記事 流通・小売業界 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）が「小売の王」攻略に必須だった理由 2017/04/10 ECの巨人アマゾンが、アマゾンキャッシュ（Amazon Cash）をはじめとした低所得者をターゲットとした複数のサービスを開始した。アマゾンキャッシュ自体は決して目新しいサービスではないが、その取り組みを慎重に見ていくと、実は大きな狙いが透けて見える。小売からビデオストリーミング、自動運転、ドローン、宇宙航空産業、そして金融業にまで手を広げるアマゾンの野望とは？
記事 運輸業・郵便業 国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ 国鉄民営化から30年、経営とインフラ維持の両立はもう限界だ 2017/04/10 1987年の旧国鉄分割民営化でJR7社が発足して30年。民営化前は採算度外視の新線建設と過大な人件費で年間2兆円近い赤字を垂れ流していたが、利益追求の民間会社に生まれ変わって4社が株式を上場した。その一方で、JR北海道が経営危機から大規模な路線見直しを打ち出すなど、地方切り捨ての足音も聞こえている。「地方の輸送サービスが縮小されることは分割民営化の段階で想定されていた」と北海道教育大札幌校の武田泉准教授（地域交通政策論）は指摘する。人口減少が進む中、民間企業としての経営とインフラを担う使命の両立が難しくなってきた。
記事 見える化・意思決定 大局観とは何か？部分から全体を類推する思考がプロジェクトマネージャーに必要なワケ 大局観とは何か？部分から全体を類推する思考がプロジェクトマネージャーに必要なワケ 2017/04/10 将棋や囲碁、チェスといったボードゲームの優れたプレーヤーは、自らの形勢を正確に判断することで勝利を引き寄せる。こうした形勢判断は、現実社会においてプロジェクトを推進するプロジェクトマネージャーにとっても重要なスキルである。このスキルを磨くには、部分から全体を類推するという「大局観」を鍛えることが重要だ。
記事 製造業界 化粧品メーカーの世界ランキング：14位が3位P&G買収で激変、資生堂はロレアル追撃へ 化粧品メーカーの世界ランキング：14位が3位P&G買収で激変、資生堂はロレアル追撃へ 2017/04/07 ファッション性とともに、高い技術力も要求される化粧品産業は、日本や欧米など先進国の独壇場だ。グローバルランキングの上位には、フランスのロレアルや英国・オランダのユニリーバといった巨大化粧品メーカーが顔を並べる。化粧品市場は先進国でも拡大しているが、成長著しいのは中国など東アジアの新興国。先進国の巨大化粧品メーカーもこぞって新興国市場の攻略に乗り出しているが、その旗手となっているのが資生堂を筆頭とする日本勢で、東アジアでニーズの高いスキンケア用品を武器に好評を博している。
記事 情報共有 GitLabが「Gitter」を買収したのは、GitHubに勝つためだ GitLabが「Gitter」を買収したのは、GitHubに勝つためだ 2017/04/07 GitHub互換のソースコード管理サービスを提供するGitLabは、GitHubなどに対応する開発者向けチャットサービスを提供するGitterを買収すると発表しました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 大和ハウス工業の働き方改革 「現場で仕事を完結」をどう実現させたのか 大和ハウス工業の働き方改革 「現場で仕事を完結」をどう実現させたのか 2017/04/06 働き方改革を実現するためには、言うまでもなく業務効率化への取り組みが欠かせない。社員の生産性を上げる環境づくりが求められる中で、どうすればユーザーの利便性やセキュリティを保ちつつ、業務効率化できるのだろうか。2017年2月24日にスタートしたプレミアムフライデーをいち早く採り入れるなど、働き方改革を推進する大和ハウス工業が、現場で仕事が完結できるモバイル業務システム構築などの取り組みの成果を語った。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 コーポレートガバナンス・コードとは何か？ 粉飾決算を防ぐにはどうすればいいのか？ コーポレートガバナンス・コードとは何か？ 粉飾決算を防ぐにはどうすればいいのか？ 2017/04/06 話題を集めた東芝に限らず、上場企業の「不適切な会計・経理」が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によれば、2016年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は57社で、2008年以降過去最多を記録した。