記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS トヨタ 杉山雅則 常務理事が語る、グローバルで戦うための「新自動車技術開発体制」 トヨタ 杉山雅則 常務理事が語る、グローバルで戦うための「新自動車技術開発体制」 2016/05/18 これまで国内自動車メーカーは、厳しい技術競争を勝ち抜き、世界をリードしてきた。しかし、企業ごとに基礎研究まで行う現在の開発スタイルは限界を迎えている。一方、ドイツを中心とする欧州は、国をあげた産学連携による効率的な研究体制を構築している。トヨタ自動車で長年エンジン技術開発に携わってきた、常務理事 エンジン技術領域 領域長 杉山雅則氏は、「従来のトライ＆エラー型の開発でなく、大学の科学力を基礎研究に活かし、OEMはリソースを競争領域に集中させる開発スタイルのパラダイムチェンジが求められる」とし、「グローバル化に対応する日本の新自動車技術開発体制」をテーマに、持続可能な自動車社会に向けた業界の方向性を示した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「沖縄に移住して働く」を実現させる秘訣は？ 知っておきたいルールや価値観 「沖縄に移住して働く」を実現させる秘訣は？ 知っておきたいルールや価値観 2016/05/18 沖縄に移住し、Webデザインを中心に、動画制作やソーシャルゲームの開発も手がけるフリーランスデザイナーの槇 恵希（まき よしき）さん。槇さんはなぜ仕事の拠点を東京から沖縄県へ移したのか。国内外のクライアントとの取引を維持するために意識していることとは。槇さんに、沖縄に移住して得られたメリットや、沖縄で働く際に知っておきたいルールなどについて聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 三菱商事、前駐日米国大使ジョン・ルース氏らと投資ファンド設立 三菱商事、前駐日米国大使ジョン・ルース氏らと投資ファンド設立 2016/05/17 三菱商事は17日、前駐日米国大使でウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ＆ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド「Geodesic Capital Fund I」を設立したことを発表した。
記事 ID・アクセス管理・認証 特権ID管理製品の市場規模、12.9％増 情報漏えい対策需要が後押し 特権ID管理製品の市場規模、12.9％増 情報漏えい対策需要が後押し 2016/05/17 国内特権ID管理市場の2015年度の売上金額は38億5,000万円、前年度比12.9％増となった。2016年度の同市場は12.5％増と、引き続き2015年度レベルの成長が予測できるという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 2016/05/17 2020年に向けて、政府や民間企業はさまざまな分野から日本の観光業活性化に取り組んでいる。こうした中で課題とされるのが、ホテルや旅館といった宿泊施設の不足である。民泊は、これを解決する手段となり得るのか。新経済サミット 2016に登壇した星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が民泊のメリットと課題について議論した。
記事 システム開発総論 アプリケーション開発を劇的に変える「HTAP」と「マイクロサービス」とは？ガートナーが解説 アプリケーション開発を劇的に変える「HTAP」と「マイクロサービス」とは？ガートナーが解説 2016/05/17 デジタルビジネスは「アプリケーションの本質」を変えつつあるようだ。多くのエンドポイントが存在するようになり、瞬間的なビジネスモーメントをその場で捕捉しなければ、ビジネスチャンスはすぐに消えてなくなってしまうからだ。デジタルビジネスの時代のアプリケーション開発で注目するべき、HTAP、マイクロサービス、PaaS、コンテナなどのテクノロジーについて、ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのアン・トーマス氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜ3C分析が使えないのか？ 代表的フレームワークを経営企画のケースで解説する なぜ3C分析が使えないのか？ 代表的フレームワークを経営企画のケースで解説する 2016/05/17 フレームワークの代表中の代表とも言える、「3つのC（3C分析）」。Customer（市場・顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）の頭文字をとったもので、自社の経営戦略を考える時は、この3つを念頭に置くと良いですよ、というフレームワークだ。経営企画やコンサルティングファームといった経営戦略を担う部門などが多用する印象があるこの3Cだが、ビジネスの現場において有効活用できていないビジネスパーソンは少なくない。
