記事 AI・生成AI 夏野剛氏×中島聡氏がホンネでぶっちゃけ対談、「日本は“正規”雇用をなくせ」 夏野剛氏×中島聡氏がホンネでぶっちゃけ対談、「日本は“正規”雇用をなくせ」 2018/11/13 Windows 95を設計した日本人として知られる中島聡氏と、iモードの企画開発で有名な夏野剛氏が発起人となり、先ごろNPO法人「シンギュラリティ・ソサエティ」が創設された。そのローンチを記念し、両氏による対談「Invent or Die - 未来の設計者たちへ」が開催された。デジタル・ネイティブ世代の若者たちが「未来の設計者」として立ち上がり、来るべきシンギュラリティ時代の起業家として活躍するために必要なことは何か？ 両氏が熱く語りあった。
記事 中堅中小企業・ベンチャー その経営課題、本当に「人工知能」「RPA」が最善か？ 判断軸は「3つ」ある その経営課題、本当に「人工知能」「RPA」が最善か？ 判断軸は「3つ」ある 2018/11/13 中堅・中小企業がIT活用を検討する際に直面する悩みの一つが、「ある経営課題の解決策として、ITが本当に最善の選択なのか？」という問いかけだ。たとえば、働き方改革に伴う残業抑制に取り組もうとした場合、「経営コンサルティング」を受けて管理職や社員の意識を変えるべきなのか、それとも「業務システム改善」を行って効率化を図るのか。それを判断することは容易でない。だが、調査データをひもといて見ると、そのヒントが見えてくる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「3倍働き、給与は3分の1以下」そんな社員を支えたANA（全日空）創業者の言葉 「3倍働き、給与は3分の1以下」そんな社員を支えたANA（全日空）創業者の言葉 2018/11/13 国内線、国際線ともに国内最大規模の全日本空輸（以下「全日空」）ですが、1952年の設立時は「2機のヘリコプターと、たった30人からのスタート」に過ぎませんでした。しかし、そこには「日本の空を守る」という強い使命感が満ちあふれていました。志は高いものの、お金も機材もない、そんな窮乏の時代に社員を励まし、会社を支えたのが初代社長・美土路昌一氏の言葉でした。
記事 クラウド 「AWS失敗」にさらば、より安くより効果的に使いこなす方法とは 「AWS失敗」にさらば、より安くより効果的に使いこなす方法とは 2018/11/12 近年、パブリッククラウドは急速な技術革新より、基幹システムを支えるインフラとしても導入されている。ただし、実際に導入を決断しても、自社だけでシステムを移行・運用できる企業は少ない。ほとんどの企業は、クラウドに精通した外部パートナーの協力を必要とする。ここでは、パブリッククラウドの代名詞ともいえるAmazon Web Services（AWS）への移行・運用で企業が直面する課題と、その解決策としてのパートナーの役割を整理する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 大阪北部地震事例から学ぶ非常時のサーバ運用術、6月18日にどう動いたのか 大阪北部地震事例から学ぶ非常時のサーバ運用術、6月18日にどう動いたのか 2018/11/12 2018年は多くの自然災害が日本列島を襲う年だった。裏を返せば、多くの企業の情報システム部門が、緊急対応を迫られた年だったといえるだろう。今後も自然災害が常態化すれば、それだけ緊急対応の回数も増えることになる。ここでは、6月18日に発生した大阪北部地震における、あるIT企業の緊急対応を事例に、今後のITシステムの運用・監視の在り方を考える。
記事 製造業界 トヨタも参入、「シェアリングエコノミー」で新ビジネスを創出せよ トヨタも参入、「シェアリングエコノミー」で新ビジネスを創出せよ 2018/11/12 本連載では、ITトレンドから毎回ホットなキーワードを取り上げ、その最新動向とともに筆者なりのインサイト（洞察）やメッセージをお伝えしたい。第3回目に取り上げるキーワードは、モノ・サービス・場所などを、ITを活用して多くの人と共有・交換して利用する「シェアリングエコノミー」。今回のメッセージは「シェアリングエコノミーで新ビジネスを創出せよ」である。
