記事 セキュリティ総論 OSSの84％に脆弱性…ソフトウェアサプライチェーンに潜む脅威が「命取り」になる理由 OSSの84％に脆弱性…ソフトウェアサプライチェーンに潜む脅威が「命取り」になる理由 2024/06/11 昨今、ソフトウェアの開発規模は大規模化し、マルチクラウド環境での開発、OSSやコンテナの利用、外部ツールの統合、テスト、デプロイメントなど、開発から配布されるまでの過程も複雑化している。このように絡み合ったサプライチェーンは、悪意のあるサイバー攻撃者にとって絶好のターゲットとなる。自社のソフトウェアだけをセキュアに保っていれば安全だった時代が終わった今、ソフトウェア開発におけるプロセスの透明化とセキュリティ対策について、企業はどのように進めればよいのだろうか。
記事 カーボンニュートラル なぜグリーンスチールは「GXの要」？ 経産省が推す理由 なぜグリーンスチールは「GXの要」？ 経産省が推す理由 2024/06/11 1 現在さまざまな業界で脱炭素やカーボンニュートラルの活動が本格化する中、「グリーンスチール」を掲げ、CO2排出量削減に取り組んでいるのが鉄鋼業界だ。国内製造業の中でも特に鉄鋼業はCO2排出量が多いことで知られ、日本の産業界全体のカーボンニュートラルを大きく左右するとも言われている。このグリーンスチールを取り巻く現在の状況や今後の展開などについて、経済産業省 製造産業局 金属課長 製造産業GX政策室長 松野大輔氏に聞いた。
記事 経費精算・原価管理 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 なぜユニバは勝てない？「ディズニー」だけがチケット値上げでも“最高益”の理由 2024/06/11 東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドの2024年3月期の業績は売上が、5,138億円（対前年比30％増）、営業利益が1,395億円（対前年比49％増）と売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。これは、円安を追い風としたインバウンド顧客の増加や、新アトラクションの導入等が寄与したと考えられるが、筆者はこの好業績の大きな要因の1つがその価格戦略にあるのではないかと考える。この価格戦略に関し、近年TDRは2つの大きな意思決定を行っている。1つが値上げ、もう1つが価格差別化の深化である。本稿では、この2つの観点からTDRの価格戦略をひもといてみたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX ITアウトソーシングはなぜ失敗するのか？ ガートナーが教える必須3要件とスイカSLA ITアウトソーシングはなぜ失敗するのか？ ガートナーが教える必須3要件とスイカSLA 2024/06/11 IT関連の業務を外部委託する、ITアウトソーシング。日本ではSIer（システムインテグレーター）にアウトソーシングすることも多く、人材不足の解決などのメリットもある手法だが、効率面やコスト面で利用企業の期待に添わない結果となることも多い。ベンダーの「言いなり」になったり、逆にこちらの要求を押し付けるのではなく、委託先と適切な関係を築いて効果的なアウトソーシングを行うためにはどうすればよいのか。ガートナーが、成功のための「3要件」を解説する。
記事 セキュリティ総論 40％→28％…「ゼロトラスト」導入企業がなぜ減少？ 必要だけど諦めがちな「原因4つ」 40％→28％…「ゼロトラスト」導入企業がなぜ減少？ 必要だけど諦めがちな「原因4つ」 2024/06/10 サイバー脅威が増大し、従来の境界型防御は限界を迎える中で、「ゼロトラスト」の重要性が大きく高まっている。しかし国内企業を見てみると、むしろゼロトラストの導入が年々減ってきているというのだ。なぜこのような事態が起きているのか。本稿では、各種調査などからセキュリティの現状と課題を明らかにした上で、現実的かつ実効性のある「ゼロトラスト」実現への道を探っていきたい。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 物流DXとは何か？ 課題から事例まで、「非効率すぎる人海戦術」からの脱却法 2024/06/10 物流の2024年問題を筆頭とする物流クライシスは、「トラックドライバーの収入が上がれば解消する」といった単純なものではない。長く日本の物流ビジネスは、買いたたきを物流改善と称する荷主企業の怠慢、あるいは過剰要求を人海戦術によってなんとか補ってきた。だが、就労可能人口が減少していく日本において、人海戦術は早晩限界を迎えることは火を見るよりも明らかだ。求められるのは、人海戦術を脱し、生産性を飛躍的に向上させる変革であり、その切り札として期待されているのが物流DXである。
