記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ミュージックテック」展望 音楽のハードルは下がり、権利関係も解決するか？ 「ミュージックテック」展望 音楽のハードルは下がり、権利関係も解決するか？ 2020/02/26 近年Apple MusicやSpotifyなどサブスクリプション（定期購読）型サービスの出現により、ユーザーの音楽の楽しみ方は大きく変容した。さらにモバイルデバイスやAI、IoTなど各種テクノロジーによって音楽を楽しむハードルは年々下がっている。自ら音楽事業に携わる3名、Piascore 代表取締役社長 小池 宏幸氏、クロスフェーダー 代表取締役COO 名波 俊兵氏、ANAGRAM 代表 戸辺 タカトシ氏が意見を交わし、ミュージックテックの現在地を俯瞰した。メインファシリテーターは外務副大臣の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 AI・生成AI 「決められない」生保の担当者がやらかした、AI導入の行き詰まり 「決められない」生保の担当者がやらかした、AI導入の行き詰まり 2020/02/25 ビジネスにおいてKPI（重要業績評価指標）は不可欠だ。目標の達成度を客観的に評価するためにも、KPIの明確化は重要である。では、AI（人工知能）を導入する場合のKPIは、どのように決定すべきなのか。今回はビジネスのKPIだけでプロジェクトを進めた結果、AI導入に失敗した保険会社の例を紹介する。失敗の原因は「決断できない担当者」である。
記事 その他 自分の身体の価値は4億円超、大切なのはそれを「利回り元本」と見ることだ 自分の身体の価値は4億円超、大切なのはそれを「利回り元本」と見ることだ 2020/02/25 1 大阪府知事・大阪市長を歴任し、「大阪都構想」実現へ向けて、時代の寵児として第一線を駆け抜けた男・橋下徹氏。そんな橋下氏が、次世代を担うビジネスパーソンに向けて説くのは、意外にも「自己管理の重要性」である。いついかなる時でも高いパフォーマンスを発揮するために、橋下氏自身はどのようなことを習慣付けているのか。そのユニークな方法を語ってもらった。
記事 セキュリティ総論 サプライチェーン攻撃とは何か？ 企業が委託先に求めるべきセキュリティ対策とは サプライチェーン攻撃とは何か？ 企業が委託先に求めるべきセキュリティ対策とは 2020/02/25 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2019」にランクインするなど、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が注目され、リスクを増している。サイバー攻撃の観点から「サプライチェーンのリスク」についてまとめた。
記事 システム開発ツール・開発言語 人気言語「Python」の生みの親、職業プログラマから引退 人気言語「Python」の生みの親、職業プログラマから引退 2020/02/21 Pythonの生みの親であるGuido van Rossum（グイド・ヴァンロッサム）氏が、勤務先であったDropboxを退社し、これからは引退生活を送ることが表明されました。
記事 経営戦略 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第119回） 5Gの次「Beyond 5G」で“今度こそ”、日本が狙う世界覇権への戦略とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第119回） 2020/02/21 今年は、いよいよ5Gの本格的な導入が始まりそうだ。そんな中、日本の情報通信政策を担う総務省は、早くもその先の6Gを視野に入れた総合戦略の策定に着手した。筆者も参加したBeyond 5Gの推進戦略を検討する1月27日の有識者会議では、Society5.0の進展や国際競争力の強化に向けた政策の方向性が議論された。今回は特別号として、5Gとその先にある6Gの世界がこれまでとどう異なり、国際競争力の向上に向けてどのような戦略が求められるかを考えてみよう。
記事 その他 日立に聞く、金融業の「AI導入」はどこで“つまずく”のか 日立に聞く、金融業の「AI導入」はどこで“つまずく”のか 2020/02/21 デジタルテクノロジーの進展や新たな競合の参入など、従来の業界の垣根がなくなり、金融ビジネスを取り巻く環境は混沌としつつある。日立製作所の金融イノベーション推進センタでは、金融ビジネス領域におけるデジタルソリューションの企画、開発を手がけている。同センタ長の仲田智将氏に、金融ビジネスにおけるAI活用の課題や現状、最新事例について聞いた。