記事 デジタルマーケティング総論 日本通運の「Fun！Japan」、ASEAN280万人を活用したデジタルマーケティングとは 日本通運の「Fun！Japan」、ASEAN280万人を活用したデジタルマーケティングとは 2016/05/17 物流サービスをグローバルに展開する日本通運が、ASEANへ進出する日本企業を支援するために提供している現地ソーシャルサイトが「Fun! Japan」だ。現在、同サイトは会員数28万人、Facebookファン280万人を抱えるまでに成長している。「Fun! Japan」を利用して実現できるのが、カスタマージャーニーに沿ったASEAN向けのデジタルマーケティングである。実際の取り組みについて、日本通運 事業開発部 アジア・マーケティング・プラットフォーム推進室の石田和也氏が明らかにした。
記事 流通・小売業界 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 イオンが新会社「ビオセボン・ジャパン」設立 オーガニック市場拡大へスーパー出店 2016/05/16 イオンは16日、フランスを中心に欧州でオーガニック小型SM（スーパーマーケット）事業を展開するBio c’ Bon社を傘下に持つMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン」を6月に設立すると発表した。
記事 Web戦略・EC 「4秒ルール」は時代遅れ 公式サイトが重いだけで顧客はあっという間に離れていく 「4秒ルール」は時代遅れ 公式サイトが重いだけで顧客はあっという間に離れていく 2016/05/16 いまや、Webサイトを持っていない企業はほとんどないだろう。顧客が情報収集する際の手段としてインターネットが主流となっている昨今、Webサイトのパフォーマンスがビジネスに何らかの影響を及ぼすのは、どの企業も同じだ。では、サイトの遅延を防ぎ、パフォーマンスを高めるために、企業がとれる対策は何か。その代表がCDN（Content Delivery Network）だ。世界最大規模のプライベートネットワークを活かしたCDNサービスを提供するライムライト・ネットワークス・ジャパンに、CDNの仕組みやCDNサービス選択のポイントを聞いた。
記事 製造業界 CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 CIO対談:ホンダ 宮下学氏「自動運転ではGoogleやAppleも参入、異業種連携も視野に」 2016/05/16 ユーザー部門の業務改革を期待される情報システム部門の中には、自部門の改革も着実に進めているところがある。彼らは、どのような自己改革を成し遂げたのだろうか。本連載では、情報システム部門のトップに自ら語っていただこう。第22回は、本田技研工業（ホンダ）。同社のIT本部は、組織を再編し、「ITイノベーション推進室」と「サイバーセキュリティ推進室」の2つを新たに設置した。その狙いは何か。今回の組織再編をリードされ、IT本部の企画・管理機能を束ねるIT本部長代行、IT戦略企画室 室長、宮下 学氏に話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 2016/05/16 新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか？ 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。
記事 情報共有 厳しい家計が奪う「リワイヤリング」の機会、地元入学者増が大学の危機につながる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（74） 厳しい家計が奪う「リワイヤリング」の機会、地元入学者増が大学の危機につながる理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（74） 2016/05/16 目まぐるしい4月が過ぎて、5月病やホームシックに悩む人が出てくる季節になった。前回触れたように、イノベーションでカギを握る「構造的空隙」の価値を考えれば、人脈の形成で大切なのは、多様な出会いだ。その点で日本の大学に気がかりなことが起きている。全国各地から多彩な人材が集まる傾向が低下し、近年は地元の入学者が上昇し続けているのだ。背景には、家計を取り巻く厳しい経済事情もあるようだ。今回はこの問題を考えてみよう。