コンプライアンス体制・意識の欠如、従業員への過度なノルマなどの原因もあるが、監視体制の強化や厳格な運用が求められる企業会計についていけず、処理の誤りにより生じたケースもあったという。一連のガバナンス強化要請の背景には、日本企業の国際的な評価を高め、海外からの投資を促進する狙いがある。そこで2015年6月に金融庁、東京証券取引所が肝煎りとなって策定し、上場企業はその遵守を求められているのが「コーポレートガバナンス・コード」だ（2017年12月5日一部更新）。
記事 ERP・基幹システム ERPベンダーをガートナーが比較、SAP･オラクル･富士通の戦略から何がわかるのか ERPベンダーをガートナーが比較、SAP･オラクル･富士通の戦略から何がわかるのか 2017/04/06 ERPは企業の基幹業務を担う屋台骨であり、IT投資の大きな割合を占める重要プロジェクトだ。その一方で、ERPは大きな変革の中にあり、「ポストモダンERP」をキーワードに、各ベンダーの戦略もアーキテクチャも多様化を続けている。この転換期にあたって日本企業は、どのように次の世代のERPのあり方を探り、移行のための道筋を描くべきなのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクター 本好宏次氏が具体例を挙げて解説する。
記事 見える化・意思決定 儀式化した会議を変えるのは、「最強の事前準備」である 儀式化した会議を変えるのは、「最強の事前準備」である 2017/04/06 世の中には、既定の方針をただ読み上げるというただの「儀式」のような会議が存在する。討議事項については事前に論じつくされ、意思決定すらもがなされている。それをあたかもなかったかのごとく振る舞って、討議をする素振りをして、参加者にイエスということを強要する。こうした会議を変えるための「事前準備」のコツを解説しよう。
記事 クラウド AWSに聞く「クラウドシフト」成功の極意とパートナー選びのポイント AWSに聞く「クラウドシフト」成功の極意とパートナー選びのポイント 2017/04/05 アマゾンの巨大ECサービスを支える基盤として誕生し、常に進化を続けるアマゾン ウェブ サービス（AWS）。現在では世界190カ国、数100万を超える企業が活用し、業種や企業規模を問わず、日本企業にとっても欠かせないITプラットフォームとなってきた。AWSの持つスピード、堅牢性、安全性といったメリットを最大限発揮し、新規事業やスタートアップでの活用に加えて、従来はオンプレが当たり前だった基幹システムでさえ「クラウドシフト」が本格化している。一方、クラウドにはクラウドならではの「勘所」があり、それを押さえた事例で大きな成果が出ているという。そこで、アマゾン ウェブ サービス ジャパン パートナー アライアンス本部 本部長 今野 芳弘氏にクラウド活用の極意、ビジネスパートナーの選び方、システム部門の役割の変化などについて話を聞いた。
記事 クラウド AWSで加速する デジタルトランスフォーメーション AWSで加速する デジタルトランスフォーメーション 2017/04/05 2006 年のサービス開始より常に進化を続け、すでに約 800のサービスがリリースされている Amazon Web Service。その信頼性や高い拡張性から、現在では 世界 190 ヶ国、 100 万を超えるユーザー企業が活用し、業種や企規模を問わず企業がデジタルビジネス展開する上でもは欠かせないプラットフォームとなっています。しかしながら、日本においては活用は始まったばかりで、そのポテンシャルを活かしきれていない企業も多数あります。AWSを活用し、デジタルトランスフォーメーションを実現するには、何を選択し、どのパートナーを選択すべきでしょうか？AWSやパートナーへのインタビュー、導入事例資料などからその実像に迫ります。
記事 ERP・基幹システム 慢性化する現場の人手不足、コスト削減と品質維持を両立する方法を探る 慢性化する現場の人手不足、コスト削減と品質維持を両立する方法を探る 2017/04/05 2020年に向けて、あらゆる業界で人材不足問題が本格化している。中でも建設・住設業界は深刻で、人手不足に伴う人件費増に加えて、原材料高などが追い打ちをかけている状況だ。とはいえ、仕事を一から見直す余裕はなく、もしそれができたとしても日本の「現場力」が失われ、現状の品質を維持できないようであれば元も子もない。こうした課題を解決するヒントになるのが、現場を知り抜いた「業務特化型IT」の存在だ。
