記事 インボイス・電子帳票 帳票ソリューションの進化と深化、新たな顧客ニーズにどう応えるのか 帳票ソリューションの進化と深化、新たな顧客ニーズにどう応えるのか 2012/12/13 いまや帳票は、企業のあらゆるシーンで欠かせない必須のものになっている。帳票システムへの関心が高まり、自社導入を検討している企業は過半数にのぼるという。そのような状況で、帳票システムの最大の課題になっているのがクラウド環境への対応だ。従来の帳票の役割やニーズが変化していく中、帳票システムは企業ユーザーの要望にどう応えていくのだろうか。「ウイングアーク・フォーラム2012」では、帳票システムを手がけるウイングアークのWebシステム帳票運用基盤「SVF」（Super Visual Formade）に関する今後1年間のロードマップが発表された。さらに、パートナー企業として、NTTデータ、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）、日本マイクロソフトの担当者が登壇した。
記事 次世代電池 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 太陽光発電システムを無償で設置、ソフトバンクの「おうち発電プロジェクト」 2012/12/12 ソフトバンクモバイルとソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジーは12日、民家の屋根を借り受けて無償で太陽光発電システムを設置し、発電した電気を電力会社に売電する「おうち発電プロジェクト」を開始すると発表した。
記事 新製品開発 日立造船と住友化学、津波被害を受けた農地の修復技術を確立 日立造船と住友化学、津波被害を受けた農地の修復技術を確立 2012/12/12 日立造船と住友化学は12日、津波により塩害や微細がれき混入の被害を受けた農地の修復に向けた農地修復技術を確立したと発表した。2011年11月から宮城県亘理郡亘理町の水田において実証実験の成果という。
記事 ID・アクセス管理・認証 BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分 BYODでリスク増大、不正な端末・ユーザーを遮断するだけでは不十分 2012/12/12 スマートデバイスの広がりや無線LAN/WANの普及は、ビジネスワーカーをオフィス空間から解放するのに大きな役割を果たした。その一方で、業務効率化を図ろうとして現場判断で機器を設置する「善意の持ち込み」や、個人所有のモバイル端末を業務に利用する「BYOD（私物端末の持ち込み）」は、情報漏えいや不正アクセスといったネットワークの潜在リスクを増大させることになっている。そこで、正しいユーザーのみに業務システムを開放するユーザー認証は必須になるが、日立電線ネットワークスの茂木真美氏は「もう不正な端末、不正なユーザーを遮断するだけのユーザー認証では不十分です」と警鐘を鳴らす。
記事 電子メール・チャット SaaS型メール配信サービス市場シェア：スマホ・ECで需要増、前年比7割増の企業も SaaS型メール配信サービス市場シェア：スマホ・ECで需要増、前年比7割増の企業も 2012/12/12 2011年度のSaaS型メール配信サービス市場は47億4,700万円で、前年度より11.9％増の二桁増となった。スマートフォンの普及でEC事業を手がける企業が増え、リスクを抑えてECビジネスを進めたい企業の需要を取り込んだ。
記事 環境対応・省エネ・GX 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 一色正男教授インタビュー:日本型スマートハウスは世界に出るか？ECHONET Liteの挑戦 2012/12/12 省エネ、畜エネ、創エネ、CO2削減を実現するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の代表格といえば「スマートハウス」だ。富士経済の調査によると、2011年の世界のスマートハウス関連市場は前年比約1.2倍の2兆7,000億円にのぼり、2020年には世界で12兆円、日本でも3兆4,700億円に拡大するとみられている。このスマートハウスにおいてキーになるのが、相互の機器を連携させるための通信規格「ECHONET Lite」だ。家電や太陽光発電、EVなどを含む、約80種類以上の機器の制御を規定したECHONET Liteの認証を支援する世界初のセンターがオープンした。同センター長で、スマートハウスビジネスに詳しい神奈川工科大学 教授、慶應義塾大学 特任教授の一色正男氏に話を聞いた。
記事 組み込み・産業機械 村田製作所、ユビキタスと資本業務提携 近距離無線通信の開発力を強化 村田製作所、ユビキタスと資本業務提携 近距離無線通信の開発力を強化 2012/12/12 村田製作所は11日、組み込みソフトの開発を手がけるユビキタスと資本・業務提携し、ユビキタス社の第三者割当により同社保有の自己株式を取得すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ソーシャルメディア時代に顧客理解を深めるための4つのステップ ソーシャルメディア時代に顧客理解を深めるための4つのステップ 2012/12/11 TwitterやFacebookなど、消費者の間でソーシャルメディアの活用が進んでいる。ユーザーのよりリアルな声が散りばめられたソーシャルメディア上の投稿や口コミは、ダイレクトマーケティングを行う企業にとっては、まさに“宝の山”と言える。こうした情報を何とか活用できないかと考えている経営層、マーケティング担当者も少なくないだろう。しかし、実際に分析を行い、顧客理解を深める知見を得るにはいくつかのステップが必要だ。では、どのように段階を踏めば、ソーシャルメディアを活かし、顧客をより深く理解できるようになるのだろうか。