記事 金融規制・レギュレーション 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 見切り発進の「サスティナビリティ情報開示」、金融庁の議論と米国の状況 2024/06/10 この3月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第1回会合が開催された。2023年3月から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が開始されたものの、開示にかかる個別具体的な基準がないままのいわば「見切り発進」とも言える状況にあるのが実態だ。金融庁のWG設置の目的とともに注視すべき「米国の状況」について解説する。
記事 AI・生成AI 「Devin」とは何か？もうITエンジニアは不要か？コーディングから実装まで「人要らず」の実力 「Devin」とは何か？もうITエンジニアは不要か？コーディングから実装まで「人要らず」の実力 2024/06/10 5 米国で世界初の自律型AIソフトウェアエンジニア「Devin」が発表され、衝撃を生んでいる。人間の指示に応えてタスクをサポートする従来型のAIアシスタントとは異なり、Devinはコーディングから実装までの開発プロセス全体を自ら行える、いわゆる自律型の「AIエージェント」だからだ。同ツールは「（サポート型の）Github Copilotなどとはユーザー体験が大きく異なる」という。Devinの登場により、人間のITエンジニアが職を奪われる時代が到来してしまうのか。その具体的な実力とともに解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スポーツ中継はテレビから“完全に”消えるのか？ DAZNらによる放映権「縄張り争い」 スポーツ中継はテレビから“完全に”消えるのか？ DAZNらによる放映権「縄張り争い」 2024/06/07 テレビ朝日が7月の全英オープンゴルフ選手権の放送を断念するなど、スポーツイベントの放映権料に関する話題が度々上がっている。人気イベントの放映権料がドル高円安の影響で高騰したことが背景にあるが、動画ストリーミングの相次ぐ参入も大きな要因だ。今では、放映権をめぐる大争奪戦の時代へと突入した感もある。本稿では、昨今の動向を解説しつつ、スポーツイベント番組の未来を読み解く。
記事 不動産市況・投資 「渋谷の北朝鮮」マンションは他人事じゃない、知らぬ間に管理組合で「大損」するワケ 「渋谷の北朝鮮」マンションは他人事じゃない、知らぬ間に管理組合で「大損」するワケ 2024/06/07 1 森田秀雄 まったく同感です。 我がマンションも大規模工事中です。なんの説明もなく 追加工事３件提案してきた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 1.8億回再生を超えるJALのTikTok、中の人が明かすSNS活用の裏側 1.8億回再生を超えるJALのTikTok、中の人が明かすSNS活用の裏側 2024/06/07 日本航空（JAL）は、2011年にFacebookの公式アカウントを開設したことを皮切りに、SNSの活用を開始した。2019年には顧客との双方向コミュニケーションを重視し、会員制旅のコミュニティ「trico」も立ち上げた。また、2022年に開設したTikTokの総再生回数は1.8億回を超える（2024年5月時点）など好調だ。これら同社のSNSはどのように運用されているのだろうか。そして、今後どのような展望があるのか。同社の広報部Webコミュニケーショングループでグループ長を務める小西 孝典氏に話を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 やっぱり今は「AI」に投資すべき？驚きの検証結果、ITバブルで儲かったのはたったの… やっぱり今は「AI」に投資すべき？驚きの検証結果、ITバブルで儲かったのはたったの… 2024/06/07 驚くべき進化を遂げるAI技術が今後の世界を劇的に変えるであろうことは、疑う余地がないと言えるが、投資という観点ではどうだろうか。現在のAIに対する熱狂ぶりから思い起こされる約25年前の「ITバブル」を例に、米調査会社モーニングスターのレーケンターラー氏が「AI企業は長期投資に向いているか」について徹底検証する。