記事 ロボティクス アメリカのロボット事例まとめ、製造･物流･サービス･農業･医療でどう使われているのか アメリカのロボット事例まとめ、製造･物流･サービス･農業･医療でどう使われているのか 2017/04/05 前回はアメリカのロボット政策をマクロの視点から捉え、キーとなるロードマップ「From Internet to Robotics」について紹介した。今回はミクロの視点で、特に成長が著しい製造、サービス、農業、医療・ヘルスケアについて、足元ではどのようなイノベーションが起こっているのか、具体的な企業の動向を見ていく。また、勃興するスタートアップの背景には、失敗例も含めて過去の研究開発投資から生まれた技術・人材基盤が存在する。こうした近年のロボットスタートアップブームを下支えする基盤の歴史的経緯についても紹介していこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR インドのスタートアップが､こぞってデジタルマーケティングを活用する理由 インドのスタートアップが､こぞってデジタルマーケティングを活用する理由 2017/04/05 国民からの絶大な支持をバックにモディ首相が開明的な政策を進めるインド。IT振興はその中でも主要な位置を占めている。ITリテラシーの高い若年層の人口が伸び続けていることもあり、デジタルマーケティングの重要性に注目が集まり、スタートアップ企業もその成長性に期待を寄せている。アジアでの事業者活動を支援するエクシール・エフ・エー・コンサルティングのインド人コンサルタント ガガン・パラシャーが、インドのデジタルマーケティングの現在を紹介し、その未来を占う。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 劇団「わらび座」は､なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 劇団「わらび座」は､なぜ秋田県活性化のために複合エンタメ企業を目指すのか 2017/04/05 ノンバーバルなパフォーマンスを行う京都の小劇場「GEAR」や、漫画・アニメ・ゲームを原作とする2.5次元ミュージカル専用劇場の「AiiA 2.5 THEATER TOKYO」など、いま日本の演劇コンテンツが海外のインバウンドに高い人気を博している。そんな中で、日本の伝統を守りながら、北東北という地域に根差した活動を行っているのが、あきた芸術村の「わらび座」だ。
記事 データセンター・ホスティングサービス ミッションクリティカルな要望に応えるクラウド時代のデータセンター選び ミッションクリティカルな要望に応えるクラウド時代のデータセンター選び 2017/04/04 インターネットの普及によって、いまや通信帯域はギガクラスの高速インフラが普通になり、誰もが通信速度を気にせずにサービスを利用する時代になってきた。たとえば、ひと昔前ならば厳しかったストリーミングや動画配信も、いつでもどこでも楽しめる状況だ。「そうなると、各企業がサービスを展開するうえで、それを下支えするデータセンターの役割も高まります。高速なバックボーンを提供する強固なデータセンターがより求められています」と語るのはアット東京の富岡 正行氏だ。いま真の意味で必要なデータセンターの実像とは一体どのようなものなのだろうか？
記事 ロボティクス 人工知能は、製造業のロボット活用をどう進化させるのか？ 動きを「自動生成」へ 人工知能は、製造業のロボット活用をどう進化させるのか？ 動きを「自動生成」へ 2017/04/04 労働力人口の減少などに伴って改めてロボットに注目が集まっているが、製造業分野での活用は古くからあり、決して目新しいことではなかった。しかし、人工知能（AI）の進化とともに、従来ロボットを導入する際に課題となる「動作のプログラミング」を自動化できるようになってきたため、まったく新しい適用分野が模索されている。AIはロボットをどのように進歩させるのか。今回は特に製造業分野での活用可能性を眺めてみよう。
記事 システム開発ツール・開発言語 スクラッチ開発とAD自動化ツールのメリットとデメリットを整理、どう選ぶべきか スクラッチ開発とAD自動化ツールのメリットとデメリットを整理、どう選ぶべきか 2017/04/04 アプリケーション開発自動化ツール（AD自動化ツール）を採用する動きが広がってきた。だが一方では、従来のスクラッチ開発（手組みコーディング）を支持する声も依然として根強い。ITリーダーは、アプリケーションの新規開発や再構築に際していずれを採用すべきなのか。その選択・判断のポイントやツール導入の留意点を、ガートナー リサーチ リサーチ ディレクター 片山 治利氏が解説する。