記事 デジタルマーケティング総論 林直孝氏に聞く“パルコ流”デジタル戦略、「思わぬ出会い」はどう生み出す？ 林直孝氏に聞く“パルコ流”デジタル戦略、「思わぬ出会い」はどう生み出す？ 2018/11/12 日本の人口減少に伴う労働力不足や地方の消費市場縮退、電子商取引（以下、EC）の台頭などで大変革を余儀なくされる流通・小売業。その中で「接客」を軸にしたユニークなオムニチャネルを展開するのがパルコだ。同社では「デジタル、アナログの特性や強みを理解し、顧客視点での使いやすさを追求する」を念頭に、パルコグループ各事業のオムニチャネル化・ビジネスマネジメント改革を推進している。そのキーマンが、パルコの林 直孝氏だ。「パルコ流のデジタル戦略」とは何か。話を聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 東大 目黒教授に聞く「本当のBCP」 企業の事業継続計画が役に立たない理由 東大 目黒教授に聞く「本当のBCP」 企業の事業継続計画が役に立たない理由 2018/11/12 2018年は豪雪から始まり、西日本豪雨や夏の猛暑、全国を繰り返し襲った台風、大阪府北部や北海道胆振東部の地震など、自然災害の多発した年となった。政府中央防災会議は首都直下地震の直後被害総額を95兆円、南海トラフの巨大地震では220兆円と見積もっている。土木学会は20年間の長期経済損失を試算し、それぞれ、778兆円、1,410兆円とした。大規模自然災害の軽減や企業の事業継続のカギはどこにあるのか。東京大学教授で都市震災軽減工学の専門家である目黒公郎氏に、企業がBCPを適切に実行するポイントや、テクノロジーをどのように活用すべきかを聞いた。
記事 流通・小売業界 なぜ「変革が必須」の小売で、デジタル対応“した”店舗が逆に苦しむのか なぜ「変革が必須」の小売で、デジタル対応“した”店舗が逆に苦しむのか 2018/11/12 デジタル化による消費者の購買行動の変化や、ECの台頭などで、小売業にとって「店舗のあり方」が再定義されようとしている。IoTが進展し、これまでリアル店舗では難しかった顧客の行動分析に必要なデータの取得が容易になってきたが、その反面、急速に進むデジタル化に対応しようとするがゆえに、陥りやすい「罠」がある。そうした課題を克服し、小売店のデジタル変革を実効的なものにしていくためのカギとは？
記事 SDN・SD-WAN 企業ネットワークに限界到来、「SD-WAN」が本命となる 企業ネットワークに限界到来、「SD-WAN」が本命となる 2018/11/12 企業はネットワークに求められる要件に対応するため、さまざまなネットワークの見直しを続けてきた。しかしその結果、ネットワークは複雑化し、柔軟性が削がれ、デジタル化への対応が困難になってしまった。そこで求められているのがネットワークの抜本的な変革である。ITRでプリンシパル・アナリストを務める甲元宏明氏が、次世代ネットワークについて解説した。
記事 運輸業・郵便業 民営化空港が続々「開港」、利用者増でも課題が残るワケ 民営化空港が続々「開港」、利用者増でも課題が残るワケ 2018/11/12 2016年の関西、伊丹、仙台の3空港に続き、高松、神戸の両空港が2018年4月に民営化されて半年が過ぎた。両空港とも利用が伸びており、国土交通省は国や地方自治体が管理する他空港へ民営化を拡大したい考えを打ち出している。ただ、9月の台風被害で関西空港が混乱したように民間が空港運営するうえでの課題をのぞかせたほか、どこまでが民営化の効果なのかについては見えない点が残る。島根県立大総合政策学部の西藤真一准教授（交通政策論）は「利用者増は訪日外国人観光客の増加に依存した一面がある。もろ手を挙げて民営化効果が出たとはいい切れない」とみている。
記事 ストレージ データが価値を持つなんて「当たり前」、ではなぜうまく扱う体制が構築できないのか データが価値を持つなんて「当たり前」、ではなぜうまく扱う体制が構築できないのか 2018/11/09 市場や技術の成熟を背景に、大量のデータを基にした、いち早い知見の獲得が企業の競争力を大きく左右するまでになった。そこで企業が直面している課題がある。それはデータの格納先がクラウドにまで広がったことだ。データを扱うプラットフォームの違いが、柔軟な分析のネックとなっている。この状況を打開する鍵は何だろうか。
記事 製造業界 製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる 製造業セキュリティ部門必読！2019年新基準導入、日本のサプライチェーンはこう変わる 2018/11/09 グローバル化するサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティへの要求が高まっている。米国では政府が調達する製品や技術については、NISTSP800-171というセキュリティ基準が設けられている。日本でも防衛省の調達においては来年度からこの基準に則った対策が求められるという。米軍需メーカー ノースロップ・グラマン、デンソー、経済産業省など、国内外・官民からの有識者がサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティを語った。
