特権ID管理製品の市場規模、12.9％増　情報漏えい対策需要が後押し

　アイ・ティ・アールは17日、特権ID管理市場規模推移および予測を発表した。国内特権ID管理市場の2015年度の売上金額は38億5,000万円、前年度比12.9％増となった。昨今の情報漏えい事件などを受けて、センシティブなデータへのアクセス制御、あるいは内部統制を強化する動きが活発化しているという。

　特権IDによる操作の利便性と、情報漏えいに対するリスクヘッジとのバランスに苦慮している企業は多く、そのひとつの解決策として特権ID管理製品の導入、あるいはより業務に合った製品へのリプレースが進んでおり、2015年度は市場に影響力のある中位以上のベンダーのほぼすべてに伸びが見られた。

　2016年度は、2015年度と同程度の伸びが見込まれるほか、内部犯行による情報漏えいを未然に防ぐための手段として、あるいはインシデント発生後に疑わしいユーザーや操作を追跡するための証跡取得手段としての需要が高まってきているという。

　これらのことから、2019年度に同市場は50億円規模となる見込みで、CAGR（2015～2020年度）は6.1％を予測した。

　今回の発表は、ITRが発行した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ／アクセス管理市場2016」に詳細を掲載している。