マイクロソフトは2012年7月、パートナー企業がオープンライセンスでもOffice 365を提供可能にすることを発表した。従来、サービスを顧客が購入する際はマイクロソフトがエンドユーザーと直接契約を結び、パートナーには売上に応じた手数料が支払われる「アドバイザリ（手数料）モデル」だったのに対して、3月1日からは、パートナーがOffice 365 プラン Mをエンドユーザーに対してオープンライセンスで販売する「Office 365 Open」が利用可能となった。

　今回ネットワールドが提供開始する導入支援サービスは、これを受けて、ネットワールドのリセラーが、「Office 365 プラン M 」に付加価値を付けて提供可能にしたもの。既存のメールシステムからの移行やActive Directory連携などに対応した構築サービスなどが含まれる。


　ネットワールドでは、国内4拠点（東京、名古屋、大阪、福岡）を中心に、エンドユーザーならびにリセラーに対して、多様な製品を提供するディストリビュータとして事業を展開しているが、マイクロソフト製品に関しては、2011年1月からはマイクロソフト社としては日本初となるVAD（Value Added Distributor）契約を国内で唯一締結しているという。

　「Office 365」は、使い慣れたOffice環境をクラウドから利用できるソリューションで、今回新たに提供する「Office 365 プランM」は、利用人数に応じた年課金がベースであるため、初期費用が抑えられる。

　クラウドサービスとして、非常に短時間での利用開始が可能とされているが、実際には既存のメール環境からの移行や、その他のIT資産との連携など、導入に際して注意するべきポイントは多く、煩雑な作業が発生する。

　ネットワールドでは、これまでオンプレミス環境での「Exchange」、「SharePoint」、および「Lync」の構築で培った経験を活かし、ライセンス販売にとどまらず、導入支援サービスを提供することで、Office 365の導入促進を図る。

　先行して開始する「Exchange Online 導入支援サービス」、「Active Directory連携サービス」に加えて、「SharePoint Online 導入支援サービス」、「Lync Online 導入支援サービス」についても順次展開する予定という。