記事 ストレージ インテルが「3D XPoint」採用SSDを製品化、1000倍高速でメモリの拡張としても利用可能 インテルが「3D XPoint」採用SSDを製品化、1000倍高速でメモリの拡張としても利用可能 2017/04/04 米インテルは、マイクロンと共同開発した新しい不揮発性メモリ「3D XPoint」を採用したサーバ向けSSD「Optane SSD DC P4800X Series」を発表しました（動画などを見るかぎりOptaneはオプテインと発音するようです）。
記事 運輸業・郵便業 値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する 値上げのヤマトには宅急便の「2倍」稼げる事業が存在する 2017/04/03 今年に入って、「宅急便」のヤマト運輸の人手不足とアマゾンなどへの運賃の値上げ交渉がメディアで大きく報じられた。確かにヤマトにとって宅急便などのデリバリー事業は売上の8割を占める中心的な事業だが、成長事業でも収益性の高い事業でもない。一方、規模は小さいものの伸びているのが「3PL（サードパーティー・ロジスティクス）」である。ヤマトに限らず、各社とも活発に投資し、異業種との提携を実施。顧客企業の物流関連業務を一括してアウトソーシングする3PLはITなくしては実現不可能で、ITベンダーにとってもビジネスチャンスになっているが、ここでも立ちはだかるのがアマゾンだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ Pokemon Go大ヒットやアンダーアーマー躍進の裏には「つながりの経済」があった Pokemon Go大ヒットやアンダーアーマー躍進の裏には「つながりの経済」があった 2017/04/03 IoTなどにより、2020年には200億個のモノがネットに「つながる」時代になるといわれている。ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデント デニス・ゴーハン氏は「やがてデジタルと物理が融合されたデジタルビジネスの世界が登場し、これまで以上に“つながりの経済”がクローズアップされる」と予見する。では「つながりの経済」の時代到来に備えて、企業はどんな戦略を練り、投資判断を行うべきなのか。ゴーハン氏が組織における価値創造の方法と行動計画について語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 秋田県仙北市長が語る「国家戦略特区」活用術、自動運転やドローンをどう活かすのか 2017/04/03 湯治場の玉川温泉や乳頭温泉郷、日本一深い田沢湖など、数多くの観光資源を抱える秋田県仙北市。少子高齢化や人口減少の問題に直面しているものの、ドローンやウェアラブル、IoTなどの最新テクノロジーを活用し、地域活性化に取り組んでいる。その際、仙北市はさまざまなテーマで「国家戦略特区」に選ばれるとともに、この枠組みを最大限に活用して、若い人が定住したいと思わせる街づくりを目指している。同市の門脇光浩市長が、伝統・文化と最先端技術の融合による地方創生への挑戦について語った。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 日本で男女の所得格差が解消されるのは、最短でも「2062年」 日本で男女の所得格差が解消されるのは、最短でも「2062年」 2017/03/31 アクセンチュアの調査レポート「Getting to Equal 2017（男女のキャリア平等に向けたレポート2017）」によると、男女間の所得格差が解消されるのは、今後特別な施策を打たない場合は先進国で2080年、発展途上国では2168年、日本においても2121年になると予測されている。アクセンチュアでは、所得格差解消を加速する3つのキャリア構築の加速要素を特定。産学官が十分な支援を行い、女性がこれらを活用できれば、先進国では36年前倒した2044年までに、また発展途上国では100年以上早い2066年までに所得格差を解消することができ、日本では59年早い「2062年まで」に男女の所得格差解消を前倒すことができると算出している。