記事 リーダーシップ 社長が選ぶ今年の社長、1位は稲盛和夫氏 JAL再建評価 社長が選ぶ今年の社長、1位は稲盛和夫氏 JAL再建評価 2012/12/11 産業能率大学は11日、「社長が選ぶ 今年の社長 2012」を発表した。1位は、日本航空（JAL）の再建が評価された稲盛和夫氏だった。
記事 経費精算・原価管理 富士通マーケティング、食品業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA smart食品 FoodCORE」 富士通マーケティング、食品業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA smart食品 FoodCORE」 2012/12/11 富士通と富士通マーケティング（以下、FJM）は11日、中堅の食品卸売業・食品製造業向けの基幹業務パッケージ「GLOVIA smart 食品 FoodCORE（フードコア）」を販売すると発表した。
記事 流通・小売業界 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 消費税増税の影響は？日本人の消費行動の変化を追う生活者1万人アンケート 2012/12/11 日本人の消費意識や行動が大きな変化を遂げている。老後の生活に不安を感じつつ、経済水準も上がっていないにもかかわらず、生活満足度は向上するという「意識内上流化」などがその一例だ。また、これまで拡大が続いてきた家電量販店や大型専門店、ショッピングセンターの利用意向が頭打ちとなる一方で、インターネットショッピングの利用者は着実に増加している。ただし、その購買の情報源として重視するのは、お店や店員からの情報というオンラインとオフラインが入り乱れている事実も明らかになった。調査を主導した野村総合研究所 経営コンサルティング部上席コンサルタントの日戸裕之氏の解説を紹介する。
記事 データ戦略 ある小売店が父親よりも早く娘の秘密を知った理由は?ビッグデータを推進する2つの施策 ある小売店が父親よりも早く娘の秘密を知った理由は?ビッグデータを推進する2つの施策 2012/12/11 企業において昨今、データを活用して大きな価値を創造していく「情活（情報活用）」が加速している。いまや企業のデータは貴重な経営資源であり、いかにそれらを保持・活用するかという視点が求められている。対象となるデータも、企業内に蓄積されたエンタープライズ・ビッグデータのみならず、TwitterやFacebookなどのソーシャルデータも含めて活用を考え、統合化された情報基盤を構築していく必要がある。「ウイングアーク・フォーラム2012」では、データ分析・予測やDWH/BI分野に長く取り組んできた日本テラデータ、ブレインパッドの有識者が企業データ活用のノウハウを明かした。
記事 設備投資 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 企業の景況感が悪化、設備投資は大幅下方修正 2012/12/10 財務省と内閣府は10日、10-12月法人企業景気予測調査の結果を発表した。これによると、大企業の景況判断指数（BSI）はマイナス5.5となり、2期ぶりに悪化に転じた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 讃岐うどんの丸亀製麺、インドネシアでFC展開へ 讃岐うどんの丸亀製麺、インドネシアでFC展開へ 2012/12/10 讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を展開するトリドールは10日、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて、現地企業とフランチャイズ契約を締結し同国に進出すると発表した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 米シトリックス、MDM専業ベンダーZenpriseを買収 BYOD対応を強化 米シトリックス、MDM専業ベンダーZenpriseを買収 BYOD対応を強化 2012/12/10 米Citrix Systemsは12月5日、MDM（Mobile Device Management：モバイルデバイス管理）を手がける米Zenpriseを買収すると発表した。買収完了後、Citrixは、ZenpriseのMDMソリューションを、同社のモバイルアプリケーションとデータ管理を行うCitrix CloudGatewayやMe@Workに統合する。今回の買収を通じて、Citrixはモバイルデバイス、アプリケーション、データ管理のすべてを一貫して提供できるようになる。