記事 営業戦略 先進企業はどのようにデータ分析の「セルフサービス化」を実現しているのか 先進企業はどのようにデータ分析の「セルフサービス化」を実現しているのか 2020/02/21 現在の企業にとって、データの有効活用こそがビジネス推進を担うのは言うまでもないだろう。ところが、その手前のデータ統合で苦労する企業は少なくない。爆発的に増大するデータ、オンプレミス／クラウドに分散し、サイロ化した既存システムを考えれば、その理由はある程度想像できる。企業におけるデータ統合の課題に対し、さまざまなエンタープライズが採用している解決策を紹介する。ビジネスユーザーが自らデータを分析できる「セルフサービス化」を実現する方法とは。
記事 セキュリティ総論 「IT暗黒時代」の到来か コインハイブ有罪判決のインパクト 「IT暗黒時代」の到来か コインハイブ有罪判決のインパクト 2020/02/21 コインハイブ事件の控訴審は、2019年3月の地裁による無罪判決から、一転して有罪判決となった。判決に対して、IT業界、セキュリティ業界、法曹界からも異論が噴出している。プログラム開発者、セキュリティ研究者、ホワイトハッカーと呼ばれる人たちは、刑法168条の2、3「不正指令電磁的記録に関する罪」による訴追というリスクを抱え込むことになり、その影響は長期的に考えると決して過小評価できない。その理由を考えてみたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 2020/02/20 多くの人が認識しているように、日本における男性の育休取得率は極めて低い。だが意外なことに、男性を対象とした育休の制度そのものは世界でもトップレベルに位置している。つまり制度は作ったものの実際にはまったく運用していないのだが、これは育休に限った話ではない。あらゆる分野において、表面的に制度を作り、現実には運用しないというダブルスタンダードが横行しており、これがやっかいな問題を引き起こしている。
記事 その他 なぜ「事業会社のxTech化」が金融業界に衝撃を与えるのか なぜ「事業会社のxTech化」が金融業界に衝撃を与えるのか 2020/02/20 フィンテックによって金融業界の産業構造は急激に変化している。AIやブロックチェーンをはじめとするテクノロジーの進化のスピードは目覚ましく、ビジネス環境の先行きの不透明さは増している。その結果、自社のビジネスの舵取りや個人のキャリアパスを描くことはますます難しくなってきた。そこで、『フィンテックエンジニア養成読本』を上梓したauフィナンシャルホールディングス藤井 達人氏、Institution for a Global Society 阿部 一也氏、インクルージョン・ジャパン 吉沢 康弘氏の 3名に、書籍刊行の経緯や狙い、経営者や銀行で働く人へのメッセージ、注目するフィンテック領域について語ってもらった。
記事 OS・サーバOS マイクロソフト製品、サポート終了日の定義と見つからないサポート窓口問題の対応方法 マイクロソフト製品、サポート終了日の定義と見つからないサポート窓口問題の対応方法 2020/02/20 2020年1月14日、Windows 7がサポート終了を迎えました。前回はこの1年間にサポートが終了するマイクロソフトの主な製品について説明しましたが、サポート終了日とは明確にはいつまでなのでしょうか。実はグローバルでサポート期限を共通化している関係で、一部で誤解してしまうケースがあるのです。また、何かあった場合にサポートに関する窓口についても気にするべきポイントがあります。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 自動車業界の「デジタルプラットフォーマー」へ、マイクロソフトの勝算は？ 自動車業界の「デジタルプラットフォーマー」へ、マイクロソフトの勝算は？ 2020/02/19 マイクロソフトが自動車関連企業との協業を積極的に進めている。自動車業界にもデジタル化の波が押し寄せる中、同社は関連各社のその取り組みを支援する「デジタルプラットフォーマー」になることを目論んでいるようだ。その勝算やいかに──。
記事 その他 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由 2020/02/19 少子化や労働力不足の影響で若年層の失業率が低いのは救いだが、日本企業が日本的雇用習慣を墨守し、ゼネラリストしか養成してこなかった点は大いなる課題だ。作家 橘玲氏は、今やどの業界も仕事の高度化、IT化が進んでおり、もはやスペシャリストでなければ、仕事におけるグローバルな要求レベルを満たせなくなっていると訴える。若者はゼネラリストになることを求める企業を一刻も早く辞めて、スペシャリストを目指すべきという。さらにスペシャリストでないと出世できないとも。
