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 AWSが「とどめを刺した」メインフレームの終焉、市場を巡る富士通、IBM、NECの思惑 2022/04/05 富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。
記事 セキュリティ総論 「平均36日」もかかるインシデント対応、サイバー攻撃に慌てないための“4つの備え” 「平均36日」もかかるインシデント対応、サイバー攻撃に慌てないための“4つの備え” 2022/04/04 サイバー攻撃が巧妙化・高度化する今日では、従来型の手法では脅威を検知できず、知らず知らずのうちに侵入を許すというケースが増えている。インシデント（事件）が明るみになってから慌てて対応していては、リスクの在りかや優先順位付けができなくなり、場当たり的な対策で終わってしまいがちだ。だからこそ「平時からの備え」が重要になる。ここではその具体的な取り組み方を考察する。
記事 新製品開発 なぜグーグルに見初められた？ 旭化成 山下昌哉氏に聞く「電子コンパス」開発秘話 なぜグーグルに見初められた？ 旭化成 山下昌哉氏に聞く「電子コンパス」開発秘話 2022/04/04 いまやスマートフォンなどの携帯端末に、当たり前のように搭載されている地図アプリ。このナビゲーション技術を裏で支えているのが「電子コンパス」というデバイスだ。今回は、この電子コンパスの企画・開発から事業拡大までを一貫してリードしてきた「ミスター電子コンパス」こと、旭化成の山下 昌哉氏に開発秘話をうかがった。
記事 セキュリティ総論 “うっかり”を突くサイバー攻撃を防ぐには？ 現場が知るべき「ミスのメカニズム」を解説 “うっかり”を突くサイバー攻撃を防ぐには？ 現場が知るべき「ミスのメカニズム」を解説 2022/04/04 サイバー犯罪の被害の多くは、ヒューマンエラーによってもたらされるものである。偽メールの添付ファイルをうっかりクリックしてランサムウェアの侵入を許してしまい、莫大な損害が出てしまった事例が多発している。うっかりミスをなくすためには、ヒューマンエラーのメカニズムを知ることが重要になるだろう。そのメカニズムと対策について、静岡英和学院大学短期大学部現代コミュニケーション学科の短期大学部部長・教授である重森雅嘉氏が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM なぜ「いつものやり方」で採用できない？ 人材獲得の根本問題と求められる変革とは なぜ「いつものやり方」で採用できない？ 人材獲得の根本問題と求められる変革とは 2022/04/04 企業の人材獲得が激しさを増している。デジタルトランスフォーメーション（DX）に必要なデジタル人材はもとより、あらゆる業種・業界で人手不足が深刻さを増している。採用担当者からは「求人を出したのにまったく応募がない」といった悲痛な声も聞こえてくる。もちろん少子高齢化が原因の1つだが、決してそれだけではない。現実に優秀な人材の獲得に成功した地方の中小企業も存在するのだ。ここでは、こうした企業の事例も交えて、新しい人材獲得の手法を考えたい。