記事 データベース クラウド型データベース比較19社、ガートナーが解説するAWSやグーグルらの動向と導入法 クラウド型データベース比較19社、ガートナーが解説するAWSやグーグルらの動向と導入法 2024/06/07 1 DBaaS（Database as a Service）の利用拡大はじめ、クラウド型データベース管理システム（以下、クラウドDBMS）市場が拡大している。Amazon Web Services（AWS）やグーグル、マイクロソフト、オラクルといった大手に加えて、DatabricksやSnowflakeなどの新興企業を含めた各社は差別化に向けて独自色の打ち出しに懸命だ。一方、ユーザー側に目を転じると、使いこなしに苦労するところも少なくない。ガートナー シニア ディレクター,アナリストのシンユウ・グ氏がガートナーの各種調査を基に、クラウドDBMS市場の現状とベンダー19社の動向を紹介するとともに、ユーザー企業が直面している課題とその打開策について解説する。
記事 AI・生成AI 小規模言語モデル（SLM）とは？ マイクロソフトPhi-3やグーグルGammaは何を競うのか？ 小規模言語モデル（SLM）とは？ マイクロソフトPhi-3やグーグルGammaは何を競うのか？ 2024/06/06 大規模言語モデル（LLM）の躍進と同様に、パラメータ数が少なく、コンパクトで効率的、高い適応性を備える小規模言語モデル（SLM：Small Language Model）の開発も進んでいる。マイクロソフトの「Phi-3」、グーグルの「Gemma」「Gemini 1.5 Flash」などに加え、スタートアップも多数、SLM開発に乗り出している。日本企業もNTTの「tsuzumi」、NEC「cotomi」などが（SLMとはうたわないながらも）小型・特化型に取り組んでおり、開発競争は激化の様相だ。SLMとは何か、SLMはLLMと何が違うのか。小規模言語モデルの開発状況を探ってみたい。
記事 株式・債券・金利・資金調達 金利上昇で日銀「債務超過」でも…問題ナシと言える？間違えてはいけない問題の本質 金利上昇で日銀「債務超過」でも…問題ナシと言える？間違えてはいけない問題の本質 2024/06/06 1 日本の長期金利がとうとう1％を超えた。市場の一部からは国債価格の下落によって日銀の財務体質の悪化を懸念する声が上がっている。たしかに金利が上昇すると日銀の財務は悪化するが、評価損の増大そのものは大きな問題ではなくなっている。
記事 AI・生成AI 銀行による「経営改善提案」が激変、金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？ 銀行による「経営改善提案」が激変、金融庁のおススメ「業況管理AI」とは？ 2024/06/06 中小企業に対する経営改善のサポートは銀行が担う重要な役割の1つですが、金融機関の人手不足が深刻化する中、融資先の業況管理をAIが肩代わりする方法の研究が進められています。業績悪化の兆候がみられる企業を早期に発見したり、現場経験の少ない若手職員でも問題点を発見したりできるAIツールとはどんなものか？ 金融庁が実施した「業況管理AI」に関する委託研究の成果と展望、課題について解説します。
記事 AI・生成AI シンギュラリティは2045年より前に？NRI・Google Cloud語る生成AI シンギュラリティは2045年より前に？NRI・Google Cloud語る生成AI 2024/06/06 生成AIの活用が急速に進み、身近なテキスト、画像、音楽などの生成からビジネスプロセスの革新まで、幅広い分野で利用されている。具体的に生成AIは企業において、どのように活用されているのだろうか。その活用事例と今後の展望について、NRI AIコンサルティング部 シニアコンサルタント 橘 優太朗氏、NRIデジタル エキスパートデータサイエンティスト 松崎 陽子氏、Google Cloud AI事業本部 執行役 事業本部長 橋口 剛氏が語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 繁殖しまくり「転売ヤー」をどう撃退？ 極悪転売に終止符を打つための「11の対策」 2024/06/05 訪日外国人数がコロナ禍前を超え、今年のゴールデンウィークも各地で大きくにぎわったかと思います。乗車券やイベントのチケットなどの入手も難かしかったことでしょう。しかし、通常の混雑によるものとは別の理由で、入手困難になったものもあります。それが転売目的による買い占めです。人気の製品・サービスを提供する企業やアーティストも転売を止めるよう呼びかけていますが、なかなか改善されません。むしろ転売ヤーの数は増えているように思います。そこで今回は、SCM（サプライチェーンマネジメント）の観点で転売を読み解き、撲滅に向けたアクションを考えたいと思います。