記事 ロボティクス ドローンスタートアップが130億円使うだけ使って消えた驚きの理由 ドローンスタートアップが130億円使うだけ使って消えた驚きの理由 2018/11/09 130億円もの資金を集めたにもかかわらず、事業停止に追い込まれた企業があります。米Airwareです。ドローン業界では将来有望だと見られていた企業だけに、ブログの「Thank You.」という記事を残して市場から姿を消した同社に、衝撃を受けた関係者も少なくありませんでした。今回はAirwareの事業停止理由を探りながら、第二ステージを迎えているドローンビジネス市場の現状を紹介します。
記事 人材管理・育成・HRM サバティカル休暇とは何か？日本での取り組みは？導入の注意点とは サバティカル休暇とは何か？日本での取り組みは？導入の注意点とは 2018/11/09 働き方改革が関心を集める中で、ひときわ注目を集めるキーワードの一つに「サバティカル休暇」がある。長期間勤務した従業員に対し長期間の休暇を付与する仕組みとしてヨーロッパを中心に普及しているが、国内企業でも導入する企業が出ており、今後ますます普及が進むものと見られる。そこで、サバティカル休暇が注目される背景やメリット、休暇制度が定着しているとは言い難い日本においてスムーズに導入し、定着させるために必要なポイントを、実際の導入事例などを交えて解説する。
記事 システム開発ツール・開発言語 Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち Fintech（フィンテック）スタートアップ21社まとめ、金融の世界を塗り替える企業たち 2018/11/08 最近、新聞やインターネットなど各メディアを通して「フィンテック（FinTech）」という言葉が登場する機会が増えている。以前は専門性が必要だった分野でもスマートフォンやPCから誰でも利用できるため、既存の金融サービスを揺るがすとも言われている。フィンテック関連サービスは、会計・経理といった法人向けから個人の決済、貯蓄、仮想通貨など多岐に渡って展開されており、多くの人々にとってより身近な存在となってきた。本稿では、J-Startup選定企業およびデロイト トーマツ イノベーションサミット参加企業などをもとに注目すべきスタートアップをピックアップし、その事業内容とともに総覧として紹介する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本で進まないアジャイル開発、組織のどこに問題があるのか？ 日本で進まないアジャイル開発、組織のどこに問題があるのか？ 2018/11/08 IoTやAI、ロボティクス、AR／VRなどの革新的技術を駆使したスマートビジネスが台頭している。それらは従来からのビジネスモデルや市場構図を変える可能性を秘めるものの、技術が未成熟で一筋縄でいかない。こうした状況下ではアジャイル開発が有効だが、国内の調査では44％の企業が実施していない。そこでITR 取締役 リサーチ統括ディレクター／プリンシパル・アナリストを務める金谷敏尊氏が、国内外におけるスマートビジネスの現状や課題、日本企業が何をすべきかを解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ オタク市場で存在感増す「コスプレ」、成長のカギはどこにあるのか オタク市場で存在感増す「コスプレ」、成長のカギはどこにあるのか 2018/11/08 矢野経済研究所によると2017年のオタクの市場予想規模は5,680億円。今後の成長も期待される。オタク系のイベントを主催し、クリエイターの育成発掘を手掛けるオタクラウドの茶木盛暢（ちゃきしげのぶ）代表は「今後、オタク文化が成長していくには『個』が注目される仕組みが必要です」と話し、コミケに代表されるC2CやビジネスコラボをベースとしたC2Bを後押しするプラットフォームが不可欠だと断言する。ではどのようなプラットフォームが必要とされるのか。オタク市場の規模、内容、さらには仮想通貨「オタクコイン」も解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 米中貿易戦争の影響、アルミや鉄鋼大手の決算からにじむ「兆候」 2018/11/08 米中間選挙では上院で共和党、下院で民主党が多数派となり、トランプ政権は今後2年間「ねじれ」の議会を舵取りしていくことになる。こうした難しい状況下で、トランプ政権のもと激化した「米中貿易戦争」による米国経済への具体的な影響も、徐々に顕在化してきた。製品の供給がタイトになったり、国内産への切り替えが進むことで、一部の業種では業績が上向いているが、今後のインフレを加速させるリスクもはらむ。プラス面の効果がいつ剥落するのか、市場では警戒感が高まっている。
