日本情報通信(以下、NI+C)は22日、Webサイトやモバイル、実店舗などさまざまな顧客接点をまたがる「クロスチャネル」で、オンラインとオフラインの購買活動を相互連携させる「オンライン・ツー・オフライン(O2O)マーケティング」を実現するためのクラウド・サービス「Interactive Marketing On Demand」を販売すると発表した。
「Interactive Marketing On Demand」は、日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)とのライセンス契約のもと、IBMのスマーター・コマース向けソフトウェア製品を月額料金のクラウド・サービスとして提供するもの。
「Interactive Marketing On Demand」では、複数の顧客接点を統合し、マーケティングにおける販売促進キャンペーンの計画から実行、測定までを支援する「キャンペーン管理」をはじめ、「eコマース」「オーダー管理」「データ連携」の4つのサービスを個別あるいは統合ソリューションとして月額料金のクラウド・サービスで提供する。
「eコマース」では、言語・多通貨対応のeコマース・サイト構築を実現。「オーダー管理」では、グローバルなビジネス展開を支援する、調達から販売までのサプライチェーンを管理する。「データ連携」では、各種プロトコルに対応することでグループ会社や提携会社間など複数企業間での多様な業務におけるデータ連携を実現する。
4サービスを組み合わせて活用することで、マーケティングから販売、調達までのプロセスを自動化および統合でき、また、グローバルで統一された環境の中で、クロスチャネルによるO2Oマーケティングを実現できるという。
具体的には、キャンペーン管理では「IBM Campaign(旧称Unica Campaign)」、eコマースでは「WebSphere Commerce」、オーダー管理では「Sterling Order Management」、データ連携では「Sterling B2B Integrator」と「Sterling Connect Direct」がそれぞれ動作しているという。
本日から販売を開始する。