記事 セキュリティ総論 桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは 桜田五輪相の無知よりも恐ろしい、サイバーセキュリティ基本法「改正後」の課題とは 2018/11/26 9日付、産経新聞が第197回臨時国会でのサイバー法案成立の行方を憂う記事を掲載した。NISCの資料によれば、2020年東京五輪開催に向けた体制づくりのため、サイバーセキュリティ基本法を改正するというもの。今国会での成立を逃すと、オリンピックまでに予想されるサイバー攻撃への対応が不十分なものになる可能性があるという主張だ。桜田五輪相の「PCを使わない」発言などが世論を騒がせているが、真に必要な議論は、基本法改正が、五輪等に対してどういう意味や効果を持つのだろうかという点だ。少し考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 東京のベンダーが知らない事実--地方のICT事情をドコモ、自治体、総務省ら議論 2018/11/26 「東京一極集中」の時代。技術も人材も、ほとんどの資源が東京に集まり、地方からは新たなビジネスが生まれにくくなっている。2018年10月、CEATEC JAPAN 2018で、「データ利活用による地域課題解決とイノベーション」をテーマとするパネルディスカッションにおいて東京大学大学院 情報学環 教授 越塚登氏は「地方に行くと、ベンダーへの不満をぶつけられます」と語った。ICTという視点で、都市部と地方の格差はどこまで開いているのか？NTTドコモ、徳島の交通スタートアップである電脳交通、さらに横須賀市や総務省を交えた議論をレポートする。
記事 ロボティクス “ルンバ”のアイロボット社CTOが語った「ロボティクスの考え方」「今後の技術の要」 “ルンバ”のアイロボット社CTOが語った「ロボティクスの考え方」「今後の技術の要」 2018/11/22 10月に行われたWRSで、iRobot（アイロボット）社テクノロジー部門 副社長のクリス・ジョーンズ氏が「ロボット時代の到来」と題して「Robotics Thinking」について講演した。ジョーンズ氏は、「ロボティクスという考え方」そのものには、まだまだ大きな可能性があると語った。ルンバのようなわかりやすい単体のロボットだけを見ていては「ロボティクスという考え方」の真価には気づけない。視野を広げて、本当の可能性を見極める必要がある。
記事 製造業界 ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと ファナック稲葉善治CEOが考える「次世代工場」、AI活用でデータ収集より大事なこと 2018/11/22 FAなど、工場の自動化設備メーカー大手のファナックは、生産現場の高度化支援を目的に自社製品のネットワーク接続に取り組んでいる。目指すのは、データにより生産現場を可視化し、高度な分析で問題の原因を探り、それをロボット制御にフィードバックして改善サイクルを回す次世代の工場だ。ファナック 代表取締役会長兼CEOの稲葉善治氏が同社の技術開発の最前線を明らかにした。
記事 IT戦略・IT投資・DX AWSがAMDプロセッサを採用、インテル独占市場に風穴が開くか？ AWSがAMDプロセッサを採用、インテル独占市場に風穴が開くか？ 2018/11/22 事実上インテルが独占しているクラウドデータセンターのプロセッサ市場に、AMDが風穴を開けようとしています。Amazon Web Services（AWS）は、AMDのサーバプロセッサである「AMD EPYC 7000シリーズ」を採用した新インスタンス「M5a」「R5a」を発表しました。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 京都駅周辺の再開発、「忘れられた街」はどう生まれ変わるのか 2018/11/22 JR京都駅近くの一等地にもかかわらず、開発と無縁だった京都市下京区の崇仁地区が大きく変わろうとしている。京都市立芸術大が2023年度、西京区から移転してくるほか、長く塩漬けされてきた土地でビジネスホテルの建設が始まったからだ。崇仁地区は部落差別に苦しめられてきた土地だが、住民と学生らが食や芸術を生かした地域おこしにも取り組んでいる。京都文教大臨床心理学部の竹口等教授（人権・同和教育）は「新しい芸術教育の基地が誕生し、市民や観光客らが京都駅から東へ流れて新旧文化の結節点が生まれる。