記事 AI・生成AI アクセンチュアで働く「AI社員」の正体とは？「生成AI」活用事例を多数紹介 アクセンチュアで働く「AI社員」の正体とは？「生成AI」活用事例を多数紹介 2024/06/05 労働力の減少によって、既存プロセスの自動化・効率化が急務となっている。中でも総務・経理などの管理部門を取り巻く環境は急激に変わり、バックオフィスのオペレーションをどうデジタル化していくかが問われている。そうした中、アクセンチュアでは生成AIの活用を積極的に推進している。今回、アクセンチュアのテクノロジー コンサルティング本部、トランスフォーメーションコンサルティング マネジング・ディレクターの伊吹山 秋彦氏がコンサルティング目線でのバックオフィス変革の秘訣とともに、生成AIの活用術などについて解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 日本発データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？トヨタ・ホンダも力を注ぐ理由 日本発データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？トヨタ・ホンダも力を注ぐ理由 2024/06/05 6 現在、欧州を中心に活発に議論されているテーマに「データ共有圏（Data Space）」がある。これは、企業・団体など複数の主体が垣根を超えてデータを共有し、業界の発展に向け連携する動きで、代表的な組織としてGAIA-X（ガイアX）やCatena-X（カテナX）などがある。日本でも経産省がデータ共有に向けた取り組みを「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」と命名し活動を推進しているほか、2024年2月にはデータ共有を推進する企業として、トヨタ自動車やホンダなど国内自動車メーカー14社と、自動車部品・蓄電池の業界団体が参画する「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」が誕生した。今回は、「ウラノス・エコシステム」と「自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター」を分かりやすく解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 エヌビディアってまだ伸びますか？自信を持って「来年もずっと成長」と言い切れる根拠 エヌビディアってまだ伸びますか？自信を持って「来年もずっと成長」と言い切れる根拠 2024/06/05 躍進が止まらないエヌビディア。5月22日に発表した四半期決算はまたも素晴らしい内容だった。「エヌビディア株の上昇はいつまで続くのか」と多くの人が関心を寄せる中、米調査会社モーニングスターのアナリストは「来年も毎四半期成長を続ける」と確信しているという。その根拠とは。
記事 システム開発ツール・開発言語 それでも日本はシリコンバレーを目指すべき理由。数字で歴然、日本で起業しない納得背景 それでも日本はシリコンバレーを目指すべき理由。数字で歴然、日本で起業しない納得背景 2024/06/05 世界のITを牽引してきた米シリコンバレーだが、最近は優良企業のシリコンバレー離れや、シリコンバレー銀行の破綻、高くなりすぎた土地などの問題も指摘されるようになった。しかし、今も多くの日本法人がシリコンバレーに事務所を設置し、巨大な成長市場からの学び取りの重要性を認識している。なぜシリコンバレーから学ぶべきなのか、真に学ぶためには何が必要なのか。現地で数々の成長企業を見てきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【試算】大人もハマる『ハローキティ』衝撃の累計売上とは？ 大流行するカラクリ解説 【試算】大人もハマる『ハローキティ』衝撃の累計売上とは？ 大流行するカラクリ解説 2024/06/04 2 2024年に生誕50周年を迎えた「ハローキティ」は、顕在化している売上だけでも世界トップクラスのキャラクターである。一般的に、キャラクターのヒットは漫画やアニメ、映画とともに作られていくが、それとは異なる路線を走るハローキティは、なぜこれほど世界中で愛されているのか。サンリオの戦略の変遷とともに、筆者が試算したハローキティの年別売上の推移を見ていきたい。
