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  • 2016/05/12

オリンピックイヤー2020年度にはEC決済サービス市場が15兆円超に、矢野経済研究所

矢野経済研究所では12日、国内のEC決済サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は2015年11月~2016年1月。オリンピックイヤー2020年度のEC決済サービス市場は、15兆6,288億円まで拡大すると予測される。

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EC決済サービスとは
 本調査におけるEC決済サービスとは、ECサイト運営事業者と決済サービス提供事業者との間に入り、EC サイト運営事業者において発生する決済業務を代行するサービスをさす。

 本調査におけるEC決済サービス市場とは、ECサイト向けの決済サービス提供事業者の取扱高ベースで算出したもの。

2014年度のEC決済サービス市場は前年度比12.2%増の8兆3,138億円と拡大

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 ネットショッピングの浸透やスマートフォンの普及により、消費者がより多くの商品情報にアクセスできるようになり、場所を選ばずにインターネットを通じて、気軽にショッピングができる環境が整った。また、EC サ イトに加えて、リアル店舗の強みを生かしたO2O(Online to Offline)やオムニチャネルへの取組みによ り、消費者に対して最適なユーザーエクスペリエンスを提供する試み(注1)が進展している。

 また、EC市場の伸長に加え、今まで現金決済が主流であった生活関連分野(公共料金や家賃、教育、冠婚葬祭などの費用)における決済サービスの利用が増加しており、2014 年度のEC決済サービス市場(ECサイト向けの決済サービス提供事業者取扱高ベース)は、前年度比12.2%増の8兆3,138 億円まで拡大した。

注1.参考資料:クレジットカードショッピング市場に関する調査結果2015(2015年11月11日発表)
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001265

決済サービスの多様化への対応

 近年、注目を集める越境ECによるEC決済サービスの拡大も期待されている。現状、日本のECサイト運営事業者は、越境ECの事業展開に関しては慎重であり、越境ECによるEC決済サービスの規模拡大は限定的であるという見方もある。しかしながら、今後、訪日外国人客が日本滞在中に購入した商品を帰国後に越境ECで購入するなどの消費行動を起こすことは十分にあり得る。

 ECサイト向けの決済サービス提供事業者は、従来からのクレジットカード決済に加え、クレジットカード情報入力が不要でIDとPWでログインすれば使える ID 決済やキャリア決済を、EC サイト運営事業者への提案ラインナップに加えることで、他の決済サービス提供事業者との差別化に取組んでいる。今後は、海外向けコンテンツ販売のための多通貨決済や、加盟店を支援する後払い決済などを軸としたサービス展開を推進する事業者が増加する、と矢野経済研究所では考える。

【次ページ】EC決済サービス市場規模推移と予測をグラフで確認

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