記事 クラウド オープンAPIとは何か？ 法改正で銀行が「口座情報」を公開する理由 オープンAPIとは何か？ 法改正で銀行が「口座情報」を公開する理由 2018/11/07 1 近年、「オープンAPI」が注目されている。APIを自社外への公開・提供を前提とし、同業他社に共有してマーケットを広げ、その上でサービス品質を高めて差別化するという戦略に役立てられているが、誤解も多い。2017年5月に改正銀行法が成立し、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開する「オープンAPI」が法律上、努力義務となるなど重要度が増している。本稿では「オープンAPI」の特徴について整理し、FinTechを中心に進むオープンAPIの活用について紹介したい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 勝間和代が「保険をかけすぎ」とバッサリ、日本企業の働き方が変わらない理由 勝間和代が「保険をかけすぎ」とバッサリ、日本企業の働き方が変わらない理由 2018/11/07 2018年6月29日、「働き方改革関連法案」が可決・成立した。それにともなって、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けた対応が求められる。しかし、より重要なことは、従業員一人ひとりが人間らしい働き方と生活を取り戻し、同時に生産性も向上させることだ。経済評論家で、現在は中央大学ビジネススクール客員教授をつとめる勝間和代 氏に、「働き方改革」の現状と課題、取り組む企業と個人へのアドバイスを聞いた。
記事 クラウド クラウド時代のデータ連携、API活用の基礎知識 クラウド時代のデータ連携、API活用の基礎知識 2018/11/07 「クラウド時代」と呼ばれる昨今、データ連携は以前よりも重要性を増しています。そのクラウド上でのデータ連携は主にAPIによって実現されているため、「API」という言葉がよく聞かれるようになりました。しかしAPIについて正確に説明できる人は少ないようです。そこで本稿では、APIとはどういうものでなぜ必要なのか、そのメリットとデメリットは何かについて述べ、さらに今後企業はどのようにAPIと向き合っていくべきかについてまとめてみました。
記事 AI・生成AI 一覧表で確認、AIとRPAの「活かし方」 一覧表で確認、AIとRPAの「活かし方」 2018/11/07 今注目すべきものは何かと聞かれれば、「AI（人工知能）」や「RPA（Robotic Process Automation）」「チャット」を挙げる人は多いだろう。特に少子高齢化よる労働人口が減少している日本においては、AIやRPAで“人手不足”を補う動きが活発化している。では、これらの技術を適切かつ、効率的に活用するにはどのような心構えが必要なのか。ITRの取締役でシニア・アナリストを務める舘野真人氏は、「利用の主体は“人”であることを念頭に３つの技術を効果的に取り入れるべきだ」と指摘する。
記事 流通・小売業界 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン＆アイの行く末は？ 国内小売業はこのままアマゾンに駆逐されるのか、イオン、セブン＆アイの行く末は？ 2018/11/07 イオン、セブン＆アイHDなど「総合小売業」の2018年3～8月期中間決算が出そろった。イトーヨーカ堂が4期ぶりの営業黒字に転じ、イオンもGMS部門の営業赤字を半減させるなどGMS（大型量販店）の業績が回復しているが、それは「復活」を意味するのか？ また、総合小売2強はレガシーのGMSを立て直しながら、デジタル化で「アマゾン・エフェクト」に対抗する防衛体制を増強している。総合小売業界の、生き残りをかけたレースが激化している。