地区の将来ビジョンで示された創造・交流・にぎわいのまち創生につながりそうだ」とみている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR プリングルズが仕掛ける新たなデジマ戦略、なぜ「バーチャル・ライブ」なのか プリングルズが仕掛ける新たなデジマ戦略、なぜ「バーチャル・ライブ」なのか 2018/11/21 世界140カ国以上で販売されているアメリカ生まれのポテトチップス「プリングルズ」。1994年に日本で販売が始まって以降、人気を集めているプリングルズだが、これまではテレビCMを中心にマーケティングを展開してきた。今回、「ワクワクする心を刺激する」ポテトチップスブランドとして定着させるべく、『Pringles Virtual Live Campaign（プリングルズ・バーチャル・ライブ・キャンペーン）』を開始した。その背景や狙いを探る。
記事 AI・生成AI 莫大なコストがかかるMDM（マスターデータ管理）、AIは「救世主」になれるか？ 莫大なコストがかかるMDM（マスターデータ管理）、AIは「救世主」になれるか？ 2018/11/21 マスターデータ管理（MDM）の重要性は認識している一方で、コスト負担の大きさから実施をためらう企業は少なくない。そうした中、注目を集めているのがMDMでの人工知能（AI）活用である。過去の取り組みを学習し、人手の作業を代行できるAIは大きな可能性を秘める。ベンダー各社によるMDMツールへのAI機能の実装が進む中、ガートナーで主席アナリストを務めるサイモン・ジェームズ・ウォーカー氏が、MDMにおけるAIの可能性と今後を展望する。
記事 人材管理・育成・HRM インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド インド工科大学（IIT）はなぜすごい？ グーグルCEOら輩出の名門を完全ガイド 2018/11/21 グーグルやソフトバンクの経営層など、IT系大企業のトップを続々と輩出していることから、日本でも一躍注目が高まっているのがインド工科大学（Indian Institutes of Technology、IIT）だ。近年では、グーグルCEO サンダー・ピチャイ氏や元ソフトバンク副社長 ニケシュ・アローラ氏のような大企業のエリートばかりでなく、外部機関と共同で国内起業家の育成にも取り組んでいる。名実ともに、世界を舞台にIT界をけん引する人材はいかにして育成されているのか。注目のIITを徹底分析する。
記事 IT戦略・IT投資・DX “3世代同居”状態の企業IT、クラウド化で変わるシステム運用の最適解とは？ “3世代同居”状態の企業IT、クラウド化で変わるシステム運用の最適解とは？ 2018/11/20 ビジネス環境の変化が激しい中、柔軟な開発環境を構築できるクラウド活用は当たり前となった。一方、企業ITの環境はますます複雑化し、「IT運用」をいかに最適化するかが問われている。こうした現状に対し、どのように対応するべきか。デジタル変革を支援するマイクロフォーカスエンタープライズ 梅根 庸一氏と、クラウド移行を数多くサポートするNTTコミュニケーションズ 林 雅之氏に聞いた。
記事 経営戦略 「パブリック・アフェアーズ」とは何か？ 元グーグル 藤井宏一郎 氏が挑戦するワケ 「パブリック・アフェアーズ」とは何か？ 元グーグル 藤井宏一郎 氏が挑戦するワケ 2018/11/20 規制や社会的課題をテーマにしたPRである「パブリック・アフェアーズ」という仕事があることをご存知だろうか。新しいイノベーションを生み出す時には、既存の規制との調整や社会との利害調整がしばしば必要となる。そういった、社会性や公共課題を扱うコンサルティング会社である、マカイラの代表取締役 藤井宏一郎氏に、今求められているパブリック・アフェアーズの仕事と、SDGsとの関係を語ってもらった。