記事 製造業界 【欧州取材】デジタルプロダクトパスポート（DPP）の攻略法は？ 最新動向まとめて解説 【欧州取材】デジタルプロダクトパスポート（DPP）の攻略法は？ 最新動向まとめて解説 2024/06/04 インダストリー4.0による産業革命を推進するドイツで、毎年開催される産業見本市「Hannover Messe 2024（ハノーバーメッセ2024）」では、世界のあらゆる企業による、スマートファクトリーを実現するソリューションの展示や、デジタルプロダクトパスポート（DPP） 、バッテリーパスポートの法制化の対応を実現するソリューションの展示が多く見られました。現地取材を通して見えてきた製造企業が知っておくべき重要テーマついて解説します。
記事 金融セキュリティ DMMビットコイン不正流出「5つの疑問」、なぜ他と「一線を画す」のか？ DMMビットコイン不正流出「5つの疑問」、なぜ他と「一線を画す」のか？ 2024/06/04 1 DMMビットコインによる暗号資産の巨額流出が5月31日に発表された。発生時点で判明していることを整理するとともに、これまでの過去の仮想通貨取引所のハッキング事件を振り返り、今後の調査において解明が注目される主なポイントを解説する。なぜ、今回の「DMMビットコイン不正流出」はこれまでと一線を画すといえるのだろうか。
記事 セキュリティ総論 世界が震えた…米金融機関の個人情報漏えい事件、徳丸氏が4つの原因と対策を解説 世界が震えた…米金融機関の個人情報漏えい事件、徳丸氏が4つの原因と対策を解説 2024/06/03 2019年7月に発生した米国キャピタル・ワンの個人情報漏えい事件は、米国の金融機関のみならず、世界中の企業を震撼（しんかん）させるものだった。最先端のセキュリティを運用していた企業が、なぜサイバー攻撃を受け、1億件超の個人情報を流出させてしてしまったのか。公開されている資料やレポートなどをもとに、技術・運用・組織運営などの観点から、EGセキュアソリューションズ 取締役 CTOの徳丸 浩氏が原因を解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス SAF（持続可能な航空燃料）を航空専門家がわかりやすく解説、注目集める裏事情とは？ SAF（持続可能な航空燃料）を航空専門家がわかりやすく解説、注目集める裏事情とは？ 2024/06/03 SAF（サフ：Sustainable Aviation Fuel）とは、持続可能な航空燃料のことを指す。廃食油、サトウキビなどのバイオマス燃料、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産され、従来のジェット燃料と比較して約60～80%の二酸化炭素削減効果があるという。航空業界全体がカーボンニュートラルを目指す中で、SAFの役割はますます重要になるだろう。SAFが注目される背景から現在の動向について、航空専門家が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 なぜ「異常な円安」が続くのか？ 原因は日米金利差？ そんな“簡単ではない”深刻問題 2024/06/03 3 この数年間の急速な円安は、日米金利差の急速な拡大によるものだ。ただ、この説明だけでは不十分であり、なぜ日銀が金利を上げられないかを明らかにする必要がある。ここで注目すべきは「自然利子率」である。これを読み解くと、日本が行き着く最悪のシナリオが考えられる。
記事 セキュリティ総論 中国ではSNSアカウントの乗っ取りで「世論操作」、国家が関与する究極の工作とは 中国ではSNSアカウントの乗っ取りで「世論操作」、国家が関与する究極の工作とは 2024/06/03 1 中国企業が「世論工作システム」を開発していた疑惑が浮上している。中国政府が公式に認めたものではないが、国内外の世論形成にウェブサイトやSNSなどインターネットを利用していることは、多くの研究者が指摘している。このシステムは、インフルエンサーなどのSNSアカウントを乗っ取り、反政府的な意見を批判するというものだという。だが、そのような書き込みは世論工作としては稚拙と言わざるを得ない。彼らの本格的な世論誘導はもっと巧妙なはずだ。
記事 業務効率化 スギ薬局の知られざる「DX戦略」、 全国1600店舗の業務省力化成功の“カギ” スギ薬局の知られざる「DX戦略」、 全国1600店舗の業務省力化成功の“カギ” 2024/05/31 スギ薬局グループは、医薬品・健康商品・化粧品・日用品の販売、処方せん調剤を通して、地域社会への貢献を目指す企業だ。同グループ全体の店舗数は2023年10月末時点で店舗数は1638店舗、顧客数は年間のべ3億人と右肩上がりの成長を遂げている。ただ、店舗数・顧客数が増大する一方で従業員のリソース不足を課題に感じていた。そこで、デジタル化による業務の省力化で顧客、患者と向き合うリソースを確保し、顧客満足度の向上を実現しているという。その成功の秘訣について、スギ薬局 DX戦略本部 システム・物流統括部 業務システム部 部長を務める加藤 義広氏に話を聞いた。