記事 データ戦略 準備で「8割」？ “ビッグデータの末路”から日本を救うには 準備で「8割」？ “ビッグデータの末路”から日本を救うには 2018/11/06 我々はIoTなどによりビッグデータに囲まれて生活することが当たり前になった。数年前に比べて、データの重要性への理解や活用へのモチベーションが上がった理由として、AIがビジネスに応用され始めたことがある。しかしながら、データ活用のすべてをAIが解決してくれるわけではない。手元にあるデータを解決すべき課題に合わせて、「使えるデータ」にできなければAI活用にも結びつかない。
記事 CRM・SFA・コールセンター 激変する小売業、顧客にも従業員にも求められる「体験」を革新する方法とは 激変する小売業、顧客にも従業員にも求められる「体験」を革新する方法とは 2018/11/06 ITを駆使した無人店舗の登場、メーカーのSPA（製造小売）化、EC事業者による既存小売業の買収、リアルの店舗とネット通販を組み合わせたオムニチャネルの台頭……等々、小売業界は大変革の時代に突入している。消費者の購買行動も大きく変わった。ただものを「買う」のではなく、購買に至る「体験」に価値を感じる人が増えた。一方、慢性的な人手不足も深刻な課題だ。従業員の離職率向上に取り組まなければ、現場が立ち行かないケースも増えている。激しい地殻変動が起きる小売業界で勝ち残る秘策とは何か？ そのヒントを探る。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「ゾーニング」とは何か？LGBTのアウティングを防ぐために知っておくべきこと 「ゾーニング」とは何か？LGBTのアウティングを防ぐために知っておくべきこと 2018/11/06 LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）が性的指向（好きになる性）・性自認（自分はどの性かという認識）を自分以外の人に伝えることを「カミングアウト」という。この言葉はよく聞かれるようになったが、カミングアウトは「するか・しないか」の二択ではないことはあまり知られていない。実は、LGBTは「ゾーニング」をしながらカミングアウトしていく。最近ではLGBT当事者の性的指向・性自認を暴露する「アウティング」という言葉にも注目が集まるが、アウティングはゾーニングの理解が足りない場合に起きることが多い。ゾーニングとアウティングの関係、そして企業がとるべき対策を解説する。
記事 システム開発総論 失敗しがちなDevOps、メルカリ流「DevOps文化の醸成の仕方」とは 失敗しがちなDevOps、メルカリ流「DevOps文化の醸成の仕方」とは 2018/11/06 メルカリはこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のためになにをしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました。
記事 セキュリティ総論 「10万円無料」で“炎上”の侍エンジニア塾、セキュリティ観点での問題も 「10万円無料」で“炎上”の侍エンジニア塾、セキュリティ観点での問題も 2018/11/06 「侍エンジニア塾」というプログラマー向けの私塾が、景品表示法違反が濃厚な広告で生徒を勧誘していたとして炎上した。一部で不正を知った受講生からの解約拒否のトラブルも発生。さらに、このことをブログ等で告発した人たちを、当該企業がグーグルへのDMCA申請を行う逆SEOでさらに炎上。しかし問題は不正が濃厚な広告やDMCAの濫用、企業コンプライアンスだけではい。セキュリティ上のある問題点を指摘したい。
記事 システム開発ツール・開発言語 スタディサプリ誕生秘話、山口文洋はカリスマ講師たちをどうやって口説き落としたのか スタディサプリ誕生秘話、山口文洋はカリスマ講師たちをどうやって口説き落としたのか 2018/11/05 1 「神授業、見放題」。そのキャッチコピーが示す通り、リクルートマーケティングパートナーズが運営する「スタディサプリ（旧・受験サプリ）」は、世の受験生たちに向けて5科目18教科4万本以上の動画授業月額980円見放題で配信している。その要を担うのが、面白くわかりやすい授業で50万人以上の有料会員を虜にする“カリスマ講師”たちだ。しかし、もともと同社の母体は人材業界のリクルートで、教育業界になんの基盤も持っていなかった。この逆境をどう乗り越え、30名以上のカリスマ講師たちを抱えるに至ったのか。リクルートマーケティングパートナーズ代表山口文洋氏に聞いた。