記事 システム開発ツール・開発言語 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 不動産テックのコンパス（Compass）、ソフトバンクが44億ドル出資する理由 2018/11/20 不動産物件の売買は取引額が大きく、手続きが煩雑な上、長い間属人的なプロセスに依存してきた。しかし、ニューヨーク発のベンチャー企業「Compass（以下、コンパス）」はこの分野に「創造的破壊」を起こそうとしている。同社は、不動産営業販売員の業務プロセス改革で急成長を遂げ、44億ドルの評価額でソフトバンク・ビジョン・ファンドから出資を受け、米国内外での展開を急いでいる。コンパスはどんな企業なのか？ ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、不動産テック企業への投資で何をしようとしているのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX ラリー・エリソンが明かす「Gen2 Cloud」（第二世代クラウド） 従来との違いは？ ラリー・エリソンが明かす「Gen2 Cloud」（第二世代クラウド） 従来との違いは？ 2018/11/20 米オラクルは年次イベント「Oracle OpenWorld」をサンフランシスコで開催しました。基調講演に登壇した同社CTO兼創業者のラリー・エリソン氏は、同社が「Gen2 Cloud」（第二世代クラウド）と呼ぶ、同社の最新クラウドデータセンターがセキュリティ面を重視して構築されたことを強調し、その内部を紹介しました。
記事 金融業界 ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 ペイパルが「アマゾン銀行」をつぶすワケ、“元祖フィンテック”が静かに築いた包囲網 2018/11/19 20年前、1998年に創業した、「元祖フィンテック」こと米ペイパルが元気だ。直近数年の売上は前年比2桁の成長をするほどの強さで、オンライン決済分野での競合であるアマゾンを寄せ付けない。さらにペイパルは次々と新機軸を打ち出し、小売から金融に触手を伸ばす「アマゾン銀行」の参入障壁を高めている。
記事 人材管理・育成・HRM 情報爆発の時代に「瞬読」スキルは有用すぎる 情報爆発の時代に「瞬読」スキルは有用すぎる 2018/11/19 ネットをはじめ、情報があふれかえっている時代だが、日本のビジネスパーソンは、海外のグローバルエリートたちと比較して読書量が圧倒的に少ないと言われる。「忙しくて読む暇がない」というならば、読むスピードを圧倒的に速くすればいい。全国で30校以上の学習塾を経営する山中恵美子氏は、学習効果を上げる方法の一環として、速読よりも速い「瞬読」のメソッドを取り入れているという。山中氏が「瞬読」の必要性と、その方法を語る。
記事 経営戦略 インド首相が語る、「メイク・イン・インディア」が猛烈に拡大している理由 インド首相が語る、「メイク・イン・インディア」が猛烈に拡大している理由 2018/11/19 首相就任後、「メイク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」政策を掲げ、外国資本からの投資を誘致する経済改革を進めるナレンドラ・モディ氏。3回目の訪日となったこの10月には「日印デジタル・パートナーシップ」にも合意し、特にデジタル分野における「戦略的なパートナー」としてさらなる連携を深めている。「ノウハウと技術力を備えた日本企業とのパートナーシップをさらに強固にしたい」と述べるモディ首相が、今後の日印連携のカギを握る日本の経営者にメッセージを送った。
記事 市場調査・リサーチ JEITAがサーバ需要の「質の変化」を解説、IoT・AI・機械学習の台頭で何が変わるか JEITAがサーバ需要の「質の変化」を解説、IoT・AI・機械学習の台頭で何が変わるか 2018/11/19 電子情報技術産業協会（JEITA）ITプラットフォーム事業委員会では毎年、「ITトレンド調査」を実施している。IoTやビッグデータ、AIなどの新たな技術への期待がますます高まる2018年においてIT投資の傾向やニーズの変化とともに、この数年で注目されている技術の事例が紹介された。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三菱電機、裁量労働制の“悲劇” 大手企業の働き方改革は「八方塞がり」だ 三菱電機、裁量労働制の“悲劇” 大手企業の働き方改革は「八方塞がり」だ 2018/11/16 三菱電機が裁量労働制を全廃していたことが明らかとなった。過重労働など労務管理上のトラブルが相次いだことが原因とされているが、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的な見直しを行わないまま、安易に裁量労働制を強化すれば、こうした事態に陥ることは目に見えている。