記事 データセンター・ホスティングサービス ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ ソフトバンクとアリババが新会社「SBクラウド」設立 国内で「Alibaba Cloud」提供へ 2016/05/13 ソフトバンクとアリババグループは13日、新会社の「SBクラウド」を設立し、アリババグループ傘下の会社が提供するクラウドサービス事業「Alibaba Cloud」を日本で提供すると発表した。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 デル会長のマイケル・デル氏が明かす、約8兆円でEMCを買収した狙い デル会長のマイケル・デル氏が明かす、約8兆円でEMCを買収した狙い 2016/05/13 昨年10月、約8兆円を投じてEMCを買収すると発表したデル（Dell）。EMC World Las Vegas 2016で、初日の基調講演に登壇したデルの会長マイケル・デル氏は、15年前を振り返りながら、DellとEMCによって次世代のテクノロジーカンパニーを作る決意を語りました。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 アップル、滴滴出行（ディディ・チューシン）に10億ドル出資 中国最大の配車アプリ アップル、滴滴出行（ディディ・チューシン）に10億ドル出資 中国最大の配車アプリ 2016/05/13 米アップルは、中国最大の配車サービス「滴滴出行（ディディ・チューシン）」に10億ドルを出資すると発表した。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 【事例：日本ペイント】Notes連携が可能で、高速なメール検索も可能なシステムに刷新 【事例：日本ペイント】Notes連携が可能で、高速なメール検索も可能なシステムに刷新 2016/05/13 国内初の塗料メーカーとして創業130年の歴史を持つ日本ペイントは、内部統制、コンプライアンスの観点からメールアーカイブ製品を導入していた。しかし、Notes 8.5との連携ができないことや、過去アーカイブデータの引継ぎも不可能のため、新たなメールアーカイブシステムの検討を開始。検討の結果、Notesと連携可能、高い拡張性、高速メール検索ができるメール監査・メールアーカイブシステム「MailBase」を導入した。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 「継続性」「安定性」「柔軟性」を備えた電子メールアーカイブ 「継続性」「安定性」「柔軟性」を備えた電子メールアーカイブ 2016/05/13 電子メールアーカイブに必要な機能とは、単なるメールの保存が出来るだけではなく、継続性、安定性、柔軟性の3つのポイントを押さえる必要がある。Notes Dominoのジャーナル・アーカイブ機能で提供されるメール保存機能では、その全てを満たすことはできない。「MailBase」は、Notes Dominoの機能では実現できないポイントを完全に補完する唯一のアーカイブソリューションだ。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 抜群の費用対効果と安心の実績を誇るNotesメール移行支援サービスとは？ 抜群の費用対効果と安心の実績を誇るNotesメール移行支援サービスとは？ 2016/05/13 Notesで一番利用頻度の高い「メール」機能部分を専門ツールである「CyberMail」「MailBase」に過去資産そのままに移行を実現するのが、サイバーソリューションズのNotesメール移行支援サービスだ。高い再現性を保ったまま移行でき、実績も豊富。Notes側のご契約ライセンスコストを大幅に縮小できるため、費用対効果も非常に高い。
ホワイトペーパー 電子メール・チャット 事例で正直解説！ メール専業メーカーのNotesマイグレーションのやり方 事例で正直解説！ メール専業メーカーのNotesマイグレーションのやり方 2016/05/13 Notesをスムーズに移行するためには、どうしたらよいのだろうか？ 実際に数多くのNotes移行作業に携わっているメール専業メーカー、サイバーソリューションズが、いかにして顧客のさまざまなニーズに応えて移行を実現したのか、事例を交えて正直に解説していく。
記事 電子メール・チャット 2つの事例から探る、Notes移行で回避すべき6つのトラブル 2つの事例から探る、Notes移行で回避すべき6つのトラブル 2016/05/13 グループウェアに「IBM Lotus Notes/Domino（以下、Notes）」を利用する企業は多い。旧バージョンのサポート終了などに伴い、別システム等への「マイグレーション」が大きな課題の1つとなっている。移行をスムーズに行うポイントはどこにあるのだろうか？ 多くのNotes連携／移行実績を持つ法人向けメール専業企業サイバーソリューションズの秋田 健太郎氏と宍戸 眞一氏が、実際の移行事例を交えて解説した。