記事 政府・官公庁・学校教育 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 2020/02/19 内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 製造業界 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 2020/02/18 米国が自動運転車（AV）、ドローンを含む空の交通、さらには宇宙空間までを網羅する米国の新たな交通全般に関するイニシアチブとなる「AV4.0（Ensuring American Leadership in Automated Vehicle Technologies）」を発表した。人々の安全を推進するとともに、発展する未来の交通機関の中で米国の国益をいかに守るのか。アジア系の女性として初の米運輸省長官に就任したエレーヌ・チャオ氏が語った。
記事 その他 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 「銀行発ベンチャー」の内実とは、SMBCグループ最年少社長の“戦い方” 2020/02/18 SMBCグループ最年少でSMBCクラウドサインの代表取締役社長に就任した三嶋 英城 氏。同氏は、電子契約のビジネスをどういう戦略で成長させるのか。また、現在の金融機関とオープンイノベーションの関係、GAFAの脅威、これからのフィンテックをどう見ているのかまで、幅広く聞いた。
記事 製造業界 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 2020/02/17 半導体市場で、日本勢がシェアも競争力も保っている分野が「パワー半導体」だ。電気自動車をはじめとする、xEV（次世代車）の需要の大きな伸びに伴い、パワー半導体市場の成長は確約されているとも言える。半導体素子の開発競争も激化しており、現世代のシリコン（Si）から、次世代の炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）、さらに次々世代の酸化ガリウム（Ga2O3）へ、世代交代が進むと予想されている。日本勢は「パワー半導体強国」の地位を守るべく、生産増強や研究開発にしのぎを削っている。
記事 CRM・SFA・コールセンター 「売って終わり」は危険信号、クラウド・サブスク時代の“BtoBサポート”のあり方 「売って終わり」は危険信号、クラウド・サブスク時代の“BtoBサポート”のあり方 2020/02/17 “良いものさえ作れば売れる”時代は終わり、顧客に良質な体験をもたらし関係を構築する「顧客体験（CX）」がこれからのビジネスには求められている。そこで注目されているのが、企業と顧客を結びつける窓口、“サポート部門”だ。だが、BtoBビジネスにおいては、電話とメールによる属人的な対応がまだまだ主流だ。本当にそれで良質な顧客体験を提供できるのか。ユーザー急増に対応したRPA運用部隊の例を挙げながら、BtoBビジネスのサポートを考える。
記事 その他 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 【独自】「リアルタイムに保険料計算」、米あいおいニッセイの革新的自動車保険とは 2020/02/17 現在、自動車保険業界では、自動車やドライバーの各種データを取得、分析して保険料を算出する「テレマティクス自動車保険」が急成長している。こうした中、あいおいニッセイ同和損害保険は、保険料をリアルタイムに算出する自動車保険を米国で研究開発した。そこで重要な役割をはたしているのが「MOTER」（モーター）というソフトウェアだ。この仕組みと日本での展開はあるのか。米あいおいニッセイ同和の代表の藤井 謙治氏と財務担当の島村 聡亨氏に直接話を聞いた。
記事 クラウド ITインフラ大予測2020：今知っておくべきトレンドと、インフラエンジニアの生存戦略 ITインフラ大予測2020：今知っておくべきトレンドと、インフラエンジニアの生存戦略 2020/02/17 2010年代は大きくビジネスが変革した時代だった。それは企業のITインフラも大きく変わったことを意味する。IT情報発信サイト「Publickey」を運営し、長きにわたりその動向を見つめてきたITジャーナリストの新野 淳一氏は、どのような変化を感じているのか。また、これから先、2020年代のITインフラはどう変わっていくと予測するのか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 2020/02/17 2019年6月、一部の大手映画興行チェーンで、映画鑑賞料金が1800円から1900円に値上げされる動きがあった。なぜ値段が上がったのか？ そもそも料金はどのように決まっているのか？ ベテラン興行マンと、興行事情に詳しいリサーチャーへの取材からひもとこう。
