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  • 2016/05/16

星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか

新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか? 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。

フリーライター 井上 猛雄

フリーライター 井上 猛雄

1962年東京生まれ。東京電機大学工学部卒業。産業用ロボットメーカーの研究所にて、サーボモーターやセンサーなどの研究開発に4年ほど携わる。その後、アスキー入社。週刊アスキー編集部、副編集長などを経て、2002年にフリーランスライターとして独立。おもにロボット、ネットワーク、エンタープライズ分野を中心として、Webや雑誌で記事を執筆。主な著書に『キカイはどこまで人の代わりができるか?』など。

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日本は年間消費額30兆円の超観光立国を実現できるのか

日本のインバウンド需要はバブルなのか


 まずモデレーターのベンチャーリパブリック 柴田 啓氏は、日本におけるインバウンドの話を引き合いに出し、「現在、中国人の爆買いが大きな話題になっているが、この観光ブームは本当はバブルなのではないか?」と各パネリストに疑問を投げかけた。

 これに対し、星野リゾートの星野氏は「世界の旅行需要が伸びていることは事実だ。ただし伸びしろの多くが、日本に来ているという点は、円安など周辺環境が優位に働きすぎているからだと思う。かつて人気の観光地だったギリシャやチュニジア、トルコなどが、政治情勢や治安の不安から行きにくい状況になっている。そんな状況のなかでエキゾチックな日本に行こうという気持ちが働き、底上げになっている。その部分は、ある意味でバブルかもしれない」と分析した。

 ネクストの井上氏も、外部要因については星野氏と同意見だ。「バブルというのは、価値を提供していないものに対して『なんちゃって』の価格がついていること。その定義からすると、ちゃんと観光に来て、おいしいものを食べ、良い体験ができ、満足して帰ってもらう日本の観光は、バブルではない。本質を問われるのは、どれくらいリピーターになってくれるかということ。チャンスと言えばチャンスだが、これを維持するには相当努力が必要だろう」と指摘する。

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 ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター氏も「長期的に見れば、日本の観光はバブルではないと思う。13億人の中国人も近くにいるし、中産階級も何億人もいて、多くの人たちが日本に来るようになった。毎年、中国人が来れば、フランスのように定期的に観光客が訪れる国になるだろう」と、外国人の立場から説明した。

 楽天の山本氏も、現況が観光バブルではないという主張だ。「本来持っている日本の価値が、ようやく海外に伝わるようになった。その価値を体験してもらうインフラが整いつつある状況だと思う。まだ未整備の面もあるので、もともと持っている価値と魅力は、こんなものではないと感じている」と、観光立国としての日本のポテンシャルに期待しているようだ。

 パネリストの意見を傾聴した柴田氏は「実は中国のアウトバウンド旅行者数は、1億2000万人もいる。日本の人口と同じ旅行者が、すでに中国から出ているという事実を聞いて愕然とした。こういう人たちが、日本にやってくれば、本当にすぐに観光客が1億人になってしまうかもしれない」と述べた。

【次ページ】国内需要をベースにしながらインバウンドを伸ばせ

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