日本では「働き方改革」が国をあげてのテーマとなっているが、見かけ上、勤務形態を変えても実態は何も変わらない。働き方改革というのは、経営の問題そのものであり、改革にはそれなりの覚悟が必要となることを認識すべきだろう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東芝デジタルソリューションズ 錦織弘信社長が描くCPS戦略、匠の技とデジタル融合 東芝デジタルソリューションズ 錦織弘信社長が描くCPS戦略、匠の技とデジタル融合 2018/11/16 2018年5月に全社変革計画「東芝Nextプラン」において、「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「デジタルソリューション」への取り組み強化を発表した東芝。「デジタルソリューション」事業の重責を負うとともに、ものづくりとデジタルの融合「CPS：サイバーフィジカルシステム」への取り組みのキーとなる企業が東芝デジタルソリューションズだ。同社は自らをどう変革し、生き残りをかけようとしているのか。東芝デジタルソリューションズの取締役社長 錦織弘信氏が語った。
記事 AI・生成AI 「機械翻訳があるからもう英語話せなくても大丈夫」は本当なのか？ 「機械翻訳があるからもう英語話せなくても大丈夫」は本当なのか？ 2018/11/16 前回は機械翻訳の仕組みと特性、その限界について「Google翻訳」などを例に挙げて説明しました。まだまだ限界があるとはいえ、機械翻訳の精度は日々上がっており、補助的な役割であれば十分ビジネス利用に値します。では、「機械翻訳があるからもう英語話せなくても大丈夫」という世界は近いのでしょうか？今回は、機械翻訳が現在できることについて、翻訳タスクを「機械翻訳」「翻訳家が必要なケース」に分けて解説します。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 仁義なき「地図アプリ」戦争、なぜ最強グーグルにウーバーらは挑戦するのか 仁義なき「地図アプリ」戦争、なぜ最強グーグルにウーバーらは挑戦するのか 2018/11/15 このところ米国では地図アプリを巡る攻防が盛んになっている。これまで地図といえばGoogle Mapが大きなシェアを占めていた。しかしウーバー、リフトなどのライドシェアサービスを提供する企業が次々に独自の地図アプリ開発を宣言。自動運転を実現するには欠かせない地図を囲い込むことが成功の鍵になりつつある。
記事 AI・生成AI 機械翻訳の仕組みを図解、直訳タイプと意訳タイプの違いは？ 機械翻訳の仕組みを図解、直訳タイプと意訳タイプの違いは？ 2018/11/15 インターネット上で言語データを自由に集められるようになったことで、従来の機械学習とは全く違った統計学的なアプローチが可能になり、機械翻訳は急速に進歩しました。機械翻訳によって、外国語の学習はおろか翻訳家や通訳が不要になるとさえ言われてるようになっています。それは本当なのでしょうか。機械翻訳の仕組みを解説していきます。
記事 流通・小売業界 とうとう日本がワイン大国に？「国産」ではなく「日本」ブランドで とうとう日本がワイン大国に？「国産」ではなく「日本」ブランドで 2018/11/15 本日11月15日は「ボジョレー・ヌーボー」の解禁日。30年ほど前のバブルの時代から毎年ニュースで伝えられる。これはフランス産だが、国産のブドウを使って国内で醸造される「日本ワイン」も健闘しており、国税庁調べの生産量も出荷量も大きく伸びている。10月30日には「日本ワイン」の表示ルールが施行された。ワインの本場、ヨーロッパ連合（EU）との間で相互に関税率をゼロにし、非関税障壁も撤廃するEPA協定も発効間近。日本ワインが海外で好評価を受け、世界のワイン市場で一定の存在感を勝ち取るチャレンジが今、始まろうとしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 自治体職員を“ロボット”で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算 自治体職員を“ロボット”で穴埋め？「RPAで働き方改革」の公算 2018/11/15 労働人口の減少や、働き方改革の対策手段として注目を集めるRPA（Robotic Process Automation）。人間の仕事をソフトウェアロボットに代行させて業務を自動化し、生産性向上を図る仕組みを指す。現在、多くの企業がRPAの導入を実施・検討しているが、注目すべきは地方自治体の取り組みだ。本稿ではRPAをいち早く導入した自治体の取り組みを紹介する。RPAは自治体業務の課題を解決し、地方活性化のトリガーとなるのだろうか。