記事 環境対応・省エネ・GX 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 横浜市と日産自動車、企業間で電気自動車を共同利用する実証実験 2012/12/10 日産自動車と横浜市は10日、「ヨコハマ モビリティプロジェクトZERO（YMPZ）」の一環として、EVシェアリング（共同利用）システムをベンチャー企業間で活用する実証実験を12月12日より開始すると発表した。企業内シェアリングを超えた、企業間でのEV実証実験は初の試みとなる。
記事 ルータ・スイッチ 国内ネットワーク機器市場調査：LTE投資で好調、企業向け無線LANは5割増 国内ネットワーク機器市場調査：LTE投資で好調、企業向け無線LANは5割増 2012/12/10 2012年上半期のネットワーク機器市場は、移動体通信事業者の堅調な投資、および企業向け市場の回復によって好調となった。ルーター、イーサネットスイッチ、企業向け無線LAN機器のいずれも前年同期を上回り、ルーターが13.5％、イーサネットスイッチが19.2％、企業向け無線LAN機器が50.2％の前年同期比成長率となった。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 クラウドストレージの値下げ後価格を比較、グーグル、アマゾンにマイクロソフトも対抗 クラウドストレージの値下げ後価格を比較、グーグル、アマゾンにマイクロソフトも対抗 2012/12/10 クラウドの主要ベンダーが、ストレージサービスの値下げ合戦を繰り広げています。グーグル（Google Cloud Storage）、Amazonクラウド（Amazon S3）、そしてマイクロソフト（Windows Azure Storage）は、わずか8日間のあいだに相次いでストレージサービスの値下げを発表しました。
記事 モバイルセキュリティ・MDM スマホ&タブレットのセキュリティガイド、計画段階で留意する7点とBYOD実践のポイント スマホ&タブレットのセキュリティガイド、計画段階で留意する7点とBYOD実践のポイント 2012/12/10 業務の効率化やワークスタイルの変革を促すツールとして注目されるスマートフォンやタブレットだが、特有のセキュリティリスクも存在する。そのため、いったん配布したあとに回収した企業もあるほどだ。安全にスマートフォンやタブレットを業務で活用するには、何を実施すべきなのか。その疑問に応えるセキュリティガイドラインが日本スマートフォンセキュリティ協会の利用部会から発表された。業務利用を促進するスマートフォン利用のセキュリティとはどのようなものか？BYOD（私物持ち込み端末）の導入パターンとリスク回避のポイントについても紹介する。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（16） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（16） 2012/12/07 三重県知事の鈴木英敬です。マスコミ報道などでご存知かと思いますが、ロンドン五輪の金メダリスト、吉田沙保里選手が国民栄誉賞受賞を受賞されました。待ちに待った朗報に言葉では言い尽くせぬほどの感動をいただきました。 三重県出身者として初の受賞であり、県民の皆さんも大いに期待を寄せておりましたので、大変嬉しい知らせとなりました。国民栄誉賞の受賞は、これまでの並々ならぬ努力と修練の賜であり、オリンピック3連覇と世界選手権をあわせて世界大会13連覇という前人未到の偉業が、日本国民に夢と希望と勇気を与え、日本中に認められた証であると思います。12月16日には、伊勢市において吉田選手にお越しいただき県民報告会を開催します。吉田選手におかれましては、このたびの受賞を大いなる糧として、世界記録のさらなる更新と夢のオリンピック4連覇に向け、一層の精進を積み重ねていってほしいと願っています。私たちも吉田選手に負けないように三重県を盛り上げていきたいと思います。それでは今月も盛りだくさんの三重県ビジネスカタログをお届けします。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 日立製作所、車載情報システム事業を再編 テレマティクスとIT連携強化 2012/12/07 日立製作所と日立オートモティブシステムズは6日、日立グループにおける車載情報事業の再編を目的に、日立オートモティブシステムズのCIS（Car Information Systems）事業部を、日立の情報通信事業部門である情報・通信システム社に移管すると発表した。
記事 データベース イオンのPB「トップバリュ」、商品情報を一元管理するシステムをForce.comに構築 イオンのPB「トップバリュ」、商品情報を一元管理するシステムをForce.comに構築 2012/12/06 セールスフォース・ドットコムは6日、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の企画・開発を行うイオントップバリュが、商品全点の情報を集約し、企画から販売までのプロダクトライフサイクルを通して一元的に管理するシステムをセールスフォース・ドットコムのクラウドサービス「Force.com」上に構築したと発表した。