記事 システム開発ツール・開発言語 元クックパッドCOO 山岸氏×コロプラ取締役 千葉氏、日本版エンジェルの役割を語る 元クックパッドCOO 山岸氏×コロプラ取締役 千葉氏、日本版エンジェルの役割を語る 2016/05/13 イノベーションを起こすスタートアップベンチャーの資金提供だけでなく、事業家としての経験を活かし、さまざまな面で支援を行う個人投資家「エンジェル」の存在が、国内においてもクローズアップされてきている。元クックパッドCOOの山岸 延好氏と、コロプラ取締役の千葉 功太郎氏が、日本版エンジェルの役割について語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション LITALICO×Rails Girls×Lingvist対談：教育系スタートアップが起こすイノベーション 2016/05/13 テクノロジーの進化を背景に「教育」のイノベーションが起きている。社会のグローバル化が進む中で、求められる人材も変わり、マニュアル型の人材ではなく、社会的価値を生み出す人材を輩出せねばならない。LITALICO 代表取締役社長 長谷川 敦弥氏と、Rails Girls 共同設立者 リンダ・リウカス氏、Lingvist Inc. CEO&共同創業者 マイト・ミュンテル氏ら人材育成分野で活躍するスタートアップが、教育に求められるイノベーションについて語った。
記事 デジタルマーケティング総論 前年比約1.5倍！ 怒涛の成長を見せるインドデジタルマーケティング市場最新レポート 前年比約1.5倍！ 怒涛の成長を見せるインドデジタルマーケティング市場最新レポート 2016/05/13 近年のインドでは、デジタルマーケティングがブランド価値を高める手段として普及している。世界第二位の人口を抱えるインドなら、オンラインマーケティングから受ける恩恵も大きい。インドでのデジタルマーケティング最前線を見てみよう。
記事 市場調査・リサーチ オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所 オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所 2016/05/12 矢野経済研究所では12日、国内のEC決済サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年11月～2016年1月。オリンピックイヤー2020年度のEC決済サービス市場は、15兆6,288億円まで拡大すると予測される。
記事 AI・生成AI アマゾン、ディープラーニングソフト「DSSTNE（デスティニー）」をオープンソースで公開 アマゾン、ディープラーニングソフト「DSSTNE（デスティニー）」をオープンソースで公開 2016/05/12 アマゾンは、自社のディープラーニングソフトウェア「Deep Scalable Sparse Tensor Network Engine（DSSTNE：デスティニー）」をオープンソースソフトウェア（OSS）として公開した。
記事 データ戦略 大手企業の90％が「CDO（最高データ責任者）」を設置へ--ガートナー予測 大手企業の90％が「CDO（最高データ責任者）」を設置へ--ガートナー予測 2016/05/12 米ガートナーは、企業が情報資産を有効活用することで競争優位性と効率を高めようとしのぎを削っている状況が、最高データ責任者 (CDO: Chief Data Officer) の急増につながるとの見解を発表した。2019年末までに大手企業の90％がCDOの役職を設けると、ガートナーは予測した。
ホワイトペーパー データ連携・ETL・EDI 【事例：ハウスドゥ】丸１日かかる作業があっという間に終了！勘定奉行との連携ツール導入事例 【事例：ハウスドゥ】丸１日かかる作業があっという間に終了！勘定奉行との連携ツール導入事例 2016/05/12 本ホワイトペーパーでは、大手不動産売買事業 ハウスドゥがEAIツール「Tsunagu for 奉行」の導入により、社内基幹システムから勘定奉行への自動仕訳を実現した導入事例を紹介する。通常、異なるシステム間のデータのやり取りには、連携用のプログラムを開発するか、データの加工・取込を手作業で行うのが一般的なやり方だ。本事例では、データの取出しから、仕訳データの加工、勘定奉行への取込までを初期設定のみで人の手、又は一切のプログラムを介さない一気通貫での連携作業により、業務にかかる作業時間の大幅削減を実現された事例を紹介する。現在、手作業でデータ加工している企業・これから奉行シリーズを購入しようと検討している企業は、是非「Tsunagu for 奉行」の有用性を本ホワイトペーパーで確認してほしい。
記事 デジタルマーケティング総論 無印良品のアプリ「MUJI passport」、APIベースの開発だから克服できた3つの課題 無印良品のアプリ「MUJI passport」、APIベースの開発だから克服できた3つの課題 2016/05/12 「無印良品」を展開する良品計画では、以前からオウンドメディアやFacebookなどのソーシャルメディアを運営し、リアル店舗との連動施策を展開していたが、局所的あるいは部分的な取り組みに留まっており、店舗の売上アップには直結しづらいという課題を抱えていた。そこで同社はネットとリアルとをシームレスにつなぎ、店舗の来店客数の増加を図るためにスマホアプリ「MUJI passport」の開発を計画、APIベースのアプローチを取ることで3つの課題を克服し、アプリを活用した売上額は、全体の3割にまで到達したという。良品計画 WEB事業部 CMTの濱野幸介氏が語った。