記事 クラウド 「準備は整った」、オラクルがエンタープライズ向けクラウドで自信を見せる3つの理由 「準備は整った」、オラクルがエンタープライズ向けクラウドで自信を見せる3つの理由 2020/02/14 オラクルは、2020年2月、2019年5月に開設された東京リージョンに続く、「Oracle Cloud」の国内2拠点目として、大阪リージョンを開設、運用を開始した。多くの企業で基幹システムのクラウド化が進んでいるが、データ保護のセキュリティや信頼性、拡張性などの「非機能要件」がネックとなり、特にエンタープライズ企業においてはクラウド移行が約2割といわれるのが現状だ。こうした課題解決に、特にエンタープライズDBに強みを発揮してきたオラクルは、「3つの差別化要因」で貢献していくという。
記事 Web戦略・EC Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか Shopify（ショッピファイ）とは何か？なぜアマゾン･楽天キラーと呼ばれるのか 2020/02/14 1 「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。
記事 その他 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 三井住友FGトップの「社長製造業宣言」から、グループ最年少社長が生まれた経緯 2020/02/14 2019年10月1日、SMBCクラウドサインという会社が誕生した。株主は三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムだ。そして、その代表取締役社長に、三井住友銀行の三嶋 英城氏が就任した。年齢は37歳である。年齢を強調することはあまり意味がないかもしれないが、グループ最年少となると、やはり、そこに注目せざるをえない。三嶋氏に、SMBCクラウドサイン設立と社長就任までの経緯を聞いた。
記事 セキュリティ総論 Webシステムは「シンプルに守れ」 パフォーマンスもコスト削減も両立するセキュリティ対策とは？ Webシステムは「シンプルに守れ」 パフォーマンスもコスト削減も両立するセキュリティ対策とは？ 2020/02/14 いよいよオリンピックイヤーが始まった。残念ながら、日本企業をターゲットとしたサイバー攻撃は間違いなく増えるだろう。一方でビジネスのデジタル化が急務である昨今、自社のWebシステムは今後もさらに増加するはずだ。守るべきシステムが多様化する中で、現在のセキュリティ対策で本当に十分だろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 阪神・淡路大震災から25年で復興事業終了へ、今後の神戸は「大胆な都市政策」が必要だ 2020/02/14 阪神・淡路大震災からの復興を掲げて続けられてきた神戸市の再開発事業は、最後に残った長田区の事業に終了のめどが立ち、震災発生から25年で完了する見通しになった。被害が大きかった下町の商店街はビル街に変わり、神戸港のコンテナ取扱量もようやく震災前を上回った。しかし、商店街に震災前のにぎわいは戻らず、国際貿易港としての神戸港の地位は大きく低下している。兵庫県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授（都市政策）は「現状を打開するにはこれまでの制度や既得権にとらわれない大胆な都市政策が必要」と指摘する。神戸復興の行方はまだ見えない。
記事 製造業界 IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか 2020/02/14 2030年には世界一の経済大国になると言われているインド。マイクロソフトやグーグルといったIT大企業のCEOにもインド出身者が就任するなど、多くのIT人材を抱えています。国内でもIT産業が急速に成長しており、IT大国として台頭しつつあります。今回は、このインドにおける第4次産業革命の取り組みについて取り上げます。
記事 BPM・ビジネスプロセス管理 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 【231社に調査】DXが進まない理由、7割は「構想」「体制」に課題 2020/02/13 一般社団法人日本ビジネスプロセス・マネジメント協会（以下、日本BPM協会）は、2019年8月から9月にかけて「業務改革実態調査」を実施した。今回の調査の目的は、国内企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）と業務プロセス改革の実態を明らかにすることだ。同協会で理事を務める横川 省三氏は「第14回 BPMフォーラム 2019」で実態調査の結果を報告し、DXに対応する企業の動きと働き方改革への取り組み、業務改革やBPMへの取り組みを成功に導くための条件について解説した。