記事 スマートフォン・携帯電話 テレワークで効果を出すために本当に必要なコト、〇〇が多いほど満足度が高い？ テレワークで効果を出すために本当に必要なコト、〇〇が多いほど満足度が高い？ 2018/11/14 社会環境やデバイスの進化、働き方の多様化に伴って、テレワークを視野に入れたモバイルデバイスを積極的に活用するモバイルファーストの時代が訪れつつある。そうした時代に向けて、いま企業が取るべき施策は何か。ユーザー企業の調査やコンサルティングを務めるアイ・ティ・アールの舘野真人氏が、人工知能（AI）との連携を含むモバイルシフトのトレンドや、モバイル活用成功の分岐点、さらにIT部門に求められる変化について解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜ「従業員の健康」が業績に直結するのか？ 産業医にまつわる根深い問題とは なぜ「従業員の健康」が業績に直結するのか？ 産業医にまつわる根深い問題とは 2018/11/14 2018年6月29日に成立・可決した「働き方改革関連法案」などとともに注目されるのが「産業医」だ。その理由は同法案に関連し、産業医の権限が強化されたからである。では、そもそも産業医とはどういう存在なのか。企業や労働者にとって、産業医はどういう役割を持っているのか。実は、そこを掘り下げると、容易には解決できそうにない根深い問題に突き当たる。企業、労働者、産業医をめぐる最新事情を整理しよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 GAFAの今後を左右する「テック規制論」、保守・リベラル・IT大手それぞれの立場 2018/11/14 米テクノロジー大手が巨大化する一方で、相次ぐユーザー個人情報の漏えいや悪用が発覚している。IT大企業の自己統治（ガバナンス）能力に疑問符が投げかけられ、規制論が超党派で盛んだ。しかし、風当たりの強まりを逆手に取り、業界にとって都合の良い「規制」に換骨奪胎（かんこつだったい）しようとする兆候が見られる。10月から11月にかけて、決算への失望などからアマゾン、アルファベット（グーグル持株会社）、アップルら米テック大手の株が軒並み急落しているが、追い打ちをかけることとなるか。
記事 OS・サーバOS 最近のWindowsの品質には「疑問符」、企業は全社展開前に十分な検証を 最近のWindowsの品質には「疑問符」、企業は全社展開前に十分な検証を 2018/11/14 前回は、Windows 10の半期チャネル（SAC）の最新情報についてお伝えし、企業にWindows 10を導入し、利用していく、対象を限定して新バージョンを検証し、その後、全社展開に進める必要があることを説明しました。今回は、検証対象となるWindows 10のそもそもの品質について疑問を投げかけたいと思います。
記事 人材管理・育成・HRM 金と名誉で「チームのやる気」に火は付かない 金と名誉で「チームのやる気」に火は付かない 2018/11/14 あらゆる業界で人材不足や採用難が叫ばれている一方で、離職率の高止まりが問題視されている。仕事に魅力がなく、モチベーションがあがらない──。これでは日本全体の経済が停滞してしまうのもやむを得ない。そこで今回は、労働力不足の問題解決のヒントとなる、あなたの職場を活性化させるモチベーションアップの方法論を「燃焼理論」から考えてみたい。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 斎藤哲也氏インタビュー：哲学の入り口は「センター倫理」がちょうどいい 斎藤哲也氏インタビュー：哲学の入り口は「センター倫理」がちょうどいい 2018/11/14 センター試験を入り口に、西洋思想を学ぶ――そんな画期的な本が生まれた。『試験に出る哲学 「センター試験」で西洋思想に入門する』（NHK出版新書）は、高校公民科目「倫理」のセンター試験から、古代ギリシアから20世紀前半までの著名な哲学者のエッセンスを学べる話題作。ベストセラー『哲学用語図鑑』（プレジデント社）の監修で知られる斎藤哲也氏、初の書き下ろし新書だ。「センター試験の問題は、西洋思想へのよき入門になる」と語る斎藤氏に話をうかがった。