記事 運輸業・郵便業 安川シーメンスオートメーション・ドライブによる港湾荷役での蓄電池活用 安川シーメンスオートメーション・ドライブによる港湾荷役での蓄電池活用 2017/03/31 近年、資源や需要をめぐるエネルギーの課題に直面する企業が増えるにつれ、蓄電池に注目が集まっている。港湾と船の間の貨物の積卸作業（港湾荷役）においても蓄電池が活用されている。蓄電池が解決する港湾荷役周辺の課題と、活用する際に検討すべき事項を安川シーメンスオートメーション・ドライブ 技術本部 クレーン技術部 クレーンモーション技術グループ 吉原秀政氏が解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは GW旅行者「4割超は1か月以上前に予約済」 旅行サイトがマーケ投資すべきタイミングとは 2017/03/31 新年度に近づいてくると、職場内で「GWの予定はどうする？」といった会話が飛び交うようになる。実際クリテオが実施した調査によれば、GWや年末などの大型連休の際には、1か月以上前に旅行を予約するユーザーが45～55％もいるという。となると旅行サイトは、集客のための施策やエンゲージメント活動は、旅行シーズンに照準を当ててWebマーケティングの施策を打っても間に合わない。重要なのは、早い段階から継続的に目に触れる機会を増やしてユーザーの心をつなぎとめておき、コンバージョンに至るように働きかけることだ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本キャタピラーのIoT基地「CMセンター」見学、建機のモニタリングでここまで分かる 日本キャタピラーのIoT基地「CMセンター」見学、建機のモニタリングでここまで分かる 2017/03/31 埼玉県・秩父にある日本キャタピラーの「コンディション・モニタリング・センター（CMセンター）」は、ICTやIoTを活用して、建設機械（建機）に関わるさまざまなデータを集約・監視する管制センターだ。2015年11月に開設された同センターは、実際にどのようなデータを、どのような手段で集めて監視しているのか。さらに、集めたデータをいかに分析して活用しているのか。建設業界では日本で初めて開設された「建機のIoT基地」とも言えるCMセンターに潜入し、取り組みの状況を聞いた。
記事 製造業界 テスラ、BMWら海外自動車メーカーの「次世代EV開発戦略とリチウムイオン電池の未来」 テスラ、BMWら海外自動車メーカーの「次世代EV開発戦略とリチウムイオン電池の未来」 2017/03/31 昨今、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の話題に事欠かないが、これまで先行してきた日本の自動車メーカーを急追し、欧米の自動車メーカーも本格的な攻勢をかけ始めた。EVの航続距離を大幅にアップさせた「i3」「i8」を投入して市場にインパクトを与えたBMW、そして世界最大規模のバッテリー工場「ギガファクトリー」による生産を開始したテスラは、次世代EV（xEV）の「台風の目」となる可能性がある。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン IBMのダイバーシティ、狙いは「アライとインクルージョンが起こすイノベーション」 IBMのダイバーシティ、狙いは「アライとインクルージョンが起こすイノベーション」 2017/03/31 イノベーションの源泉となるダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、どんな企業にとっても経営課題だ。しかし、ダイバーシティの一翼を担うLGBTの理解は進まず、多様性を受け入れるインクルージョンの組織風土もなかなか実現しない。日本アイ・ビー・エムは、LGBTの取り組みをいち早く行ってきた企業として知られている。同社のダイバーシティ＆インクルージョン推進は順調なのだろうか？ 同社のダイバーシティ施策の本当の狙いは何なのか? ゲイの当事者として活動をリードする同社 ソフトウェア事業部 部長の川田篤氏に話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 不動産で町と起業を支援したい！ 小田原市の創業支援拠点「旧三福」の挑戦 不動産で町と起業を支援したい！ 小田原市の創業支援拠点「旧三福」の挑戦 2017/03/31 神奈川県小田原市。その小田原駅から徒歩7分のところに、コワーキングスペース「旧三福（きゅうさんぷく）」はあります。歴史を感じる木造の建物の階段を上がると、そこには風情を感じる素敵な空間が広がっていました。サラリーマン、市役所職員、会社立ち上げというユニークな経歴を持つ、旧三福不動産 代表取締役の山居是文さんに、なぜ小田原にコワーキングスペースを立ち上げたのかを聞きました。