記事 データ連携・ETL・EDI 流通BMSとは 流通BMSとは 2012/12/06 流通BMSとは、流通業界全体でメッセージフォーマットを統一し、通信インフラを標準化することで、相互接続における利便性を高め、投資コストを抑制しようという取り組みのこと。
記事 流通・小売業界 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 楽天、小売店向けスマホでのカード決済「楽天スマートペイ」開始 ペイパル対抗 2012/12/06 楽天は6日、クレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」を開始した。iPhoneやAndroid搭載のスマートフォンやタブレットに専用の機器を取り付けることで、クレジットカードの決済端末として利用できる。同分野で先行するペイパルの「Paypal Here」に対抗する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 高広 伯彦 氏インタビュー：コミュニケーションプラニングに求められるのはコンテクストの見極め 高広 伯彦 氏インタビュー：コミュニケーションプラニングに求められるのはコンテクストの見極め 2012/12/06 モノが売れない時代といわれて久しい。最近ではTwitterやFacebookといった新たなコミュニケーションメディアも登場し、有効なアプローチ方法についてはまだまだ暗中模索の段階にあるようだ。こうした中、自社製品・サービスの開発において、より良い製品を作るプロダクトアウト型でも、顧客の声に耳を傾けて作るマーケットイン型でもうまくいかない、と悩む企画担当者は少なくないようだ。いま求められるのは、今までのコミュニケーション方法を一回リセットし、新たな発想で消費者と向き合うことではないか。電通・グーグルなどでマーケティングや広告セールスを手がけたスケダチの高広伯彦氏はそう指摘する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内IT投資動向調査2013：投資の主役も世代交代、グローバル化で予算の海外流出懸念も 国内IT投資動向調査2013：投資の主役も世代交代、グローバル化で予算の海外流出懸念も 2012/12/06 企業のIT予算策定が進む中、2013年度の国内IT投資動向が明らかになった。2012年度の国内企業のIT投資額はプラス成長となるもの、低成長化が鮮明になった。2013年度は売上高1,000億円超の大企業で大幅なIT予算の削減が見込まれており、調査を担当したアイ・ティ・アール（以下、ITR）のシニア・アナリストの舘野真人氏は「2013年度は最悪、マイナス成長もありえる」との厳しい見通しを明らかにした。また、本調査ではグローバル対応について新たに調査を実施。拠点管理の意向がここ数年で加速する一方、海外売上高比率の高い企業では、IT予算の海外流出が懸念されるという。
記事 流通・小売業界 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 富士通、店舗現金をクラウド管理するサービス 違算負担軽減とキャッシュフロー改善 2012/12/05 富士通フロンテックは5日、店舗現金をクラウド環境で管理する現金管理運用支援サービス「TeamCloud/A」を本日より販売すると発表した。POSシステムの売上データとPOS端末内の現金をオンラインで繋がった入金機/入出金機に投入した金額との突き合せ結果や店舗現金在庫の管理をクラウド環境で提供する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM NEC、100個以上の商品を画像から識別するセンシング技術を開発 在庫管理を高度化 NEC、100個以上の商品を画像から識別するセンシング技術を開発 在庫管理を高度化 2012/12/05 NECは5日、バーコードやICタグを利用せずに100個以上の大量の商品を同時に識別し、種類、位置、個数などを高速・高精度に把握できるセンシング技術を開発したと発表した。同社調べによると世界初となる技術で、コンビニやスーパーなどの流通業界で活用することで、在庫管理の徹底や精緻な需要予測などDCMのさらなる高度化を実現し、地域・店舗に応じたきめ細やかな店舗運営を支援することができるという。
記事 物流管理・在庫管理・SCM DCMとは DCMとは 2012/12/05 DCM（Demand Chain Management）とは、供給（Supply）サイドではなく、需要（Demand）サイドでバリューチェンを構築する考え方のこと。
記事 メールセキュリティ カスペルスキー、Linux・FreeBSDメールサーバ用セキュリティ製品を発売 カスペルスキー、Linux・FreeBSDメールサーバ用セキュリティ製品を発売 2012/12/05 カスペルスキーは4日、LinuxとFreeBSD環境で稼働するメールシステム向けセキュリティ対策製品「Kaspersky Security 8.0 for Linux Mail Server」を2013年1月31日から発売すると発表した。
